論説委員 魚本健人
食品などは「食の安全性」をアピールするためにいつ、どこで、どのようにして生産・製造されたものかなどの「トレーサビリティ」が重要視されており、これを逆手にとった不正などが問題となった。しかし、より長い期間使用される土木構造物では、「トレーサビリティ」そのものの重要性が意識されていず、容易にはわからないことが多い。これからの少子高齢化を考えると、設計図書、施工図書、維持管理図書などの詳細な情報をきちんと後世のために残すことが土木技術者にとって最も重要であると考える。
（2008.2）
第9回論説(1) 土木構造物の「トレーサビリティ」
地震や洪水等の自然災害や建設現場等での緊急事態における技術者の冷静な判断と行動が、事態を平穏に治める。多重の安全装置を具備した洗練された重要設備といえども、その操作と緊急の対応はそこにいる技術者の手に委ねられている。このような技術者の実態が世に発信され、評価されることは少ないが、技術者の一般市民からの「信頼」を得て初めて、真の「安心」を伴う技術先進国となりうる。
社会資本とは、国や地方公共団体によって供給される社会的共有財産であり、現代人の物質的活動に必要であると同時に、その結果として生み出されたものの総称である。一方、文化遺産は先人の精神活動の結果生み出されたものであり、また現代社会の重要な構成要素でもある。この両者を合わせたもので「社会基盤」として再定義してはどうか。
近年自然の災害エネルギーが一層凶暴化している。一方で治水施設整備は、国際的にも極めて低い水準にある。少子高齢化社会を迎えて、なお経済活力を維持するには、壊滅的被害を如何に回避し、氾濫しても被害を極小化するため、治水施設整備のみならず、都市計画、道路、土地利用等の総合的な土木工学が必要である。
地方公共投資による「国土の均衡ある発展」政策が転換期を迎えている。現在、社会基盤は成熟しつつあり、公共事業だけに頼らない地方の雇用創出策が求められている。経済対策に翻弄されなくなることは、頑張る技術者が報われる明るい世界が近いことを意味している。必要な社会基盤を、長期に使用できる良質なストックとしてつくる建設産業こそ求められている。
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