論説委員 魚本健人
近年の我が国の経済事情から企業の組織が「年功序列」型から「能力主義」型へと変貌している。従来の「年功序列」型組織はどちらかというと若い技術者にとって種々の点で不利になっているが、早晩「能力主義」型組織へと変わらざるを得ない状況にある。しかし、我が国の場合、まだ社会も企業もその多くは従来の「年功序列」型でシステムが基本にあり、新しい「能力主義」社会へと変貌するためには多くの点で検討する必要がある。今後の我が国を考慮すると20歳代の若い技術者の意見を多く取り入れることが必要である。
（2008.10）
第17回論説(1) 「年功序列」社会と「能力主義」社会
建設プロジェクトとは、発注者と受注者が互いにその機能を連結し、補完し合って成り立つものである。この構造を作るには遂行実態が"馴合いの構図"とならないような方策が必要となる。契約はその機能を果たすことになる。日本の建設産業はこの前提が漠とした状態で発展を続けてきた。国民の信頼回復の出発点は契約に関する認識の変革である。
国際会議の招致・開催・参加と、設計ツールとしての解析プログラムの開発・国際的普及の実態を見ると我が国の土木技術の国際的な存在感が失われつつある。その確保にむけて、産官学の協働による国際的リーダの育成と、学会活動のさらなる国際化が必要である。
知的財産権の問題に関して、我が国は諸外国に遅れをとっている。特に著作権について、工業製品の輸出大国でありながら国内企業にこの意識が薄いことは異様である。建設分野においても同様で、ことに官需中心の土木にあってはこの意識が薄い。土木が社会と共にあることは言を待たない。その社会とのインターフェイスであるデザインに関して、知的財産権の観点から論述したい。
インフラ整備が充足されたレベルになりつつある現在、土木分野に対する一般社会からの期待や魅力は、不鮮明になりつつある。その為、未来社会、国土や自然のあるべき姿、企業の社会的貢献、目指す方向、その達成に土木技術者が何を期待され、貢献できるのか、を具体的に示すビジョンを社会に明らかにしておくことが必要である。このことが、次世代の人材育成とその確保につながる最大の方策であろう。
最近のコメント