委員論説

論説委員兼幹事長　木村 亮　京都大学

NPOとボランティアの違いがわからない状態で活動すると、その活動は長続きしない。また、活動の基本コンセプトがしっかりしていることや、現場のニーズに合っているかは特に重要となる。NPOの資金集めの戦略と戦術を立て、土木の若い世代から社会変革の担い手として、社会の課題を事業により解決する「社会起業家」が生まれて欲しい。
（2015年3月版）

第94回論説(2) NPOの活動には経営感覚が必要だ

論説委員　清水 英範　東京大学

地籍調査が遅れている。これを促進するのは、実施主体である市町村の理解と熱意、行動力である。市町村の皆さんに申し上げたい。あなたの町の地籍整備の実態を知り、危機感を持ってほしい。国の支援策を理解し、積極的に活用してほしい。地元の法務局や関係団体の力を借り、密接に連携してほしい。もう待ったなしである。
（2015年2月版）

第93回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」待ったなし！地籍調査

論説委員　藤田 武彦　日立造船株式会社

我が国の領海及び排他的経済水域（EEZ）は世界第6位の海洋大国である。太平洋の海洋権益をめぐる周辺諸国との軋轢の中で、我が国が経済成長を図っていくためには、我が国の主権が及ぶ、若しくは水産・鉱物・エネルギー等の海洋資源を排他的に利用できる海洋を実効的に管理することが重要である。
（2015年2月版）

第93回論説(2) 海を守る　―我が国の海洋管理―

論説委員　山﨑 隆司　ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社

機能的で高品質な駅空間を整備していくため、立体道路制度にならい駅・駅広・通路と建築物を一体化し、権利保全できる立体鉄道制度や立体駅広制度の導入を検討したい。更に公共と鉄道の空間を柔軟に活用しその収益から維持管理整備や活性化策に回せるタウンマネジメントを進めたい。
（2015年1月版）

第92回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」駅のリノベーションに立体鉄道制度を

論説委員　望月 常好　五洋建設株式会社

インフラ維持管理や更新、巨大災害時の対応など新たな施工技術が求められている。まずは官民双方の人材育成・技術力向上が不可欠だが、総合評価方式の部分的な改善は効果がある。新たな施工技術開発には官民双方の知恵と機能を持ちよった官民連携が必要であり、そのあり方が問われている。
（2015年1月版）

第92回論説(2) 官と民の関係はどう変わるのか？