委員論説

論説委員 大垣眞一郎

　水道、下水道をはじめ多くの社会的共通資本の基盤整備は、基本的に国内産業として発展してきた。しかし、すべての社会的課題と産業活動が世界化している中、産業としてのこの特徴は、世界の中でものを考える若い人たちを惹きつけない。社会基盤整備分野の国際展開の仕組みを作り、若い世代が活躍できるようにしなければならない。
（2009.2）

 第21回論説(1) 若い人たちは待っている

論説委員 井上啓一

　　世界的な金融危機が、国家財政や企業活動、家計まで直撃する状況の中で、自らの利益のみを考え顧客の利益を無視し、コンプライアンスに反したために結果として企業存続を危うくする事例が見られる。公共財の管理運営を担うことの多い土木技術者は、一般の社会人以上に自らの役割を認識して充分自覚して行動する必要がある。
（2009.1）

 第20回論説(2) 変動の激しい中で公共財を運営する上で考えていかなければならないこと

論説委員 楠田哲也

　大学教員や研究者の業績評価が強化され、研究費配分方法が変化してきたことにより若き研究者の研究課題選択行動に変化が生じ、基礎力を必要とする研究課題が回避されると共に解決能力も養成されなくなりつつあるようである。土木界の「学」を持続性のあるものにするために検討が急がれる。
（2009.1）

 第20回論説(1) 基礎力を備えた研究者の育成と確保

論説委員 草柳俊二

　　建設プロジェクトとは、発注者と受注者が互いにその機能を連結し、補完し合って成り立つものである。この構造を作るには遂行実態が"馴合いの構図"とならないような方策が必要となる。契約はその機能を果たすことになる。日本の建設産業はこの前提が漠とした状態で発展を続けてきた。国民の信頼回復の出発点は契約に関する認識の変革である。
（2008.12）

 第19回論説(1) 建設産業の改革と建設契約の位置づけ

論説委員 日下部治

　国際会議の招致・開催・参加と、設計ツールとしての解析プログラムの開発・国際的普及の実態を見ると我が国の土木技術の国際的な存在感が失われつつある。その確保にむけて、産官学の協働による国際的リーダの育成と、学会活動のさらなる国際化が必要である。
（2008.11）

 第18回論説(2) 日本の土木技術の国際的存在感を確保せよ