土木学会
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地域シンポジウム2012 in Hokkaido 「地域の自然災害と環境共生」

「自然災害はそれへの備えによっては人命・財産に甚大な被害をもたらす。自然とはいかにしてつきあうか？それは環境共生の根源的なテーマである。本シンポジウムでは、東日本大震災の教訓に鑑み、地域固有の起こりうる自然災害と共生していく方法を討議する。そして、環境共生に向けて、自然に柔軟に対応するレジリエントな国土と社会形成の在り方を探る。」

日　時：2012年5月27日（日）14：00～17：00

場　所：北海道大学 工学部 アカデミックラウンジ

対　象：一般市民の方、技術者、研究者

参加費：無料

※詳細は次のURLよりご確認願います。http://www.jahes.jp/

※本シンポジウムは土木学会 東日本大震災特別委員会 「安全な国土への再設計」北海道支部TFの活動と連携しています。

鋼構造架設設計施工指針2012年版の講習会を下記のとおり開催いたします．

皆様，ご参加くださいますようお願い申し上げます．申し込み方法は，添付のご案内資料をご参照ください．

【東京会場】

　日時：2012年5月31日（木）　13：30～17：30

　場所：土木学会講堂　（定員100名）

【大阪会場】

　日時：2012年6月26日（火）　13：30～17：30

　場所：大阪市立大学文化交流センターホール（大阪駅前第2ビル6F）　（定員100名）

日本の国土・社会・産業基盤に関わる２４の学会が集まり、東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し、学会の壁を越えて、本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深め、今後の日本の学術の方向と基本政策を提言することをめざします。

第５回 「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」

日　時　：平成24年6月21日（木）午後2時から午後5時45分　入場無料
会　場　：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7丁目22番地34号）　→MAP
　　　 　　（東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口５）
主　催　：日本学術会議　東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

申込先：下記サイトの申込フォームよりお申込ください
URL　http://jeqnet.org/sympo/no5.html
定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください 
 

プログラム

14：00-14：10　
　司 会　 依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）　
　挨 拶　 和田　章 （ 日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、
　　　　　　　　　 　東京工業大学名誉教授）
14：10-16：15
　第一部　基調講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　 布野 修司 （ 滋賀県立大学大学院教授、日本建築学会副会長）
　　　　 仙田　満 （ 日本学術会議連携会員、放送大学教授、こども環境学会代表理事）
　　　　 増田　昇 （ 大阪府立大学大学院教授、日本造園学会長）
　　　　 吉岡 敏明 （ 東北大学大学院教授、廃棄物資源循環学会
　　　　　　　　　 「 災害廃棄物対策・復興タスクチーム」幹事）
　　　　 浅見 泰司 （ 日本学術会議連携会員、東京大学空間情報センター長、
　　　　　　　　　 地理情報システム学会副会長）
16：25-17：45　　
　第二部　パネルディスカッション　　　　　　　　　　　　　
　　コーディネータ　
　　　　 米田 雅子 （ 慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員）
　　パネリスト
　　　　 基調講演者5 名により行う 

問合わせ先：東京工業大学　小野口弘美　Email : onoguchi@serc.titech.ac.jp

参加学会：

環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、砂防学会、地域安全学会、地理情報システム学会、地盤工学会、土木学会、日本応用地質学会、日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本自然災害学会、日本集団災害医学会、日本森林学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会（現在29学会）

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 （議長　和田 章）

東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる二十四の学会が集まり、平成二十三年五月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。

 

平成24年（2012年）5月10日

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

環境システム計測制御学会　空気調和・衛生工学会　こども環境学会　砂防学会　地域安全学会　地理情報システム学会　地盤工学会　土木学会　日本応用地質学会　日本火災学会　日本活断層学会　日本機械学会　日本計画行政学会　日本建築学会　日本原子力学会　日本コンクリート工学会　日本災害情報学会　日本自然災害学会　日本集団災害医学会　日本森林学会　日本地震学会　日本地震工学会　日本地すべり学会　日本造園学会　日本地域経済学会　日本都市計画学会　日本水環境学会　農業農村工学会　廃棄物資源循環学会

　この声明は、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会が中心となり、連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護るー２４学会からの発信」を開催し、議論を行い、その成果をもとに作成したものである。全８回の連続シンポジウムのうち、１回から３回のシンポジウムのテーマは以下のとおりである。

第１回「今後考えるべきハザード（地震動、津波等）は何か」 平成23年12月6日
第２回「大災害の発生を前提にして国土政策をどう見直すか」 平成24年1月18日
第３回「減災社会をどう実現するか」 平成24年2月29日
（連続シンポジウムは全８回の予定。最終回の第８回で学会長による総括討論を行う）

学協会連絡会議長 和田 章 日本学術会議土木工学・建築学委員会委員長 環境システム計測制御学会会長 田中 宏明 空気調和・衛生工学会会長 坂本 雄三 こども環境学会会長 小澤 紀美子 砂防学会会長 鈴木 雅一 地域安全学会会長 重川 希志依 地理情報システム学会会長 吉川 眞 地盤工学会会長 日下部 治 土木学会会長 山本 卓朗 日本応用地質学会会長 千木良 雅弘 日本火災学会会長 佐藤 研二 日本活断層学会会長 島崎 邦彦 日本機械学会会長 金子 成彦 日本計画行政学会長 大西 隆 日本建築学会会長 和田 章（再掲） 日本原子力学会会長 田中 知 日本コンクリート工学会会長 桝田 佳寛 日本災害情報学会会長 河田 惠昭 日本自然災害学会会長 中川 一 日本集団災害医学会会長 山本 保博 日本森林学会会長 井出 雄二 日本地震学会会長 平原 和朗 日本地震工学会会長 川島 一彦 日本地すべり学会長 鵜飼 恵三 日本造園学会会長 増田 昇 日本地域経済学会会長 岡田 知弘 日本都市計画学会会長 岸井 隆幸 日本水環境学会会長 中島 淳 農業農村工学会会長 河地 利彦 廃棄物資源循環学会会長 酒井 伸一 （学協会連絡会を含めて３０学会） --> 学協会連絡会議長 和田 章 日本学術会議土木工学・建築学委員会委員長 環境システム計測制御学会会長 田中 宏明 空気調和・衛生工学会会長 坂本 雄三 こども環境学会会長 小澤 紀美子 砂防学会会長 鈴木 雅一 地域安全学会会長 重川 希志依 地理情報システム学会会長 吉川 眞 地盤工学会会長 日下部 治 土木学会会長 山本 卓朗 日本応用地質学会会長 千木良 雅弘 日本火災学会会長 佐藤 研二 日本活断層学会会長 島崎 邦彦 日本機械学会会長 金子 成彦 日本計画行政学会長 大西 隆 日本建築学会会長 和田 章（再掲） 日本原子力学会会長 田中 知 日本コンクリート工学会会長 桝田 佳寛 日本災害情報学会会長 河田 惠昭 日本自然災害学会会長 中川 一 日本集団災害医学会会長 山本 保博 日本森林学会会長 井出 雄二 日本地震学会会長 平原 和朗 日本地震工学会会長 川島 一彦 日本地すべり学会長 鵜飼 恵三 日本造園学会会長 増田 昇 日本地域経済学会会長 岡田 知弘 日本都市計画学会会長 岸井 隆幸 日本水環境学会会長 中島 淳 農業農村工学会会長 河地 利彦 廃棄物資源循環学会会長 酒井 伸一 （学協会連絡会を含めて３０学会） -->三十学会・共同声明

　東日本大震災以降、中央防災会議、内閣府、国土交通省、文部科学省等を中心に、政府は大地震・大津波に対する対策に全力を傾注している。これを受けて、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会は、「巨大災害から生命と国土を護る-２４学会からの発信」連続シンポジウム（全８回のうち１回から３回）を開催し、学会の壁を越えて本質的な議論を展開してきた。これらの議論に基づき学協会連絡会は、大災害から国民の生命と国土を護ることを期して、政府に、次の方針を国土・防災・減災政策に盛り込むことを要望する。

1. 首都直下、東海・東南海・南海地震等の巨大地震が、日本の政治・経済・社会の根底を揺るがすことのないように、被害を軽減する実効性のある総合的な防災・減災政策に全力を傾けること。巨大災害の発災および復旧の非常時においては、国家の責任のもとで、機動力のある特例的な対応が取れるよう法制度の整備を含め準備をしておくこと。
2. 従来、政府の検討対象から除きがちであった低頻度で巨大、あるいは甚大な震災について、有効な対策の有無に関わらず検討対象としてとりあげること。情報公開により、地震研究と国土・防災・減災政策の連携を促進し、総合的で抜け落ちのない対策を目指すこと。
3. 今後想定されるハザードについて、常に柔軟性を持たせ、想定を上回る規模のハザードも起こりうるという前提にたち、国土計画・都市計画・防災減災計画を検討すること。産学官の英知を結集し、国民が検討の経過や結果を広く共有するための基盤を整備し、継続的に維持・更新していくこと。
4. 数十年~百数十年に一度の頻度で起きる大災害には、構造の強化・施設の整備による防災政策で対処すること。数百年~千年に一度の頻度で起きる巨大災害には、人命の犠牲を最小にするべく、避難設備の整備と避難教育の充実を組み合わせた総合的な減災政策で対処すること。
5. 災害の多い我が国の歴史と東日本大震災の教訓をもとに、古来の災害履歴を踏まえた、リスク分析を行うことによって、より安全な場所への居住や産業の立地誘導を図ること。地域の歴史・風土・自然環境を踏まえたハザードマップと地域減災計画を立案し、継続的な教育や準備により日常防災を実現すること。
6. 人口減少・高齢化、エネルギー問題、国家財政の厳しさ等を踏まえ、地方と共に中長期的な国土総合計画を作成し、国民に周知すること。国土総合計画は、国土計画、都市計画、農山漁村計画、防災・減災計画等が総合的に検討されるものであり、太平洋軸と日本海軸の相互バックアップ体制の確保なども含め、日本列島のグランドデザインの観点をもつこと。

　以上、政府への要望を述べてきたが、学術の世界においても、学会がそれぞれ専門分野に分かれて検討するのではなく、学会の壁を越えて議論し、総合的により良い方向を見いだす努力が重要である。当学協会連絡会は、従来の縦割りの弊害を見直し、学会間の連携を深め、国土・防災・減災政策に関する諸課題に取り組む決意である。

前田国交大臣手交

中川防災担当大臣手交

奥村文科副大臣手交

連続シンポジウム　第4回（5月10日）  記者会見　13：00〜

 

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 幹事 浅岡 顕 名古屋大学名誉教授 池田駿介 東京工業大学名誉教授 岩楯敞広 首都大学東京名誉教授 清野純史 京都大学教授 小玉乃理子 前早稲田大学准教授 小長井一男 東京大学教授 仙田 満 放送大学教授 田村和夫 千葉工業大学教授 濱田政則 早稲田大学教授 林 春男 京都大学教授 中林一樹 明治大学特任教授 中埜良昭 東京大学教授 目黒公郎 東京大学教授 依田照彦 早稲田大学教授 米田雅子 慶應義塾大学特任教授   東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 実務担当者・連続シンポWG担当 環境システム計測制御学会 中里卓治 早稲田邦夫   空気調和・衛生工学会 田辺新一 笠原 勲 米田千瑳夫 こども環境学会 中山 豊     砂防学会 川邊 洋     地域安全学会 牧 紀男 田中 聡   地理情報システム学会 寺木彰浩 土居原 健   地盤工学会 岸田隆夫 古関潤一 大林 淳 土木学会 大西博文 竹田 廣   日本応用地質学会 野村文明     日本火災学会 山田常圭     日本活断層学会 宇根 寛     日本機械学会 白鳥正樹 福澤清和   日本建築学会 長谷見雄二 新宮清志 真木康守 日本原子力学会 宮野 廣     日本コンクリート工学会 小林茂広 河井 徹 井上和久 日本災害情報学会 田中 淳 秦 康範   日本自然災害学会 目黒公郎（再掲）     日本集団災害医学会 小井土雄一     日本森林学会 大手信人     日本地震学会 田所敬一 石川有三   日本地震工学会 小長井一男（再掲） 鴫原 毅   日本地すべり学会 後藤 聡     日本造園学会 下村彰男     日本地域経済学会 鈴木 誠 池島祥文   日本都市計画学会 後藤春彦     日本水環境学会 古米弘明 福士謙介   農業農村工学会 青山咸康 菊辻 猛   廃棄物資源循環学会 森口祐一     --> 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 幹事 浅岡 顕 名古屋大学名誉教授 池田駿介 東京工業大学名誉教授 岩楯敞広 首都大学東京名誉教授 清野純史 京都大学教授 小玉乃理子 前早稲田大学准教授 小長井一男 東京大学教授 仙田 満 放送大学教授 田村和夫 千葉工業大学教授 濱田政則 早稲田大学教授 林 春男 京都大学教授 中林一樹 明治大学特任教授 中埜良昭 東京大学教授 目黒公郎 東京大学教授 依田照彦 早稲田大学教授 米田雅子 慶應義塾大学特任教授   東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 実務担当者・連続シンポWG担当 環境システム計測制御学会 中里卓治 早稲田邦夫   空気調和・衛生工学会 田辺新一 笠原 勲 米田千瑳夫 こども環境学会 中山 豊     砂防学会 川邊 洋     地域安全学会 牧 紀男 田中 聡   地理情報システム学会 寺木彰浩 土居原 健   地盤工学会 岸田隆夫 古関潤一 大林 淳 土木学会 大西博文 竹田 廣   日本応用地質学会 野村文明     日本火災学会 山田常圭     日本活断層学会 宇根 寛     日本機械学会 白鳥正樹 福澤清和   日本建築学会 長谷見雄二 新宮清志 真木康守 日本原子力学会 宮野 廣     日本コンクリート工学会 小林茂広 河井 徹 井上和久 日本災害情報学会 田中 淳 秦 康範   日本自然災害学会 目黒公郎（再掲）     日本集団災害医学会 小井土雄一     日本森林学会 大手信人     日本地震学会 田所敬一 石川有三   日本地震工学会 小長井一男（再掲） 鴫原 毅   日本地すべり学会 後藤 聡     日本造園学会 下村彰男     日本地域経済学会 鈴木 誠 池島祥文   日本都市計画学会 後藤春彦     日本水環境学会 古米弘明 福士謙介   農業農村工学会 青山咸康 菊辻 猛   廃棄物資源循環学会 森口祐一     -->

原子力安全土木技術特定テーマ委員会の活動の中間報告を掲載いたしました。

原子力安全土木技術特定テーマ委員会では、 東日本大震災における地震や津波による原子力土木施設の被災事例の調査分析、原子力安全に関する土木技術の役割や位置づけに関する分析評価などを踏まえ、地震や津波などの自然外部事象に対する原子力安全のあるべき姿について、土木技術の視点から提言することを目的に活動しています。

この度、本委員会では、これまでの活動の中間報告を取りまとめましたので、情報提供として掲載いたします。また、本委員会の第1回(10/3)および第2回会合(12/14)の議事メモもあわせて掲載いたします。

(仮称)建設系NPO連絡協議会の設立総会と記念講演会が4月13日(金)に開催されました。

この記事が新聞に掲載されましたので、お知らせします。

日刊建設工業新聞　2012年4月16日

建設通信新聞　2012年4月16日、17日

　平成23年10月23日にトルコ東部に発生した地震に対し、土木学会は地震工学委員会を中心とする土木学会緊急被害調査団を派遣し、トルコHacettepe大学Resat Ulusay教授、Pamukkale大学Halili Kumsar教授等のご協力を得て、現地調査を実施いたしました。
　このたび同調査団報告書（英語）がまとまりましたのでお知らせいたします。

• トルコ東部の地震に対する緊急被害調査団報告書(全文、English)
  "SITE INVESTIGATION AND ENGINEERING EVALUATION OF THE VAN EARTHQUAKES OF OCTOBER 23 AND NOVEMBER 9, 2011" （PDF,15.6MB）
   (update:2012/4/20)

• 目次
  • SUMMARY
  • CONTENTS
  • 1.INTRODUCTION
  • 2.GEOLOGY AND HYDROGEOLOGICAL CHARACTERISTICS OF THE EARTHQUAKE AFFECTED AREA
  • 3.NEOTECTONICS OF THE EAST ANATOLIAN REGION AND MAJOR ACTIVE FAULTS IN THE EARTHQUAKE-AFFECTED AREA
  • 4.SEISMICITY OF VAN LAKE REGION
  • 5.SEISMIC CHARACTERISTICS OF THE VAN-ERCİŞ EARTHQUAKE AND FAULTING
  • 6.STRONG MOTION CHARACTERISTICS
  • 7.DAMAGE TO STRUCTURES
  • 8.DAMAGE TO TRANSPORTATION FACILITIES
  • 9.DAMAGE TO LIFELINES
  • 10.GEOTECHNICAL ASPECTS OF THE EARTHQUAKE AND ASSOCIATED GROUND FAILURES AND DAMAGES
  • 11.TRIGGERED VAN-EDREMİT EARTHQUAKE
  • 12.CONCLUSIONS AND RECOMMENDATIONS
  • ACKNOWLEDGEMENTS
  • REFERENCES

以上

 

第59回論説(1) 「想定外」に対処するために
       論説委員　京谷 孝史　東北大学 大学院工学研究科 土木工学専攻

　7月25日（水）・26日（木）に第15回性能に基づく橋梁等の耐震設計に関するシンポジウムを開催いたします。

　本シンポジウムは，橋梁等の耐震設計に関する最新の研究情報や実務事例等を意見交換する場として平成10年以降ほぼ毎年開催されています．今回は，橋梁等の耐震設計に関する研究情報や実務事例に加え，東北地方太平洋沖地震から１年が経過したタイミングであることを踏まえ，橋梁の被害分析に関する研究や，復旧工事に関する報告等も数多く投稿されることを期待しています．

　また，今回のシンポジウムでは，特別セッションとして，東北地方太平洋沖地震による橋梁被害とその分析結果についての本小委員会橋梁被害分析WG（主査 幸左賢二 九州工業大学教授）の活動成果の報告，ならびに，被災した橋梁の復旧とその課題等に関する橋梁管理者（講演者予定：国土交通省東北地方整備局　佐々木一夫氏，東日本旅客鉄道(株)　小林將志氏）の方からの講演を企画しています．

　橋梁等の土木構造物の耐震設計に関わる研究者や設計実務に従事する技術者をはじめ，多くの方々に本シンポジウムへのご参加，また論文発表をしていただきたく，ご案内申し上げます．

 

記

１．主　催：土木学会・地震工学委員会・性能に基づく橋梁の耐震設計法に関する研究小委員会

２．期　日：2012年7月25日［水］・26日［木］

３．会　場：土木学会講堂とA・B会議室

４．参加費：正会員12,000円／人，学生会員5,000円／人，非会員18,000円／人，学生非会員10,000円／人（いずれの場合もシンポジウム講演論文集と橋梁被害分析ＷＧ報告書が含まれています）

５．募集のテーマ：①東日本大震災における被害の復旧工事，②地震活動度および地震危険度，③地震動および地盤特性，④土の動的性質と地盤の安定性，⑤地盤－構造物系の相互作用，⑥構造物と構造要素の実験，⑨構造物の地震応答，⑩免震・制震，⑪構造計画・設計，⑫耐震診断・耐震補強，⑬地震リスクマネジメント，⑭津波

６．講演申込方法：講演申込用ホームページより，発表者や連絡担当者の住所，あるいは論文要旨などを入力し，講演申込みをしてください．なお，お申込み後，自動返信メールにて講演申込完了をお知らせするメールが届きます．もしも，このメールが届かない場合には，以下の事務局に必ずお知らせ下さい．

７．講演申込締切日：5月30日（水）

８．論文提出方法：原稿は1編最大8ページとし，必ず偶数ページとしてください．印刷した原稿を郵送にて事務局に提出して下さい．

　論文書式は，講演申込用ホームページからダウンロードできます．発表時間は1編あたり10分程度を予定しています．

９．論文提出期間：当6月1日（金）〜7月2日（必着）

１０．プログラム：本小委員会ホームページにて7月上旬に掲載予定

 

１１．問合先：

　土木学会地震工学委員会・事務局　尾崎史治(fumiharu-ozaki@jsce.or.jp) 〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目（外濠公園内）

講演申込時の注意

・以下の空欄部を埋めて下さい．なお，「※」のついた項目は必ずご記入ください．

・論文要旨は300字程度としてください．

・記入後，一番下にある「送信」ボタンをクリックして下さい．これで講演申込の手続きが完了します．
手続き完了後、メールが自動送信されます．そのメール中に書かれている受付番号を必ず控えて下さい．

・「送信」ボタンを一度クリックしますと，講演申込内容の修正をウェブ上で出来なくなります（ご注意：講演申込内容を確認する画面などは一切表示されず，「送信」ボタンをクリックした瞬間に，ご記入いただいた情報が送信されてしまいます．「送信」ボタンをクリックする前に，記載ミスが含まれていないかを改めてご確認ください）．講演申込内容の修正をご希望の方は，登録時に送信される「受付番号」を明記の上，講演申込内容の削除を事務局に依頼してください．その後，改めて本ウェブにて再申込をして頂くことになります． 

・論文本体は，郵送にて事務局にお送りください．提出期限は，6月1日[金]～7月2日[月]（必着）です．原稿は最大8ページとし，必ず偶数ページとしてください．論文書式は，右よりダウンロードできます（論文書式（Word））．

事務局連絡先：

〒160－0004　新宿区四谷1丁目（外濠公園内）　土木学会地震工学委員会・事務局　尾崎史治

電話：03－3355－3559，E-mail: fumiharu-ozaki"at"jsce.or.jp（"at"を@に変えてください）

 

　マタディ橋は、有史以来始めてコンゴ河にかけられた本格的な橋梁です。大西洋から約150kmコンゴ河を遡上した港町マタディに日本の借款・技術協力で建設され、日本とコンゴの友好のシンボルとしてコンゴ社会に根付き、その存在感は非常に大きいものがあります。
　マタディ橋は、完成の数年後に発生した紛争・動乱による混乱から技術協力に携わる日本人が撤退し、現在まで既に21年経過しているにもかかわらず、コンゴ人だけで吊橋という特殊な鋼構造物の維持管理を実施し供用していることが、我が国の技術協力の常識からすると希有の例として注目されています。こうした評価を受ける背景には、プロジェクトの実施・建設に携わった、当時の産・官・学の様々な人々が一体となった推進体制および日本とコンゴの間で切れることなく繋がっていた絆の存在があります。
　昨年、マタディ橋に建設プロジェクトに異なる時期や立場で携わった日本人技術者が現地を訪れ、橋梁が今もその機能を十分に発揮していることや地域開発ならびに広域流通網の確保に大きく貢献していることをつぶさに認識し、プロジェクトが再評価されるべきであるという思いを新たにしました。
　とかく過去の案件は忘れ去られることが多いですが、多くの歴史的な案件を検証し学ぶことより得られる知見は、今後進めようとしている海外の大規模インフラプロジェクトの関係者のみならず広く国際活動に興味を持つ方々へ参考となるために、下記のとおり報告会を開催します。
　なお、報告会終了後に出席者による懇談の場を設けておりますので併せてご参加をお願いいたします。
 2012年4月

「マタディ橋を考える会」発起人
山本　卓朗・土木学会会長
小西　淳文・国際協力機構経済基盤開発部長
森地　 　茂・政策研究大学院大学教授
伊藤　　 学・東京大学名誉教授
林　　 康雄・東日本旅客鉄道常務取締役 

1. 日時: 平成24年5月14日（月） 終了いたしました。多数の方々にご参加いただきました。ありがとうございました。
   報告会 　16時～17時30分（受付開始15時30分）
   懇親会 　18時～20時（受付開始17時30分）
    
2. 会場: 政策研究大学院大学　[地図]
   東京都港区六本木7-22-1
   報告会 　5階 教室L
   懇談会 　1階　食堂
   入構の際は3階受付にて、本会参加の旨を申し出て下さい。
3. 定員: 100名（申込順） 
4. 後援: 公益社団法人　土木学会 
5. プログラム
   報告会
   (1) 挨拶　　山本　卓朗　土木学会会長、小西　淳文　国際協力機構経済基盤開発部長
   (2) 報告　　マタディ橋の歴史とこれから　　溝畑　靖雄、高松　正伸
   (3) 質疑応答
    
6. 会費　　報告会：入場無料　　懇談会：5,000円（一般）　3,000円（学生）
   会費は、懇談会場受付でお支払い下さい。
    
7. 申込方法 下記フォームから、報告会・懇談会それぞれ お申し込み下さい。 定員に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
8. 駐車場 お車で来られる方は事前に事務局にお申し出下さい。
9. お問合せ先 事務局
   　高松（富士ピーエス）03-5858-3175　 m.takamatsu@fujips.co.jp
   　久保（大林組）　　　03-5769-1141   kubo.yasufumi@obayashi.co.jp
10. プレゼンター紹介
    溝畑　靖雄　元OEBKマタディ工事事務所長
                     1965年京都大学卒業、日本国有鉄道入社
                     JR東日本コンサルタンツ社長を経て
                     JR東日本コンサルタンツ顧問（現在）
    高松　正伸　元OEBK橋梁課長（キンシャサ在勤）
                     1972年東京工業大学卒業、日本国有鉄道入社
                     日本鉄道建設公団工務部次長、富士ピー・エス常務取締役を歴任、富士ピー・エス顧問（現在）

     注：OEBKとは、コンゴ政府運輸通信省所管の「バナナ・キンシャサ施設公団Organization pour l’Èquipment de Banana-Kinshasa」の略である。

 ◆申込みフォーム

 （最終更新日：2012.04.08）

土木学会 教育企画・人材育成委員会 ダイバーシティ推進小委員会（岡村美好委員長）は、当小委員会の活動を紹介するポスターをデザインした福山牧男氏に感謝状を贈呈いたしました。

福山氏がデザインしたポスターは、第5回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムにおいて「ビジュアル賞」を受賞しました。当小委員会の活動を象徴するイメージとして、その後も様々な機会に展示されているものです。ここに厚くお礼を申し上げます。

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感謝状の贈呈

贈呈日：2012年2月22日
受賞者：福山牧男氏（大成建設株式会社）
受賞対象：第5回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム　ポスターセッションに応募したポスターデザイン（ビジュアル賞受賞）

　

写真1　表彰の様子（左：福山氏）　　写真2　受賞対象のポスター

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■関連リンク

• 学協会連絡シンポジウムへの参加報告
• 第5回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム 

 

（最終更新日：2012.04.04）

土木学会誌「会員の移動」欄に，毎月末現在の土木学会に所属する女性会員数が掲載されています．

2012年2月29日現在，土木学会の女性会員は，正会員848名（全正会員の2.7%），学生会員695名（全学生会員の11.2%）で，全会員37,416名のうち1,543名（4.1%）です．各月末の数値は関連リンクからファイルをダウンロードしてご覧下さい．（土木学会誌に掲載された情報等を，当小委員会が整理したものです．）

  　　表 1 土木学会会員種別の女性会員数の内訳（単位：人）

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平素は地震工学委員会の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。 さて、標記研究会を下記のとおり開催いたします。ご多忙のところ誠に恐縮 に存じますが、お繰り合わせの上ご出席賜りますようお願い申し上げます。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記   1．日　　時：平成24年4月23（月）　13:15～14:45   2．場　　所：土木学会　講堂   3．講演テーマ・講師： ・大角恒雄氏（徳島大学）：切迫性のある南海地震と緊急地震速報の徳島道への適用   4．参加申込み：下記HPの「申込画面へ」より申込み下さい。 　　　　　　　　お申込み後、メール参加券をお送り致しますので、プリントアウトして当日ご持参下さい。 　　　　　　　　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp     事務局：（公社）土木学会事務局研究事業課　尾崎　史治 〒160-0004東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内 TEL.03-3355-3559　FAX.03-5379-0125 E-mail：fumiharu-ozaki@jsce.or.jp

全国大会　研究討論会開催 　平成14年度「どうなる・どうする土木技術者－成熟社会に向けて－」記録 　平成15年度「我が国の社会資本整備は終わったか」記録 　平成16年度「災害－そのとき土木技術者の役割は」記録 　平成17年度「土木の未来は？―誇りを持て、元気を出せ！土木技術者―」 　平成18年度「ＰＦＩにチャンスはあるか？～土木におけるＰＦＩのあり方、将来は～」 　平成21年度「土木の魅力を語ろう」 　平成23年度「土木の『拡がり』を考える～学問・芸術・報道・建設に携わる４人が土木について語る～」開催レポート   土木建設技術シンポジウム・発表会開催 　土木建設技術シンポジウム2002 　土木建設技術シンポジウム2003 　土木建設技術シンポジウム2004 　土木建設技術シンポジウム2005 　土木建設技術シンポジウム2006 　土木建設技術シンポジウム2007 　土木建設技術発表会2008 　土木建設技術発表会2009 　土木建設技術発表会2010 　土木建設技術発表会2011　開催レポート   現場見学会開催 「“羽田Ｄ滑走路見学”＆“土木技術者と語る”」平成22年2月6日開催

土木学会英文論文集（Journal of JSCE）の投稿受付を開始いたしました．
投稿受付画面は，https://jjsce.jp/en/です．
投稿要領などの詳細については，http://committees.jsce.or.jp/jjsce/english/index-eをご参照ください．

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第４０回環境システム研究論文発表会と論文募集のお知らせ

 

土木学会環境システム委員会では、第４０回環境システム研究論文発表会を下記の要領で開催致します。奮って論文をご応募下さい。全文審査部門論文、アブストラクト審査部門論文の投稿申し込みは、原則電子登録としますので、電子登録期限に留意してください。

 

記

 

１. 主    催：土木学会（担当：環境システム委員会）

 

２．開催期日：２０１２年１０月２０日［土］・２１日［日］

 

３．場    所：和歌山大学システム工学部　　〒640-8510　和歌山市栄谷930番地

http://www.sys.wakayama-u.ac.jp/map-j.html

 

４．課    題：

環境を人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとしてとらえ、学問としての体系化を図るとともに、社会と環境の基礎づくりをシステム面から実現させていくところに重点をおいた研究や提案，実践報告を幅広く受け付けます。環境原論、環境倫理、環境計画、環境構造、環境動態、環境保全、環境評価、地域環境、地球環境、社会環境システムと環境、支援手法、住民意識、環境教育などを含みます。

 

５. 発表部門：

（１） 全文審査部門：本論文を応募時に提出し、委員会の審査に基づいて受理された論文。環境システム研究としての独創性、論理性、有用性に富み、現段階での研究水準を内外に示しうるレベルのもの。なお、審査基準に達しないと委員会が判断したものは、アブストラクト審査部門として再提出することも可能です。また環境システムの理念・分析の枠組み、対策手法、政策などについて新しい問題提起や提案を行い、その意義、有効性や今後の発展方向などについて論じる論文（以下「提案型論文」と略記）についても積極的に募集いたします。提案型論文はその主旨にふさわしい基準で審査を行います。

（２） アブストラクト審査部門：アブストラクトを応募時に提出し、委員会の審査に基づいて受理された論文・報告。環境システム研究としての斬新な提案、研究調査などのケーススタディ、完成途中にあるものなど。技術や社会的取組みについての実践事例報告なども積極的にご投稿ください。

 

　口頭発表、ポスター発表の希望の形式を論文あるいはアブストラクト提出時に発表申込要領に従って明記して下さい。なお、発表形式の最終決定は委員会にご一任下さい。なお、全部門を通じてお一人の方が登壇できるのは原則として一度に限ります。

 

６. セッション企画募集：

　複数の論文の応募を事前に自ら企画し、一つのセッションを設けるセッション企画を歓迎いたします。例えば、第39回（2011年）には「地方自治体における総合的な気候変動政策を目指して」「東日本大震災後の復旧復興対応」の企画セッションを設けました。地域に密着した企画も歓迎いたします。セッション企画を希望される場合は、セッション名、目的および提出予定の論文等の題目、発表者、所属、ページ数などを２月２４日［金］までに土木学会事務局に送付して下さい。なお、企画および企画セッションへの提出論文等の採否は、環境システム委員会にご一任下さい。

 

７. 発表申込要領：

（１）全文審査部門

・申込み・投稿方法

環境システム委員会ホームページから、論文投稿申込みと論文原稿提出を同時に行っていただく方式をとっております。ホームページ画面の指示に従って投稿してください。以下、投稿手順の概要です。

(1)環境システム委員会ホームページ（http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/）にアクセスしてください。

(2)論文投稿リンクをクリックし、投稿画面（ログイン画面）にはいってください。

(3)入力画面：論文の投稿区分、論文題目、著者などの情報を入力してください。なお、著者は共著者すべてを投稿原稿での順番どおり入力して下さい。登録後の著者の追加・順序変更は原則認めません。

(4)原稿ファイル投稿画面：著者がPDF形式であらかじめ作成した論文の原稿ファイル（ファイル容量 は3MBまで）を画面上で選択して、送付してください。

・論文申込・原稿提出期間

申込期間：3月9日（金）～3月22日（木）28日（水）17時まで　（締め切りが延長されました）

※申込後に登録完了通知メールが届きます。

※申込み、投稿作業には、通信の状況と入力速度によっては長時間を要する場合があります。特に締切時刻間際には、アクセスが集中して通信に時間がかかることがあります。17時までに確実に投稿が完了するように、十分に時間の余裕を持ってログインしてください。

土木学会のサーバにトラブルがあった場合を除き、通信障害などによる遅延は著者の責に帰することとし、期限に遅れた場合は申込みが受け付けられません。

・論文原稿（審査用論文）の作成要領

審査用論文はPDFファイルにして提出してください。なお、完成原稿時にはA4判4～12ページという制限があり、6ページを超過した分は著者負担金が増額となることを念頭において作成してください。

なお提案型論文については、（a）提案型論文として投稿する主旨をA4判用紙に別途200字程度で記述したものを冒頭ページに添付するとともに、（b）投稿論文の論文題目、要約（英文、和文）、本文に提案型論文とした主旨が反映されるよう配慮してください。必要項目が記載されていない論文は受付できませんのでご注意ください。提出された論文は環境システム委員会において厳正な査読を行います。審査結果に応じて、受理できないことや論文を修正していただくことがあります。また、査読者からの指摘に基づく場合を除いて、論文タイトルと著者名の修正、追加などは認められませんのでご注意ください。

なお、環境システム研究論文の原稿作成要領から著しく逸脱する論文は、査読プロセスに入る前に返却することもありますのでご注意ください。作成要領および書式見本は、環境システム委員会ホームページ（http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/）にある原稿作成要領・書式見本を参考にしてください。

 

（２） アブストラクト審査部門：

アブストラクト審査部門も、発表申込は電子登録となっています。

・発表申込方法

環境システム委員会ホームページ（http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/）より下記期間内に登録を行ってください。

・発表申込期間

6月13日（水）～6月27日（水）17時まで

※申込後に登録完了通知メールが届きます。

※申込み作業には、通信の状況と入力速度によっては長時間を要する 場合があります。特に締切時刻間際には、アクセスが集中して通信に時間がかかることがあります。17時までに確実に作業が完了するように、十分に時間の余裕を持ってログインしてください。土木学会のサーバにトラブルがあった場合を除き、通信障害などによる遅延は著者の責に帰することとし、期限に遅れた場合は申込みが受け付けられません。

・審査用アブストラクトについて

審査用アブストラクトは、800字以内で、研究・報告の概要（目的、方法、得られた結果あるいは結論）を具体的に記載してください。提出されたアブストラクトは、審査小委員会において厳正な審査を行います。その際、具体的な方法と結果あるいは結論などが書かれていることも判定基準です。定量的な研究の場合は、主要な数値もアブストラクトに含めてください。またそれらの要素が含まれている場合でも、審査結果によっては受理できないことがあります。

また、最終提出された論文の内容がアブストラクトと大幅に異なる場合には、受理が取り消される場合がありますので、ご注意ください。

アブストラクト審査で登載可の通知を受けながら、最終原稿の提出ができなくなった場合は必ず事前に学会事務局（下記10.申し込み・連絡先）まで連絡を入れて下さい。正当な理由がない場合や無届けで取り下げの場合は、翌年度の研究論文発表会に（共著者も含め）投稿する権利を制限する場合があります。

 

（３）版下原稿提出と印刷

　全文審査部門、アブストラクト審査部門、いずれの部門も受理決定後、環境システム委員会ホームページ（http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/）にある原稿作成要領に従ってオフセット用の版下原稿を作成し８月３１日［金］（消印有効）までに事務局宛送付して下さい。提出期限は厳守して下さい。遅れた場合は受理を取り消します。

　いずれの部門も提出された原稿をそのままオフセット印刷し、４－１２頁とします。なお、全文審査部門論文（提案型論文を含む）、アブストラクト審査部門論文・報告は、それぞれ「土木学会論文集G（環境）　環境システム研究論文集」「環境システム研究論文発表会講演集」に分けて印刷・製本いたします。また、英文の全文審査部門論文については、上記の「土木学会論文集G（環境）環境システム研究論文集」ではなく、2012年より発行予定の土木学会の英文論文集への掲載を希望することも可能です。詳細はホームページにてご確認ください。

 

８．著者負担金

　受理された論文については、下記の著者負担金を納入していただきます。発表会終了後に超過頁代、別刷印刷代（該当者のみ）と同時に基本負担金の請求書をお送り致します。

（１）基本負担金

　　全文審査部門　　　　　　　１論文あたり１００００円

　　アブストラクト審査部門　　１論文あたり　７０００円

（２）超過ページ料金

　　６ページ以内は基本負担金のみ

　　超過分は両部門とも１ページあたり３０００円

（３）カラー印刷料金

　　カラー印刷を希望する場合には、カラー化に係る実費負担で可能です。

 

９. 表彰

　優秀論文賞、論文奨励賞、優秀発表賞、優秀ポスター賞の表彰をおこなっています。詳細はホームページ上でご案内します。

 

10. 申し込み・連絡先：

土木学会環境システム委員会

〒160-0004　東京都新宿区四谷１丁目無番地

TEL 03-3355-3559／FAX 03-5379-0125

E-mail：sato@jsce.or.jp

事務局担当：佐藤

環境システム委員会ホームページ：http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/

 

第58回論説(2) 国際化時代における土木専門教育
       論説委員　小林潔司　京都大学経営管理大学院

第58回論説(1) 建設コンサルタントの海外展開　～現地化のもう一つの視点～
       論説委員　廣瀬 典昭　日本工営（株）

報告書を公開いたします。