●関連学会が集結●
東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し、学会の壁を越えて、本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います。
日 時 :平成24年5月10日(木)午後2時から午後5時45分 入場無料
会 場 :日本学術会議講堂(東京都港区六本木7丁目22番地34号) →MAP
(東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5)
主 催 :日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
申込先:下記サイトの申込フォームよりお申込ください(準備中)
URL http://jeqnet.org/sympo/no4.html
定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください
14:00-14:10
司 会 目黒 公郎(東京大学教授、日本学術会議連携会員)
挨 拶 和田 章(日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、東京工業大学名誉教授)
14:10-16:15
第一部 基調講演
千木良 雅弘(日本学術会議連携会員、京都大学防災研究所教授、日本応用地質学会長)
田中 哮義(京都大学防災研究所教授、日本火災学会副会長)
田中 宏明(京都大学大学院教授、環境システム計測制御学会長)
重川 希志依(富士常葉大学教授、地域安全学会長)
山本 保博(東京臨海病院病院長、日本集団災害医学会代表理事)
16:25-17:45
第二部 パネルディスカッション
コーディネータ
米田雅子(慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員)
パネリスト
基調講演者5 名により行う
問合わせ先:東京工業大学 小野口弘美 Email : onoguchi@serc.titech.ac.jp
連続シンポジウム(予告) 平成24 年6 月21 日(木)開催 第5 回
「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」
平成24 年7 月24 日(火)開催 第6 回
「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」
平成24 年 8 月 8 日(水)開催 第7 回
「大震災を契機に国土づくりを考える」
平成24 年 11 月 総括フォーラム開催予定
環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、地盤工学会、地域安全学会、地理情報システム学会、土木学会、砂防学会、日本応用地質学会、日本活断層学会、日本火災学会、日本機械学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本森林学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本自然災害学会、日本集団災害医学会、日本水産学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会(現在28学会)
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 (議長 和田 章)東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる二十四の学会が集まり、平成二十三年五月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。
土木建築地盤三学会連合による
「浦安市における液状化ならびに対策技術の調査・検討に関する報告会」
2012年2月10日午後
東京虎ノ門、発明会館ホールにて
第57回論説(1) 総合治水への期待と実質化に向けた課題
論説委員 道奥康治 神戸大学大学院工学研究科
第57回論説(2) Civil EngineerのSpirit
論説委員 村尾公一 東京都技監(建設局長)
(仮称)建設系NPO連絡協議会発起人会は、4月13日(金)の設立総会に向けて、各方面にヒヤリングを実施しております。
日刊建設工業新聞、日刊建設通信新聞にもヒヤリングを行いました。その結果両紙に2月14日に記事が掲載されました。
(最終更新日:2012.02.10)
当小委員会の岡村美好委員長が,日本大学生産工学部第3回男女共同参画意識改革講演会において,当小委員会の取り組みを紹介する講演を行いました.
日本大学生産工学部 第3回男女共同参画意識改革講演会
「女性エンジニアの育成・支援〜現状と可能性」
日時:2011年11月25日(金)16:30〜18:00
主催:日本大学生産工学部 男女共同参画委員会
会場:日本大学生産工学部 37号館803教室(千葉県習志野市)
講演:
内海房子「工学教育協会および企業における 女性エンジニア育成への取り組み」
((独)国立女性教育会館理事長、日本工学教育協会理事、前NECラーニング(株)代表取締役執行役員社長)
岡村美好「土木分野における男女共同参画の歩み〜自助努力から組織戦略へ〜」
(山梨大学大学院准教授,土木学会教育企画・人材育成委員会 ダイバーシティ推進小委員会 委員長,女子中高生夏の学校2011 実行委員長)
■ 関連リンク・ファイル
第7回床板シンポジウムに関する以下のコンテンツをホームページに追加しました。
*修正論文提出(査読後修正意見に基づいて修正された論文を提出していただきます)
別途事務局から「査読者からの修正意見」と「論文識別番号」の連絡を受けた著者の方は,論文修正後に再提出してください。
提出締切は 2012年4月18日(水曜日)17:00 です。
<注意事項>
1.PDFファイルで投稿してください。他の形式のファイルは受け付けられません。
2.ファイルサイズは4.0MB以下としてください。
3.ファイルの名前は,別途お知らせした「論文番号」-「筆頭著者の名字」.pdf としてください。
例:論文番号62,筆頭著者「床版道子」の場合---「62-syouban.pdf」
以上,ご協力よろしくお願いいたします。
平成24年2月7日開催のシールドトンネルプロダクトモデルセミナーの資料です。
シールドトンネル技術情報のデータベース化に関する検討
長岡技術科学大学 杉本光隆
IFCシールドセミナー1.pdf
シールドトンネルのプロダクトモデル IFC-ShieldTunnel の仕様
(株)コンポート 有賀貴志
IFCシールドセミナー2.pdf
IFC-Shield Tunnelの施工管理 (特に工程とコスト管理)への適用
(株)大林組 古屋 弘
IFCシールドセミナー3.pdf
EXPRESS言語で表記したIFCシールドトンネル IfcShieldtunnel.exp STEP-P21で表記したIFCシールドトンネル ShieldModel.ifc IFCシールドトンネル報告書 IFCシールド報告書.pdf シールドトンネルのプロダクトモデルの開発に関する基礎的研究 I-29.pdf
下記の「添付ファイル」をクリックして資料をダウンロードして下さい。
(仮称)建設系NPO連絡協議会設立発起人会は、(仮称)建設系NPO連絡協議会への参加者を募っております。
連絡協議会は「新しい公共」が創り上げる社会での可能性の追求と建設系NPO中間支援組織の設立に向けての準備を行っていきます。
添付の参加呼びかけ文書及び設立趣意書・同付属文書をご覧いただき、奮ってご参加頂きます様、お願いします。
建設系NPO中間支援組織設立準備会と(仮称)建設系NPO連絡協議会とにより、「(仮称)建設系NPO連絡協議会設立総会」並びに「設立記念講演会」を開催します。
設立総会は連絡協議会参加のNPO法人が対象です。設立記念講演会はどなたでも参加できます。
添付開催案内をご覧の上、土木学会ホームページから申し込んでください。
などにつきまして、できる限り総合的かつ社会的な視点に立って論じ、国内外に発信します。
土木学会主催シンポジウム「東日本大震災 あれから1年そしてこれから ~巨大災害と社会の安全~」(1日目) 事前申込み受付の終了のお知らせ
3月5日(月)に 東京大学・安田講堂で開催される標記シンポジウムは、参加申込人数が事前申込み受付分の定員に達しましたので、事前申込み受付を終了させていただきます。多数の参加申込みをいただきありがとうございました。なお当日受付分の席を若干ご用意してございますが、着席いただけない場合もございますのでご了承ください。
なお3月6日(火)開催分(2日目)につきましては、引き続きインターネットによる事前参加申込みを受け付けております。
公益社団法人土木学会
■土木学会 継続教育(CPD)プログラム 認定番号:JSCE11-0979、最大単位数:7.0単位オープニングセッション
黙祷
来賓紹介
主催者挨拶 土木学会 会長 山本 卓朗
来賓挨拶 国土交通大臣 前田 武志 (予定)
★2日目
日 時:2012(平成24)年3月6日(火) 9:20(受付)~17:30(閉会)
会 場:東京大学 本郷キャンパス [会場案内図(PDF)]
■参加費:
【当日申込み】 一般 6,000円 学生 4,000円
【事前申込み】 会員 4,000円 学生会員 2,000円 / 非会員 5,000円 学生非会員3,000円
■事前申込み用Webサイト
■土木学会 継続教育(CPD)プログラム 認定番号:JSCE11-0980、最大単位数:6.0単位
■プログラム
9:20 受付開始(総合受付 工14号館)
◆B会場 工11号館講堂 定員138人 10:00 ~ 12:00 「工学連携で日本の技術界に活力を」
◆C会場 工1号館 15号講義室 定員113人 10:00 ~ 12:00 「激甚化する降雨災害にどう向き合うか」
◆D会場 工14号館 141講義室 定員108人 10:00 ~ 12:00 「地域防災計画のあるべき姿 ~低頻度巨大地震による広域災害に備えて~」
(最終更新日:2012.02.13)
土木学会誌「会員の移動」欄に,毎月末現在の土木学会に所属する女性会員数が掲載されています.
2011年11月30日現在,土木学会の女性会員は,正会員838名(全正会員の2.7%),学生会員569名(全学生会員の10.7%)で,全会員36,248名のうち1,407名(3.9%)です.各月末の数値は関連リンクからファイルをダウンロードしてご覧下さい.(土木学会誌に掲載された情報等を,当小委員会が整理したものです.)
表 1 土木学会会員種別の女性会員数の内訳(単位:人)
第56回論説(1) 構造物の技術基準について
論説委員 石橋 忠良 東日本旅客鉄道㈱
第56回論説(2) 将来のリスクへの予見的対応の重要性
論説委員 三村 信男 茨城大学 地球変動適応科学研究機関長
東日本大震災では浦安市をはじめ東京湾臨海部において甚大な液状化災害が起こりました。土木学会,日本建築学会,地盤工学会の三学会は,浦安市からの委託を受け,「浦安市における液状化被害の調査と対策技術の検討」に協力を致してまいりました。
昨年12月には,浦安市民の皆様に対して「市民向け中間報告会」という形で報告させていただいております。このたび、これまでの成果を関係三学会の会員向けにも報告させて頂きたく,下記の通り報告会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
この報告会の参加申し込みがきわめて多かったので、会場を変更しました。
日時は同じ、2月10日金曜日午後2時からです。
すでにお申込みいただいた方は、そのままご参加いただけます。再度お申し込みいただく必要はありません。
新しい会場は、虎ノ門の発明会館(最寄駅:メトロ虎ノ門)です。
日 時: 平成24年2月10日(金) 午後2時から
場 所: 発明会館 http://hatsumeikaikan.com/index.html
105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目9番14号
03(3502)5499
定 員: 260 名 (定員になり次第締め切らせていただきます)
参加費: 無料
報告者: 東畑郁生(土木WG代表,東京大学大学院)
安田 進(地盤WG代表,東京電機大学)
時松孝次(建築WG代表,東京工業大学大学院)
他にも委員会関係者からの報告を予定しております。
申し込み: 下記フォームより必要事項記入の上、お申し込みください。
申込締切: 平成24年2月3日(金)
定員に達しましたので受付を終了しました。2012.1.13 11:15
アンケートは2012/1/4を持って終了いたしました。300通を超える貴重なご意見を頂戴いたしました。
・日程:2012年3月3日、4日
・会場:建築会館
・言語:英語
・参加費:シンポジウム:一般 23,000円, 学生 9,000円
テクニカルサイトビジット(4種類):2012年3月3日-4日,参加費46,000円
・主要スケジュール:
-2012年2月1日: 最終原稿提出締切
-2012年2月1日: シンポジウム参加登録締切
-2012年3月1日-2日: テクニカルサイトビジット実施日
-2012年3月3日-4日:シンポジウム
・主要プログラム(予定)
3月3日(土) 9:00-19:40
-Symposium Registration
-Opening Session
-Key Note Presentations
-Parallel Technical Sessions
3月4日(日)9:00-20:25
-Key Note Presentations
-Parallel Technical Sessions
・連絡先E-Mailアドレス:
eqsymp@event.jaee.gr.jp
東日本大震災と過去の震災の違いは、被災地域の広域さと効率化・情報化した現代社会の脆弱性にある。沿岸低地の軟弱地盤に人・物・情報を集中させ、高密度・高機能な社会を作った大都市は災害には脆弱である。倉庫を持たず、物流に依存し、分散した部品工場に頼るサプライチェーンは、物流途絶や工場停止に弱い。集約化した大規模発電設備に頼る電力への過度な依存も冗長性を欠く。相互依存度の高い集中と分散は、効率性とは裏腹に災害脆弱性を増す。
今世紀前半の発生が確実視されている東海・東南海・南海地震や首都直下地震は、東日本大震災と比較して、震源域が陸地に近いことが予想されている。太平洋岸の大都市は災害危険度の高い低平地に立地している上、木造家屋が密集した火災に対して脆弱な地域も残っている。湾岸地域には石油コンビナートをはじめとする各種プラントや火力発電所などが林立している。東日本大震災の十倍規模の被害となる可能性もあるが、人口減少時代の日本にとって、そのような被害からの回復は極めて困難である。国民が当事者意識を持って危機感を行動に移すことが、次の災害被害を可能な限り低減し、わが国に対する世界の信頼を得る出発点となる。
日本全体を考えれば、地域ごとの特徴に大きな違いがあるので、地域の特性に配慮した防災・減災計画の策定が望まれる。今後は想定外の事象にも正面から向き合い、地域住民の間で災害に対する認識や備えを共有しなくてはならない。時間的制約、地理的条件および経済性を勘案しつつ、被害を最小限に抑え、日本国民の生命と財産を護ることを目標とし、いかにしてわが国が巨大災害や重大事故に適応していくべきかを議論する。
♦東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会について♦
東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる24の学会が集まり、平成23年5月に結成されました。
従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することを目指します。