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論説委員 清水 英範 東京大学
地籍調査が遅れている。これを促進するのは、実施主体である市町村の理解と熱意、行動力である。市町村の皆さんに申し上げたい。あなたの町の地籍整備の実態を知り、危機感を持ってほしい。国の支援策を理解し、積極的に活用してほしい。地元の法務局や関係団体の力を借り、密接に連携してほしい。もう待ったなしである。
(2015年2月版)
第93回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」待ったなし!地籍調査
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