論説委員　野崎 秀則　株式会社オリエンタルコンサルタンツ

　東日本大震災の復興まちづくりでは、合意形成のプロセスが重要な課題。合意形成の意義は、技術的課題を解決し、関係者の思いの最適解を導くこと。地域力を高め、今後のまちづくりに活かすこと。行政と住民の関係、住民相互の関係を築くことが挙げられる。今後、土木技術者の合意形成に向けた力量が問われていると思う。
（2013年12月版）

第79回論説(2) 震災復興における合意形成の意義

論説委員　岡田 憲夫　関西学院大学

　21世紀前半が終わるまでの日本列島は地震・津波・火山災害等の極端事象のリスクが高まる様相である。さらに気候変動にともなう広域的な集中豪雨や地盤災害などの極端リスクも増大することが懸念される。そのような中で、我が国の国土やまちづくりは、「極端災害リスクの重し」と「減災バネ」を活かした品格のある国土とまちづくりを目指すべきであることを提言する。
（2013年11月版）

第78回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」50年後の日本-　減災をバネに律動的な成長と進化を目指す「くに・マチ」づくり

論説委員　藤野 陽三　東京大学

　土木学会は2014年11月に創立100周年を迎える。日本工学会からの流れをくむ土木学会は、135年の歴史を持つ日本での最も古い工学系の学会ということができる。両方の会長を歴任した古市公威は、土木学会長就任演説において、土木学会会員が細分化した専門家になることを危惧し、会員にあらゆる工学領域を学び、それを活用し、実務に生かすことを強く訴えている。この土木の本質は今の我々の置かれている状況に立ち向かう姿勢としても全くかなっており、土木の不変性を感じさせる。
（2013年11月版）

第78回論説(2) 土木学会の100周年にあたって

論説委員　佐々木 葉　早稲田大学

　50年後の国土のために必要なことは、あとかたづけではないだろうか。この50年に蓄積された様々なもので構成される日常風景は、必ずしも豊かでなく、日本の風土に沿ってはいない。より長いスパンでの国土観を議論し、美しい風景の保全だけでなく、見放されがちな地域の風景再生のために、国土の片付けを考えたい。
（2013年10月版）

第77回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」風景の再生のために、国土の片付けを

論説委員　木村 洋行　大成建設株式会社

　土木技術者は経営者が判断を誤らないように最適な技術情報を提供する責務がある。一方、個々の検討局面では経営者と同様に意思決定者としての役割を果たすこともある。意思決定者の判断は極めて重要であることから、質・量とも十分な情報を収集し、正しい判断ができるよう力をつけることが肝要である。
（2013年10月版）

第77回論説(2) 問われるのは「意思決定者」の判断力