委員論説

論説委員　藤田 武彦　日立造船株式会社

我が国の領海及び排他的経済水域（EEZ）は世界第6位の海洋大国である。太平洋の海洋権益をめぐる周辺諸国との軋轢の中で、我が国が経済成長を図っていくためには、我が国の主権が及ぶ、若しくは水産・鉱物・エネルギー等の海洋資源を排他的に利用できる海洋を実効的に管理することが重要である。
（2015年2月版）

第93回論説(2) 海を守る　―我が国の海洋管理―

論説委員　山﨑 隆司　ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社

機能的で高品質な駅空間を整備していくため、立体道路制度にならい駅・駅広・通路と建築物を一体化し、権利保全できる立体鉄道制度や立体駅広制度の導入を検討したい。更に公共と鉄道の空間を柔軟に活用しその収益から維持管理整備や活性化策に回せるタウンマネジメントを進めたい。
（2015年1月版）

第92回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」駅のリノベーションに立体鉄道制度を

論説委員　望月 常好　五洋建設株式会社

インフラ維持管理や更新、巨大災害時の対応など新たな施工技術が求められている。まずは官民双方の人材育成・技術力向上が不可欠だが、総合評価方式の部分的な改善は効果がある。新たな施工技術開発には官民双方の知恵と機能を持ちよった官民連携が必要であり、そのあり方が問われている。
（2015年1月版）

第92回論説(2) 官と民の関係はどう変わるのか？

論説委員　竹内 直文　株式会社日建設計

国土交通省が公表した「国土のグランドデザイン2050」では「多様性と連携」を国土づくりの基本戦略としている。地域の多様性を再構築するためには、地域の強みや魅力を生み出す「場所」の確立が重要となるが、そのためには「地域を経営する」というマインドを持った空間づくりの専門家の貢献が期待される。
（2014年12月版）

第91回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」地域経営による場所の確立

論説委員　濃添 元宏　株式会社大林組、NEXCO総研

インフラ事業体の研究所では運用、管理に係る技術問題の解決が、研究テーマとして重要度を増している。研究開発は問題解決のための原案作成に相当しており、実行に移すためには意思決定が必要となる。研究所技術者には原案作成の機能を超えて、自らがプロジェクト形成に至るまで主導することが期待される。
（2014年12月版）

第91回論説(2) インフラ研究所技術者は問題解決まで主導を