委員論説

論説委員　田村 亨　北海道大学

わが国における社会資本の整備は、これまでに構築してきたその蓄えを活かして、持続的で環境にやさしい社会資本へと再整備する時代に入った。そこで必要とされることは、「真に必要とされる需要」と「供給」を調整することであり、その調整過程（プロセス）を広く公開することであろう。本稿では、プロダクトの時代からプロセスの時代への制度設計について論じる。
（2015年5月版）

第96回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」プロダクトの時代からプロセスの時代への制度設計

論説委員　二羽 淳一郎　東京工業大学

「50年後の国土への戦略」の一環として、このことを担当する土木技術者を育成していくことは、非常に重要な課題である。これら土木技術者には土木に対する深い理解力、洞察力、また愛情が求められる。土木を深く理解し、さらに世のため、人のために働きたいという人材を育成していくためには、どのような大学教育が必要であるのか。事例を基に考察を進め、筆者の考えを提示する。
（2015年4月版）

第95回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」人材育成と大学教育私論

論説委員　宮田 年耕　首都高速道路株式会社

今後、道路の主要な構造物全てを維持・更新していくために係る費用が膨大なものとなることは想像に難くない。我が国の財政構造を考慮すると、地方の活力維持・増進と適正な国土管理を念頭に道路ネットワークの再編・充実を推し進める必要がある。
（2015年3月版）

第94回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」地方の将来を見通した道路ネットワークのあり方

論説委員兼幹事長　木村 亮　京都大学

NPOとボランティアの違いがわからない状態で活動すると、その活動は長続きしない。また、活動の基本コンセプトがしっかりしていることや、現場のニーズに合っているかは特に重要となる。NPOの資金集めの戦略と戦術を立て、土木の若い世代から社会変革の担い手として、社会の課題を事業により解決する「社会起業家」が生まれて欲しい。
（2015年3月版）

第94回論説(2) NPOの活動には経営感覚が必要だ

論説委員　清水 英範　東京大学

地籍調査が遅れている。これを促進するのは、実施主体である市町村の理解と熱意、行動力である。市町村の皆さんに申し上げたい。あなたの町の地籍整備の実態を知り、危機感を持ってほしい。国の支援策を理解し、積極的に活用してほしい。地元の法務局や関係団体の力を借り、密接に連携してほしい。もう待ったなしである。
（2015年2月版）

第93回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」待ったなし！地籍調査