新着・お知らせ

　 第42回トークサロンでは、国土のあり方について多面的に研究を展開されている国土交通政策研究所の佐々木晶二所長にご講演をいただきます。

　 国土の再構築は中長期的な問題でありながら、具体策や実現可能性が必要とされる領域です。近年、自然共生社会や持続可能性の観点から、減災、気候変動への適応、人口減社会での土地利用の最適化、自然資源の利活用、グリーンインフラなどが注目されています。基礎技術はあっても、社会での実現には制度が伴うことが必要です。自然の外力が強い沿岸や、人口減が深刻な山間部、都市と農地がモザイク状になった低平地など、既存の枠組を超えた総合的な土地政策が求められています。特に、東日本大震災で浮き彫りになった、技術と制度の狭間の課題を解決することで、今後の日本全体の仕組みが適正化されると考えられます。

「自然共生社会にむけた国土の再構築の課題と展望　―技術と制度の狭間で－」
講師：国土交通省　国土交通政策研究所　佐々木晶二 所長
http://www.mlit.go.jp/pri/gaiyou/chart.html

討論者：(株)漁村計画 富田宏所長、中央大学教授 谷下正義
開会挨拶：企画委員会 委員長 岡安章夫
司会と討議：企画委員会 副幹事長 清野聡子

【開催日時】平成29年５月15日　18:00-20:00　（17:30 開場・受付）

【会場】土木学会講堂

【対象】原則として土木学会会員

【参加費・資料代】1000円（当日現金払い）

【定員】　80名

【ＣＰＤ単位】2.0単位

 （最終更新日：2016.08.01）

土木学会は、2014年に創立100周年を迎えた公益社団法人です。

学会個人会員数は約30,000人、その多くは企業に所属する土木技術者です。土木学会には、30以上の研究委員会が設置され、多くの学会員が参加し活発に活動しています。

「土木学会見える化データ2016」では、土木学会の2015年度の活動のうち、社会支援、社会とのコミュニケーション、社会への直接的貢献を目的とした活動などを抜粋して紹介します。

• 「土木学会見える化データ 2016」(PDF 1.3 MB)  

１月９日（土）１３時から、学術会議講堂から、学術フォーラム「防災学術連携体設立の設立と東日本大震災の総合対応の継承」のネット中継を行います。

防災学術連携体のホームページを是非クリックして下さい

http://www.janet-dr.com/　

当日のプログラム、配布冊子も掲載しております。

４７学会の代表がそろい、各学会の取組みを発表します。どうぞご閲覧下さい。

　（防災学術連携体のご紹介）

　このたび、自然災害の軽減のために、日本学術会議と連携して、47の学会が結集し、１月９日に「防災学術連携体」を発足します。その記念フォーラムを同日開催します。

　これまで東日本大震災以降、学術会議の会員が主になり、30学会の連携をはかり、連続シンポジウムや共同声明を発表してきましたが、このたび地震だけでなく、自然災害全般を対象にして、今後の防災に学界をあげて備えるために新たに組織をつくることになった次第です。

　各学会は日頃から連携を図ると共に、緊急事態に備えてネットワークを構築する予定です。防災に関して関係学会が結集して組織を設立するのは、日本で初めてのことです。広く情報交流や連携をとって参りたく、よろしくお願い申し上げます。

（詳細は添付のパンフをご覧下さい）