論説委員　木村 洋行　大成建設株式会社

　土木技術者は経営者が判断を誤らないように最適な技術情報を提供する責務がある。一方、個々の検討局面では経営者と同様に意思決定者としての役割を果たすこともある。意思決定者の判断は極めて重要であることから、質・量とも十分な情報を収集し、正しい判断ができるよう力をつけることが肝要である。
（2013年10月版）

第77回論説(2) 問われるのは「意思決定者」の判断力

論説委員長　磯部 雅彦　高知工科大学

　人類の生存のために持続可能社会という理想を実現する必要があり、そのために不可欠なエネルギー・資源問題の解決、安全・防災体制の確立、高齢化の克服などの基本的な方向性を示すとともに、土木界の役割が重要であることを指摘する。
（2013年9月版）

第76回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」目指すべき持続可能社会と土木

論説委員　藤本 貴也　一般社団法人建設コンサルタンツ協会

　世界中の多くの国が取り組んでいるように、我が国においても社会資本整備を今後着実に推進させていくためには、公共事業の執行過程における政・官・業の癒着構造等に関する国民の疑念を払拭することが必要であり、そのためには土木学会を中心に全土木人のコンセンサスを得て、政治倫理条例（李下・瓜田条例）の制定運動を推進することを提案したい。（2013年9月版）

第76回論説(2) 公共事業に対する国民の信頼確保のための一提言 ―全土木人による『公共調達に関する政治倫理条例制定運動』を―

論説委員　丸山 久一　長岡技術科学大学

　将来の展開を考える基として、エネルギーをキーワードとしてわが国の近代を振り返ってみた。江戸時代後期150年間は、人口もGDPもほぼ一定の状態であったが、明治時代以降現代に至るまで、火力や水力によるエネルギーを得て、人口およびGDPとも大幅な増加を見た。現在、少子高齢化時代に入っているが、エネルギーを確保することで不安を払拭するとともに、不確実な未来に対しては、チャレンジングに活動を展開する機運を盛り上げ、社会を活性化することが重要である。
（2013年8月版）

第75回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」日本文明が継続していくために

論説委員　島谷 幸宏　九州大学

　東日本大震災や北部九州豪雨など、近年大規模な災害が頻発しており、社会資本整備の防災的な側面が強調されている。一方、災害後、防災とともに環境保全を望む住民も多く存在し、防災面のみを重視しがちな土木界の意識とのかい離が心配される。
　本論では東日本大震災の復旧の現場での環境への配慮の努力などの例を引きながら、土木界に本当の意味での環境意識が定着することの必要性を述べる。
（2013年8月版）

第75回論説(2) 土木界が環境保全への関心を失くすことを恐れる