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日本学術会議 土木工学・建築学委員会 並びに東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催 連続シンポジウム「巨大災害から生命(いのち)と国土を護る -24学会からの発信-」

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2011-11-17 13:36

趣旨説明

 東北地方から関東地方にかけて甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から7か月が経過した。多様で深刻な数々の災害を乗り越え、経済発展を成し遂げてきたわが国であるが、未だ深刻な津波災害および原子力災害に直面している。わが国の関連学協会は、この災害からの復旧・復興、さらには将来予想される巨大地震への備えに対して、総力を挙げて取り組まなければならない。防災・国土政策分野は、社会、経済、農業、環境、科学技術、教育等の活動が互いに関連しており、密接な連携が不可欠である。しかしながら、国全体としての防災戦略が明確に示されておらず、また、これまで防災・国土政策研究および対策の推進は、関連省庁、公的研究機関、大学等の各機関により個別に行われてきたため、効果的な成果を挙げているとは言い難い状況である。
 日本学術会議 土木工学・建築学委員会および関連24学協会による「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」は、このようなわが国の現状に鑑み、従来の枠組みを超えてより多くの関係者が情報交換・議論することにより、東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害に対して、より適切な対応・対策を実現することを目的とし、連続シンポジウムを開催することとした。
 今回の連続シンポジウムでは、東日本大震災後の社会情勢を踏まえ、時機を得たテーマを取り上げつつ、災害対応の当事者である関係省庁、公共団体およびメディアなどを含めた国民とともに、相互理解を深め幅広く意見交換を行う。わが国の学術界が今後、震災後のわが国の状況や、今後の防災対策のあり方を社会全体、さらには国際的にも正確に発信していく上で、重要なシンポジウムとなるよう期待している。

  • 第1回「今後考えるべきハザード(地震動、津波等)と規模は何か」   2011年12月6日
  • 第2回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」 2012年1月18日
  • 第3回「減災社会をどう実現するか」 2012年2月29日
  • 第4回「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」 2012年5月10日
  • 第5 回 「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」 2012年6 月21 日
  • 第6 回 「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」 2012 年7 月24 日
  • 第7 回 「大震災を契機に国土づくりを考える」 2012 年 8 月 8 日
  • 総括フォーラム 2012年11 月29日
     
  • 「学術の動向」2013年3月号 特集 巨大災害から生命(いのち)と国土を護る -三十学会からの発信-

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 (議長 和田 章) 

東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる24の学会が集まり、平成23年5月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。

環境システム計測制御学会,空気調和・衛生工学会,こども環境学会,地盤工学会,地域安全学会,地理情報システム学会,土木学会,日本応用地質学会,日本機械学会,日本建築学会,日本原子力学会,日本コンクリート工学会,日本災害情報学会,日本地震学会,日本地震工学会,日本自然災害学会,日本水産学会,日本造園学会,日本地域経済学会,日本都市計画学会,日本水環境学会,農業農村工学会,廃棄物資源循環学会

シンポジウム・セミナー・報告会
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  • 日本学術会議 土木工学・建築学委員会 並びに東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催 連続シンポジウム「巨大災害から生命(いのち)と国土を護る -24学会からの発信-」 についてもっと読む

連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信- 第1回「今後考えるべきハザード(地震動、津波等)と規模は何か」

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2011-11-17 13:35

お知らせ 開催記録 (2012.1.21)

連続シンポジウム第1回開催案内

趣旨説明

 東日本大震災は典型的な広域複合巨大災害であった。強い揺れ、津波、原発事故、液状化や高層ビルの共振などが発生した。東北地方を中心に津波による多大な犠牲者が発生する一方、関東地方においても通信途絶・輻輳、安否確認の遅滞、都心の帰宅困難などが混乱を助長し、原発避難、ガソリン不足と交通途絶による物流の停止、サプライチェーンの破たん、電力不足と計画停電、避難所や応急仮設住宅の整備遅滞などが混乱を深めた。これらの事態が面前で広がるのを見て、その深刻さを全国民が改めて実感したと言える。
 東北地方太平洋沖地震の地震規模は兵庫県南部地震の千倍を超え、震災による被災面積は百倍のオーダーである。しかし、犠牲者・全壊家屋・経済被害は、阪神淡路震災のそれぞれ3倍、1倍、1.7倍に留まっている。これに対し、首都圏を襲った関東大震災では、地震規模は1/50程度だったが、本震災の5倍の犠牲者と10倍の経済被害を出した。切迫性が指摘される南海トラフでの巨大地震での被害は、被災人口から考えて、東日本大震災の10倍オーダーになる。東日本大震災の教訓を学びいち早く対策を取らなければ、次の災害でわが国は回復不可能な事態ともなりかねない。
 この度の災害の教訓をもとに次の大地震に備えると同時に、科学の力により今まで起きたことのない問題点や現象を想定し、これらが大きな災害にならないための対策を研究し実施していく必要がある。そのためには第一に、わが国周辺で想定すべき地震の規模と頻度を、事前対策・緊急対応・復興のあり方と結びつけた上で改めて考える必要がある。以前から考察されていた東海地震・東南海地震・南海地震、さらに首都直下地震などへの対策は急務かつ重要な課題であり、ハザード(地震動、津波など)とそれへの対策の二面から議論する。
 

  • 日時:平成23年12月6日(火)午後2時から午後5時30分 入場無料
  • 会場:日本学術会議講堂
       東京都港区六本木 7-22-34(東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5)
  • 主催:日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
  • 申込先:参加希望(第1回)と明記し、所属、氏名、所属学会名とともにメールでお申込下さい Email : sympo.ndm@gmail.com
  • 問合わせ先:早稲田大学准教授 小玉 乃理子 Email : kodama@aoni.waseda.jp

     
プログラム
14:00-14:15
司会 目黒公郎(日本学術会議連携会員、東京大学教授)
挨拶 大西 隆(日本学術会議会長、東京大学教授)
家 泰弘(日本学術会議会員、第三部部長、東京大学教授)
趣旨 和田 章(日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、東京工業大学名誉教授)
14:15-15:45
 第一部 基調講演
島崎邦彦(東京大学名誉教授、元日本地震学会長、日本学術会議連携会員)
今村文彦(東北大学教授、前日本自然災害学会長、日本学術会議連携会員)
大西 隆(東京大学教授、元日本都市計画学会長)
16:00-17:30
 第二部 パネルディスカッション
コーディネータ
米田雅子(慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員)
パネリスト
基調講演者3名に加えて
濱田政則(早稲田大学教授、元土木学会長、日本学術会議連携会員)
和田 章(東京工業大学名誉教授、日本建築学会長)
シンポジウム・セミナー・報告会
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  • 連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信- 第1回「今後考えるべきハザード(地震動、津波等)と規模は何か」 についてもっと読む

連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信- 第2回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2011-11-17 13:33

連続シンポジウム第2回開催案内

趣旨説明

 大規模災害はその規模が大きいほど、千年に一度、1万年に一度のように稀にしか起こらないが、一度発生すれば人・環境・社会に与える影響は甚大である。東日本大震災の発生により、極めて発生する可能性が低い災害に対しても、被災住民の生活を支える地域社会の機能や、責任ある国際社会の一員としてのわが国の機能を維持し続けられるよう、最悪のシナリオを準備し備えておく必要性があることが強く認識された。
 今後数世紀に亘って、安全・安心で快適な環境と持続性のある経済とを両立を考え、国民にとって最適なコストを明示し、具体的施策を実行することは国家の責務である。この目標を達成するにあたっては、都市計画や社会基盤の整備によるハード面の充実に加えて、災害リスクに関する共通認識の醸成、住民参加型の防災まちづくりの推進や、防災教育の充実などソフト面での対策も欠かせない。これらを組み合わせた経済的・時間的に現実的な国土政策がいかにあるべきか、再検討が急務となっている。
 自然環境・社会環境の劣化と少子・高齢化が急速に進み、社会的・経済的大打撃に対する回復力が期待できなくなりつつある我が国では、大規模地震が発生しても大震災に至らない、災害に強い国づくりが今後一層重要となる。東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害の被災地域に対して、今後の国土政策がいかにあるべきか議論する。
 

  • 日時:平成24年1月18日(水)午後2時から午後5時30分 入場無料
  • 会場:日本学術会議講堂
       東京都港区六本木 7-22-34(東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5)
  • 主催:日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
  • 申込先:参加希望(第2回)と明記し、所属、氏名、所属学会名とともにメールでお申込下さい Email : sympo.ndm@gmail.com
  • 問合わせ先:早稲田大学准教授 小玉 乃理子 Email : kodama@aoni.waseda.jp

     
プログラム
14:00-14:15
司会 目黒公郎(日本学術会議連携会員、東京大学教授)
挨拶 和田 章(日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、東京工業大学名誉教授)
14:15-15:45
 第一部 基調講演
伊藤 滋(東京大学名誉教授、元 日本都市計画学会長)
中村英夫(東京都市大学長、東京大学名誉教授、元 土木学会長)
岸井隆幸(日本大学教授、日本都市計画学会長)
16:00-17:30
 第二部 パネルディスカッション
コーディネータ
米田雅子(慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員)
パネリスト
基調講演者3名に加えて
嘉門雅史(香川高等専門学校長・京都大学名誉教授、日本学術会議会員)
依田照彦(早稲田大学教授、日本学術会議会員)
シンポジウム・セミナー・報告会
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【報告書】東日本大震災特別委員会 支部連合調査団

投稿者:尾崎 宏喜 投稿日時:木, 2011-10-27 15:58
本報告は、7月19日(火)−22(金)に支部連合調査団として実施した、東日本大震災の現地調査の概要と調査から得られた知見をまとめたものである。
 
 【目次】
はしがき
1. 調査概要
 1.1 現地調査の目的
 1.2 現地調査の訪問先と行程      
 1.3 調査団の構成
2. 現地調査状況
 2.1 東北地方整備局訪問
 2.2 気仙沼市周辺調査
 2.3 陸前高田市役所訪問
 2.4 陸前高田市周辺調査
 2.5 大船渡市周辺調査  
 2.6 岩沼市役所訪問
 2.7 岩沼市周辺調査
3. 現地調査から得られた知見          
4. 今後の検討・対応が必要な事項
5. 「安全な国土への再設計」プロジェクト 
 5.1 プロジェクトの目的
 5.2 プロジェクトの実施方針
 5.3 プロジェクトの実施体制
 5.4 プロジェクトの実施内容
 5.5  期待される成果          
 
 
はしがき
 
 本報告は、7月19日(火)−22(金)に支部連合調査団として実施した、東日本大震災の現地調査の概要と調査から得られた知見をまとめたものである。
 本調査のために、全国の各支部から所属と専門分野を異とする団員が集結した。この調査は、東北地方の震災の甚大な人的、物的被害を調査し、それを教訓として、全国各地方を安全な国土となるよう再設計するために何を成すべきかを念頭に実施されたものである。
 まず、調査を先行した東北支部からの報告を受けた。同時に、各支部から、地方ごとの自然条件や都市、農山漁村など社会経済条件の異なる状況下で、起こりうる災害の種類と大きさ、社会経済波及被害の違いなどについて、初期的な知見を発表しあって意見交換を行うことから始めた。
 現地調査期間中には、各支部が抱える被災ポテンシャルや、専門分野毎に異なる切り口で見た被災地の現状,復旧・復興についての様々な考え方を全団員が共有した。3章で示した知見の一覧表、および4章で示した課題とその構造図は、そのような団員間の議論を凝縮したものである。
 本調査の成果の一つとして『「安全な国土への再設計」プロジェクト』を最終章で提案している。このプロジェクトは、各地方で実施すべき連鎖複合災害被災ポテンシャルの点検とその対策メニュー策定を目論むものである。これらは、従来の土木工学と周辺の工学・自然および社会科学の縦型分野の知見が横断連携して結びつけられるような、新しい方法論を作り上げてはじめて為しうるものである。このことから、全国を安全な国土へ再設計するために、土木学会会員の理解と会員相互及び社会との協力を飛躍的に高めていく仕掛けをつくる。具体的には、各支部に「安全な国土への再設計」支部タスクフォースを、そしてそれらの連携組織として本部に「安全な国土への再設計」支部連合プラットフォームを、それぞれ設置し活動開始することを提案するものである。
 最後ではあるが、復旧・復興の激務の中にありながらも本調査にご協力くださったすべての皆様に、心より御礼申し上げる。そして、被災地における復旧・復興と、全国における安心安全な国土・社会の再構築に役立つよう、ここに提案されるタスクフォースとプラットフォームが設立され実行に移されることを強く希望するものである。
 
平成23年9月
支部連合調査団
 団長  林 良嗣    
 副団長 甲村 謙友
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津波特定テーマ委員会 第3回報告会(2011/9/14)資料を掲載

下記要領にて開催されました報告会資料を掲載いたします。

津波特定テーマ委員会 第3回報告会(2011/9/14)お知らせ

土木学会東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために
課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による議論をもとに情報提供を行っています。
津波特定テーマ委員会(委員長:今村文彦 東北大学教授)では、以下の3つのWGにて課題に取り組んでいます。

WG1:今回の津波の特性(沿岸での痕跡高さ分布,過去の津波との比較)
WG2:海岸施設の復旧と設計方針(粘り強い構造物,防護レベル:レベル1を中心として)
WG3:復興に向けて配慮すべき事項(減災レベル:レベル2対応を中心として)

これまでに基礎的な情報整理を終え、1000年に1度程度の低頻度で発生する巨大津波を
含めた今後の津波対策について、二段階のレベルを設定した設計方針の提案や今後の検討方針などをさらに整理しましたので、報告させていただきます。

 

■日時 平成23年9月14日(水)13:30~14:30

■場所 土木学会 AB会議室(東京都新宿区四谷1丁目 外濠公園内)
            http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml

参加費無料、事前申込は不要です。当日直接会場へお越しください。

■問合せ先: 公益社団法人 土木学会 事務局
             研究事業課(TEL 03-3355-3559)

 

【土木学会東北関東大震災特別委員会・対策本部連絡事項】
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地震工学委員会地震防災技術普及小委員会被害調査報告

投稿者:事務局 投稿日時:水, 2011-08-10 10:18

 地震防災技術普及小委員会(地震工学委員会)では,土木学会災害緊急調査団の登録を受け,
6月23日~6月24日の2日間,東日本大震災の被災地の調査を実施しました.
 

現地の被害状況に加え,約3か月経過した時点での復旧状況に関する情報を報告書として取り纏めました.

報告書全文(PDF 5.54MB)

目 次

1. 調査概要
1.1. 調査目的
1.2. 調査団の構成
1.3. 調査工程
2. 仙台港,仙台空港,名取周辺  
2.1. 被害の概要,復旧状況
2.2. 被害状況写真 
3. 仙台市太白区緑ヶ丘地区
3.1. 被害の概要,復旧状況
3.2. 被害状況の写真
4. 仙台市青葉区折立
4.1. 被害の概要,復旧状況
4.2. 被害状況の写真
5. 大船渡市  19
5.1. 被害の概要,復旧状況
5.2. 被害状況の写真
6. 陸前高田市 22
6.1. 被害の概要,復旧状況
6.2. 被害状況の写真
7. 気仙沼市  28
7.1. 被害の概要,復旧状況 
7.2. 被害状況の写真
8. 本吉町(陸前小泉)   
8.1. 被害の概要,復旧状況
8.2. 被害状況の写真
9. 南三陸町  33
9.1. 被害の概要,復旧状況
9.2. 被害状況の写真
10. 石巻35
10.1. 被害の概要,復旧状況    
10.2. 被害状況の写真
11. まとめ  36

【東北関東大震災調査速報】
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土木学会・電気学会 ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団(第三次総合調査団)緊急提言

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2011-07-19 10:48

土木学会・電気学会 ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団 (第三次総合調査団) 緊急提言 
〜ICTを活用した耐災(防災・減災)施策〜

2011 年7 月13日
土木学会・電気学会 ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団 (第三次総合調査団) 
  • 土木学会・電気学会 ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団 (第三次総合調査団) 緊急提言(全文)(PDF/3MB)
  • 表紙
  • はじめに
  • 目次
  • 1.緊急提言のポイント
    1-1 新たな考え方に関する事項
    1-2 すぐに取り組むべき事項
    1-3 早急に技術開発を行い対応すべき事項
  • 2.情報通信とインフラの再構築の視点
    2-1 ナショナルセキュリティを意識したインフラストラクチャの再構築
    2-2 さらなる安全・安心に向けた「耐災施策」の導入
    2-3 民間と地方と国の役割の再構築に向けた情報通信技術の活用
    2-4 電力の喪失と情報通信、エネルギー
    2-5 耐災施策を進めるための仕組みづくり
  • 3.段階に応じた耐災施策の具体的提言
    3-1 初動のための情報収集(初動)
    3-2 避難のための情報の収集と提供(避難)
    3-3 安否確認のための情報通信とは(安否確認)
    3-4 救助・支援のための緊急交通路の確保(啓開・緊急輸送)
    3-5 生活支援・応急復旧のための情報通信技術とインフラ(生活支援・応急復旧)
    3-6 復興のための情報通信技術とインフラ(復興)
    3-7 大都市部で今後検討すべき事項
  • おわりに

はじめに

 これまで、土木学会では、日本都市計画学会や地盤工学会と連携して二回の調査団を派遣してきた。第一次調査は、極めて広域かつ多岐にわたる今次地震の被害状況とその内容・特徴を俯瞰的に把握し、今後の調査活動に反映させるために実施された。第二次調査は、復興計画の立案を支援することを目的に、現地調査を行い復興計画策定にあたっての基本的考え方、安全の再建、生活(居住)の再建、生業(産業=雇用=所得)の再建に関して提案を行った。

 今回の第三次調査では、第二次調査の中で提案された「これまでの『防災対策』に加え、ハード面・ソフト面の様々な方法を組み合わせた『減災対策』(人命を損なわずなおかつ被害を軽減し復旧を容易化する)、二段階(防災+減災)の『総合耐災システム』の構築」について専門家による調査を行い具体的な提案をすることを目的としている。特に、現在の科学技術環境などを十分に踏まえた具体的方策を示し、復興計画に取り込んでもらうという視点から、計測・警報などのための情報通信・情報処理技術、津波や構造物の解析・シミュレーション技術、空間情報の収集・処理・提供技術、車の利用環境、ITS、パーソナルな情報デバイスなど現在の科学技術環境を踏まえた統合耐災システムのあるべき姿について、現地のニーズを踏まえて提案することが大切であると考えた。そのため、土木学会と電気学会が連携し、土木工学、土木計画学、交通工学、都市工学、電気工学、情報通信工学などの諸分野の学会を横断する形で専門家による現地調査を行った。

 調査に関しては、被災地の状況の調査だけでなく、現地で災害対応に従事した国、県、市町村、通信事業の担当者、中央官庁で災害対応された担当者にヒアリングを行った。現場では、「人間の命を守る」ためそれぞれの組織の守備範囲の中で全力で災害と戦っていた点に強い印象を受けた。現場の担当者の方々の奮闘と努力には頭が下がる思いである。また、災害から3カ月が経っており、各組織とも災害対応を客観的に振り返り、何が上手くいき、何が上手くいかなかったのか、今後の教訓とすべきことなどについて冷静に分析を始めていたこともあり、これからの被災地域の復興にすぐに反映させるべき対策や今後予想される地震に対して備えるべきポイントについて具体的に提案を頂いた。

 現場の声からは、「耐災(防災・減災)」という対策を検討する上で、「インフラストラクチャ」のあり方についてもう一度考え直す必要性について意見を多く頂いた。津波の検知、避難情報の伝達、避難所、避難路の確保など人の命を守るための様々なインフラに関しては、平時の効率性と災害時のリダンダンシー(冗長性)、集中処理と分散処理などのバランスを考えた再構築が必要とされている。いつ来るかわからない災害に対する備えとしてリスクマネジメントの考え方を導入して、いかにインフラを段階的に再構築していくか科学的知見に基づき日本全土で考え直さなければならない。
 また、実際に災害が発生した場合に、人の命を守るためには、「逃げる」ことが大切であり、情報通信技術を活用し、災害規模の検知を早くすること、避難情報を早く多くの人に伝えること、救援活動・復旧活動に従事する人の情報共有などを実現することが必要とされている。しかしながら、重要な情報は主として公的機関が管理しており、これらの機関での情報の扱いや処理の方法が情報の質を決定している。今後、耐災用情報通信インフラを整備していくうえで、実際には住民に情報を伝える主要な通信網である公衆回線は、商用システムとして開発され運用されているということを忘れてはならない。

 今回の経験から学んだ事は、災害時には多数の公的機関ばかりでなく、通信事業者を含む民間関係機関の相互連携が不可欠だったことである。例えば中央政府と地方自治体、民間関係機関と地方自治体などにおいて、多面的、重層的な相互連携関係が必要であることが明確となった。さらにインターネットの進展によって相互連携の前提となる情報共有が容易になってきたことから、新しい「耐災」の方法論を展開すべき時期に来ていると言えるのではないだろうか。

 以上を踏まえたうえで、災害復旧状況を時系列的に整理し、それぞれの状況で要求される情報の内容が変化することに着目した上で、耐災のための情報通信技術活用のあり方、制度設計、新たな技術開発等について緊急提言として世に問うこととした。今後の復興活動へ反映させることをご検討いただくとともに、今後地震の発生が予想されている地域での導入、さらには世界各地に存在する地震の危険にさらされている地域への導入も含めて、本提言がたたき台として少しでも役立てば幸いである。

土木学会・第三次総合調査団長
 川嶋弘尚
 

声明・提言
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復興施工技術特定テーマ委員会報告書 「東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会第2回報告会」

投稿者:尾﨑 史治 投稿日時:木, 2011-07-14 09:46

復興施工技術特定テーマ委員会は各自治体へのヒアリング結果を基に技術提供を行っております。

津波堆積分級土砂の室内品質試験を行い、試験施工を行う予定としております。

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復興創意形成特定テーマ委員会 『復興まちづくり創意形成ガイドライン(中間報告)』とりまとめのお知らせ

投稿者:竹原 優子 投稿日時:月, 2011-07-11 17:10
東日本大震災特別委員会 復興創意形成特定テーマ委員会
『復興まちづくり創意形成ガイドライン(中間報告)』とりまとめのお知らせ
 
土木学会東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、
専門家による議論をもとに情報提供を行っています。
 
復興創意形成特定テーマ委員会(委員長:野崎秀則 (株)オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長)では、復興まちづくり
の計画策定過程における適切な合意形成の方法並びに、これを円滑に推進する専門家のあり方等について検討を進めると
共に、現地で復興まちづくりにあたられている自治体の方へのヒアリングを行って参りました。
 
この度、本委員会では、これまでの検討やヒアリングの結果を『復興まちづくり創意形成ガイドライン(中間報告)』として取り
まとめましたので、情報提供として掲載いたします。
なお、同ガイドライン(中間報告)について、ご意見・ご指摘等ございましたら、下記メールアドレスまでご連絡いただければ
幸いです。 
 
問合せ先:土木学会事務局 soui@jsce.or.jp
 
以上
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東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会第2回報告会開催のお知らせ

投稿者:事務局 投稿日時:月, 2011-06-20 13:24

委員長 真野 明(東北大学)

「東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会*」は,大震災に伴う調査研究によって「被害状況の精査」と「社会貢献」の実現を活動の重要な柱としています.
当面、今必要とされているいくつかのテーマに関して部門横断的な視点に立って指針を示すべきと考え,今回は「津波浸水被害と町づくりの問題」・「造成宅地の問題」・「ガレキ処理の問題」の3点にしぼって第二次報告会を開催することといたしました。多くの皆様の参加お待ちしております.
※本報告会は土木学会継続教育プログラム(CPD)の申請中です.(2 単位を予定しております)

  • 日時:平成23年7月1日(金)13:00~16:30
  • 場所:ウェスティンホテル仙台2階 『竹』 
    (〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-9-1 電話022-722-1133)
  • 定員:先着450 名(定員に達し次第締め切ります) 
    ※定員に達しご参加いただけない場合に限り、ご連絡いたします。
  • 参加費:無料(ただし、別途配布資料代1,000 円を申し受けます)
  • 申込方法:E-mail(jsce-th@luck.ocn.ne.jp)またはFAX(022-222-8509)で受付します.(※特定の申込用紙はございません)
    氏名,連絡先(勤務先・電話またはメールアドレス・所属学会等)を明記のうえ、お申込ください.
  • 東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会構成学協会の会員・非会員問わず、どなたでも参加いただけます。
  • プログラム:詳細が決定次第、ホームページ掲載またチラシ等でご連絡いたします。
    ホームページ http://www.i-l.co.jp/jsce_shinsai/index.html

*東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会
公益社団法人土木学会東北支部
公益社団法人地盤工学会東北支部
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