平成29年度

土木学会では、大阪北部地震、西日本豪雨災害などの発生を受けて、大石久和前会長、山田正レジリエント委員会河川分科会長名にて2018年7月21日に表記緊急提言を発出しました。

　平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」（委員長：中村 英夫 東京都市大学名誉総長）では、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論を行ってきました。一年間の議論を経て、この度、成果報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめましたので、公表いたします。

■『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書

報告書概要
報告書本編
付録I 道路分科会検討報告書
付録II 海岸港湾分科会報告
付録III 河川分科会報告書
付録IV コンビナート分科会報告書
付録V 分散化分科会報告書

（追記1）
報告書本編のp31表2.3.2(1)~(3)の中の説明文をより詳細でわかりやすい表現に改めました。数値等に変更はありません。

（追記2）
「エリア別GRP毀損率の値を知りたい」「p37のエリア区分に含まれる市町村を知りたい」等のご依頼を複数頂きましたので、追加資料を添付しました。
追加資料1：エリア別のGRP毀損率（図3.2(1), 3.1(2), 4.1.3(2), 4.1.4(1)
追加資料2：各エリアに含まれる市町村（第４回（2005 年）全国幹線旅客純流動調査（国土交通省））

（追記3）
報告書本編p70表5(3)および概要版p2表3（同一の表です）の「大阪湾巨大高潮」「伊勢湾巨大高潮」の「合計事業費」が逆になっていたため、修正しました。正しくは、大阪湾巨大高潮の合計事業費が0.5兆円（修正前0.6兆円）、伊勢湾巨大高潮の合計事業費が0.6兆円（修正前0.5兆円）となります。これら数値は報告書本編p59表4.2.2からの転記ですが、表4.2.2の数値に修正はありません。

（追記4）
付録V 分散化分科会報告書の記載内容に誤りがありましたので、修正いたしました。修正事項は付録資料の目次下部に記しましたので、ご参照ください。

（追記5）
・報告書本編p21図2.1.2(4)「南海トラフ地震」による府県別の岸壁被災数率 を差し替えました。修正前は内閣府試算の「震源地：通常ケース」の数値でしたが、本報告書の他の部分では内閣府試算の「震源地：陸側ケース」を参照しているため、本図も陸側ケースのものに差し替えましたものです。本文等に修正はありません。
・報告書本編p52表4.1.4(1)およびp54表4.1.4(2)、付録1 道路分科会報告書 p45 表18（本編表4.1.4(2)と同じもの）の「直近2年間・経済状況」の欄の数値を修正いたしました。転記ミスによるものであり、同表の20年経済被害等の数値、また本文等に修正はありません。

■委員会成果報告シンポジウム ～巨大災害による「国難」を乗り越えるために～　ご案内

委員会の成果をご報告する機会として、きたる6月28日に「成果報告シンポジウム ～巨大災害による「国難」を乗り越えるために～」を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/20
（本シンポジウムは定員に達しましたので、参加申し込みは受付終了しました）

行事名：平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」成果報告シンポジウム ～巨大災害による「国難」を乗り越えるために～
日時：2018年6月28日（木）13:00～17:00（予定）
場所：中央大学駿河台記念館（東京都千代田区神田駿河台３丁目１１−５）
プログラム（予定）：
1 開会挨拶 大石 久和（土木学会 会長）
2 基調講演 「国難」 ～迎撃できる巨大災害～　河田 惠昭（委員 / 関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長）
3 提言発表
　3-1 委員会報告書に込めた想い　中村 英夫（委員長 / 東京都市大学 名誉総長）
　3-2 全体概要　藤井 聡（幹事長 / 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授）
　3-3 道路分科会/分散化分科会報告　白水 靖郎（委員兼幹事 / 中央復建コンサルタンツ(株) 取締役経営企画本部長）
　3-4 河川分科会報告　戸田 祐嗣（委員兼幹事 / 名古屋大学 大学院工学研究科土木工学専攻 教授）
　3-5 海岸・港湾分科会報告　岡安 章夫（委員兼幹事 / 東京海洋大学学術研究院海洋環境学部門 教授）
　3-6 コンビナート分科会報告　清野 純史（委員兼幹事 / 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授）
4 パネルディスカッション「国難危機を乗り越えるために」
パネリスト　磯部 雅彦 （委員 / 高知工科大学 学長）、濱田 政則 （委員 / アジア防災センター センター長）、目黒 公郎 （委員 / 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長）、森地 茂 （委員 / 政策研究大学院大学 政策研究センター所長）、山田 正 （委員 / 中央大学 理工学部 都市環境学科 教授）、司会 藤井 聡
5 閉会挨拶 土木学会 専務 塚田 幸広

■本件に関する問い合わせ先：
レジリエンスの確保に関する技術検討委員会 事務局
　公益社団法人 土木学会 会員・企画課 湯浅 岳史
　メール：yuasa@jsce.or.jp、電話：03-3355-3435

　平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」（委員長：中村 英夫 東京都市大学名誉総長）では、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論を行ってきました。

　この度、その成果を広く公表する機会として、成果報告シンポジウムを開催することとなりました。皆さまのご参加をお待ちしております。申込みは下記サイトよりお願いいたします。

（定員に達しましたので、参加申し込みは受付終了しました）

■シンポジウム概要
行事名：平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」
　 成果報告シンポジウム　～巨大災害による「国難」を乗り越えるために～
主催：土木学会 / 後援：中央大学
日時：2018年6月28日（木）13:00～17:00（予定）
場所：中央大学駿河台記念館（東京都千代田区神田駿河台３丁目１１−５）
参加費：無料
定員：300名（定員となりましたので、受付を終了します）
※本シンポジウムは土木学会CPD認定プログラムです（認定番号JSCE18-0524、単位4.0）。
　CPD受講証明書が必要な方は必要事項を記入して持参下さい。受付にて押印します。

■プログラム（予定）
1　開会挨拶　　大石 久和（土木学会 会長）
2　基調講演　「国難」 ～迎撃できる巨大災害～
　　河田 惠昭（委員 / 関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長）
3　提言発表
　3-1　委員会報告書に込めた想い
　　中村 英夫（委員長 / 東京都市大学 名誉総長）
　3-2　全体概要
　　藤井 聡（幹事長 / 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授）
　3-3　道路分科会/分散化分科会報告
　　白水 靖郎（委員兼幹事 / 中央復建コンサルタンツ(株) 取締役経営企画本部長）
　3-4　河川分科会報告
　　戸田 祐嗣（委員兼幹事 / 名古屋大学 大学院工学研究科土木工学専攻 教授）
　3-5　海岸・港湾分科会報告
　　岡安 章夫（委員兼幹事 / 東京海洋大学学術研究院海洋環境学部門 教授）
　3-6　コンビナート分科会報告
　　清野 純史（委員兼幹事 / 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授）
4　パネルディスカッション「国難危機を乗り越えるために」
　パネリスト
　　磯部 雅彦　（委員 / 高知工科大学 学長）
　　濱田 政則　（委員 / アジア防災センター センター長
　　目黒　公郎　（委員 / 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長）
　　森地 茂　（委員 / 政策研究大学院大学 政策研究センター所長）
　　山田 正　（委員 / 中央大学 理工学部 都市環境学科 教授）
　（司会　藤井 聡）
5　閉会挨拶　　土木学会 専務　塚田 幸広

■申込み方法：
下記URLよりお申し込みください。
http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=10803

■本シンポジウムに関する問い合わせ先：
レジリエンスの確保に関する技術検討委員会 事務局
　公益社団法人 土木学会 会員・企画課 湯浅 岳史
　メール：yuasa@jsce.or.jp、電話：03-3355-3435

　平成29年度会長特別委員会「国土・土木とAI 懇談会」（座長：坂村健 東洋大学INIAD学部長）では、近年発展著しいAI、ICT等の革新技術を土木分野の課題解決に適用すること、さらには土木とITの融合を促進することを目指した検討を行ってきました。約一年間の議論を経て、このたび懇談会の検討成果を「インフラ・国土管理における土木とICTの融合に関する提言」としてとりまとめました。

　提言は以下の通り構成されます。詳細は添付の提言をご参照ください。

1. 基本的考え方
2. ICTによるインフラデータの取得と管理
3. 「自己完結型」マネジメントから「オープン型」マネジメントへ
4. 土木界の連携、他分野との連携の促進
5. 独自システム主義からの脱却
6. 土木系のICT人材の育成
7. オープン化の推進と適切な管理システムの構築
8. 土木とICTの融合の場の創出
9. 各主体の役割
10. おわりに

　本提言は5月24日に開催した「国土・土木とAI 懇談会 成果報告シンポジウム」においても、懇談会坂村座長より発表いただくとともに、懇談会メンバーが提言に込めた想いをご説明いただきました。

　また、本提言における提案を受け、「土木学会インフラデータチャレンジ」と題したコンテストを、2018年5月から開催することとなりました。こちらのチャレンジにも積極的なご参加をお待ちしております。参加申し込みはこちらをご参照ください。

■本提言に関する問い合わせ先：
国土・土木とAI懇談会 事務局
　公益社団法人 土木学会 会員・企画課 湯浅 岳史
　メール：yuasa@jsce.or.jp、電話：03-3355-3435

　平成29年度会長特別委員会「安寧の公共学懇談会」では、土木とは何か、そして土木はどうあるべきかについて、この一年間議論を続けてきました。この議論の成果も踏まえた、懇談会委員による著書「歴史の謎はインフラで解ける 教養としての歴史学」（大石久和・藤井聡編著、産経新聞出版社）が、このたび5月26日に発刊となります。

　この出版を記念して、記念講演会を下記の通り開催しますので、ぜひご参加下さい。

　※本出版記念講演会の講演資料の一部を公表いたします。ご活用ください。（7/26追記）

■ 出版記念講演会　開催概要
日時：2018年6月25日（月）18~20時
場所：土木学会講堂
参加費：無料
席数：120席

■プログラムと講演者：
1. 歴史学に空いた穴・・理系の視点から　（土木学会会長 大石 久和）
2. アメリカの歴史を変えたニューディール政策　（懇談会座長 / 筑波大学名誉教授 石田東生 氏）
3. 歴史を動かすメイン・エンジン～ローマ帝国のインフラ　（懇談会オブザーバー / 日本橋梁建設協会専務理事 吉崎 収 氏）
4. 文化も歴史も社会も経済もすべて土木がつくっている　～京都、奈良から戦国時代、近代・現代日本まで～（懇談会委員 / 京都大学教授 藤井聡 氏）

■ 書籍展示即売会の開催
会場受付近くにおいて、本書の展示即売会を開催する予定です。
ご購入がまだの方は、ぜひこの機会のご購入をご検討下さい。

■ 講演会参加申込み：
下記サイトよりお申し込み下さい。
http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=10802

■ 問合せ先
会長特別委員会「安寧の公共学 懇談会」事務局
公益社団法人 土木学会 会員・企画課　湯浅 岳史
　　E-Mail: yuasa@jsce.or.jp
　　TEL: 03-3355-3435 

歴史の謎はインフラで解ける 教養としての土木学

　歴史、文化、社会、経済を動かす 壮大なエネルギーはなぜ生まれたのか
　「土木」を知らなければ、歴史も未来もわからない

　平成29年度会長特別委員会「安寧の公共学懇談会」では、土木とは何か、そして土木はどうあるべきかについて、この一年間議論を続けてきました。この議論の成果も踏まえた、懇談会委員による著書「歴史の謎はインフラで解ける 教養としての土木学」（大石久和・藤井聡編著、産経新聞出版社）が、5月26日に発刊となります。

　本書では、土木がつくったインフラの基盤の上に私たちの社会が成り立っており、土木がなければ歴史、文化、社会、経済を動かす壮大なエネルギーが生まれなかったことを、歴史トピックスを紐解き解説しています。ぜひご購入、ご一読ください。

■ 歴史の謎はインフラで解ける　教養としての土木学
　大石久和・藤井聡編著、産経新聞出版社、四六判並製 / 216ページ、1,620円（税込）

■ 収録トピックス（一部）
　●ローマ文明を築いたのは「水道」だった
　●なぜ京都は「千年の都」になったのか
　●信長の天下統一には土木の力が働いていた
　●幕府を倒したのは物流システムだった
　●アメリカの歴史を変えたニューディール政策

桶狭間の戦い以降、織田信長は姉川の戦いや長篠の戦い、甲州征伐と破竹の勢いで天下統一の階段を駆け上っていった。
無論、それだけの戦を戦い抜くためには兵力が必要であり、その兵力を支える経済力が必要不可欠であった。そしてそんな信長の経済力を支えた基盤こそ、先に触れた織田家の土木を通して農業生産性が向上した尾張の大地であったのだが、それとは異なるもう一つの重要な要素があった。
それが信長によって徹底的に進められた「道路」についての土木政策であった。（本書より）

■土木学会会員向け特別価格販売
会員の方は特価販売で販売いたします。
　会員特価：1,460円（税込）
　期間限定特価：1,300円（税込）（20冊以上ご注文の方に限り、2018年7月末までの期間限定）
　（定価：1,620円（税込））
添付の図書購入注文表によりお問い合わせ下さい。

■ 書籍「歴史の謎はインフラで解ける　教養としての土木学」出版記念講演会
出版記念講演会を下記の通り開催しますので、ぜひご参加下さい。
日時：2018年6月25日（月）18~20時
場所：土木学会講堂
プログラムと講演者：
　1. 歴史学に空いた穴・・理系の視点から （土木学会会長 大石 久和）
　2. アメリカの歴史を変えたニューディール政策 （懇談会座長 / 筑波大学名誉教授 石田 東生 氏）
　3. 歴史を動かすメイン・エンジン～ローマ帝国のインフラ （懇談会オブザーバー / 日本橋梁建設協会専務理事 吉崎 収 氏）
　4. 文化も歴史も社会も経済もすべて土木がつくっている　～京都、奈良から戦国時代、近代・現代日本まで～（懇談会委員 / 京都大学教授 藤井聡 氏）
※講演会詳細、参加申し込みは下記サイトをご参照下さい。
　http://committees.jsce.or.jp/chair/node/18

■ 問合せ先：
公益社団法人 土木学会
（書籍販売に関するお問い合わせ）
　　出版事業課　書籍販売係
　　　E-Mail: pub@jsce.or.jp
　　　TEL: 03-3355-3445 
（出版記念講演会に関するお問い合わせ）
　　会員・企画課　湯浅 岳史
　　　E-Mail: yuasa@jsce.or.jp
　　　TEL: 03-3355-3435 

　平成29年度会長特別委員会「国土・土木とAI 懇談会」（座長：坂村健 東洋大学INIAD学部長）では、近年発展著しいAI、ICT等の革新技術を土木分野の課題解決に適用すること、さらには土木とITの融合を促進することを目指した検討を行ってきました。約一年間の議論を経て、このたび検討成果をとりまとめましたので、成果報告シンポジウムを開催してその成果を報告いたします。

　また、懇談会の議論の中での提案を受け、「土木学会インフラデータチャレンジ」と題したコンテストを、2018年5月から開催することとなりました。今回のシンポジウムでは、このコンテストのキックオフ・イベントとして、「土木学会インフラデータチャレンジ・キックオフ宣言」も同時に開催いたします。

　皆さまのご参加をお待ちしております。申込みは下記サイトよりお願いいたします。

■シンポジウム概要
行事名：平成29年度会長特別委員会「国土・土木とAI 懇談会」 成果報告シンポジウム
主催：土木学会 国土・土木とAI懇談会
日時：2018年5月24日（木）13:00～17:30（予定）
場所：土木学会講堂 新宿区四谷1丁目（外濠公園内）TEL 03-3355-3559
参加費：無料
定員：120名（満席となりました）

■シンポジウム次第：
1. 開会挨拶　【土木学会 専務理事 塚田幸広】
2. 基調講演「安全で効率的に使える国土を次世代へ」　【土木学会 会長 大石久和】
3. 懇談会提言にこめた想い　【東洋大学 INIAD学部長 坂村健氏（懇談会座長）】
4. 国土交通省の挑戦　【国土交通省 技監 森昌文氏（懇談会委員）】
5. 先進事例・取り組み報告
　5-1. ICTが建設生産プロセスにもたらすもの　【日本建設情報センター（JACIC）理事 坪香伸（懇談会委員）】
　5-2. ICTを活用したインフラマネジメントシステムの社会実装　【首都高速道路株式会社 保全・交通部長 土橋浩氏（懇談会委員）】
　5-3. SMHが目指すAPIを活用したインフラ情報基盤　【東日本高速道路株式会社 管理事業本部　部長　千田洋一氏】
　5-4. 建設コンサルタントおけるデータ利活用　【パシフィックコンサルタンツ株式会社 戦略推進部 小沼恵太郎氏（懇談会委員）】
　5-5. 大学におけるICT・センシング教育の例　【日本大学 教授 佐田達典氏（懇談会委員）】
6. 土木学会インフラデータチャレンジ・キックオフ宣言　【東京大学 准教授 関本義秀氏（懇談会委員）】
7. 閉会にあたり　【土木学会 副会長 遠藤元一（東日本高速道路株式会社、懇談会オブザーバー）】

■申込み方法：
下記URLよりお申し込みください。
http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=10801

■本シンポジウムに関する問い合わせ先：
国土・土木とAI懇談会 事務局
　公益社団法人　土木学会　　会員・企画課　湯浅 岳史
　　　メール：yuasa@jsce.or.jp、電話：03-3355-3435

　平成29年度会長特別委員会「国土・土木とAI 懇談会」（座長：坂村健 東洋大学INIAD学部長）では、近年発展著しいAI、ICT等の革新技術を土木分野の課題解決に適用すること、さらには土木とICTの融合を促進することを目指した検討を行ってきました。

　この度、この一環として、「土木学会 インフラデータチャレンジ」と題したコンテスト（以下「コンテスト」）を、2018年5月から開催することとなりました。本コンテストでは、データ・ICTを賢く活用して、インフラ管理者や利用者が抱える課題を解決するアプリやアイデアを募集します。インフラ管理者ほか関係者のご協力により、インフラの設計・施工・運営・維持管理等に関するデータや、インフラに関連する諸データを、コンテストの参加者に提供いたします。土木関係者のみならず、ITはじめ他分野の方も含め、コンテストへの参加をお待ちしております。

　併せまして、公共・民間含めたインフラ管理者ほか関係者からのデータ提供および協賛を広くお願いしております。ご関心をお持ちの方は、下記連絡先までご連絡ください。

記

■土木学会 インフラデータチャレンジ 開催スケジュール
2018年4月　　 ：WEBサイトプレオープン（本サイト）
           5月24日：コンテスト参加申込開始、キックオフ・イベント開催、オフィシャルサイト公開（データは順次提供予定）
　　　  7月1日  ：応募受付開始
2019年1月       ：応募締め切り
　　　  4月       ：受賞者発表、表彰

■募集部門
①アプリ部門：データを活用したアプリの作成
②アイデア部門：データの分析による課題解決策、ソリューションの提案
③データ部門：データの可視化、新しいデータセットの構築

■賞金：
最優秀賞：賞金50万円、賞金総額200万円を予定

■提供予定データ
道路、河川、交通、港湾、水道、地盤、地形などのインフラデータを提供予定です。（現在インフラ管理者と調整中）

■データ提供／協賛 自治体・企業募集！
インフラの整備・運営・維持管理等、インフラに関するデータを提供いただける自治体・企業、本コンテストにご協賛いただける自治体・企業を募集しています。下記問合せ先までご連絡ください。

■インフラデータチャレンジ・キックオフ宣言
本コンテストの開始にあたり、下記の通りキックオフ宣言を行います。
※平成29年度土木学会会長特別委員会「国土・土木とAI懇談会」 成果報告シンポジウムの一環として開催します。

日時：2018年5月24日（木）13~17時（予定）
場所：土木学会講堂（四ツ谷駅徒歩2分）

■コンテスト実施体制
主催：公益社団法人 土木学会
後援：国土交通省、国土地理院、気象ビジネス推進コンソーシアム、東洋大学INIAD、（予定）東京大学生産技術研究所（ほか予定）
協賛：パスコ、NEXCO3社（東日本、中日本、西日本）、奥村組、パシフィックコンサルタンツ、富士通交通・道路データサービス、社会システム総合研究所首都高速道路（ほか予定）
運営事務局：土木学会土木情報学委員会
運営協力：東京大学生産技術研究所、（一社)社会基盤情報流通推進協議会
データパートナー：国土交通省、土木研究所、東京都、島根県、山口県、会津若松市、加古川市、周南市、河川環境管理財団、社会基盤情報流通推進協議会、国際航業、パスコ、富士通交通・道路データサービス、首都高速道路、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、社会システム総合研究所（ほか予定）

■予告
コンテストへの参加申し込みなどについては、以下のサイトで順次告知します。
http://jsce-idc.jp/
（5/24開設）

■本コンテストに関する問い合わせ先：
土木学会インフラデータチャレンジ　事務局
　公益社団法人　土木学会　　会員・企画課　湯浅 岳史
　　　メール：yuasa@jsce.or.jp、電話：03-3355-3435

以上

平成29年度 学会長特別委員会「安寧の公共学 懇談会」では、土木の発展、土木に対する社会の理解促進、土木人材の育成などを目的とした議論を行ってきましたが、この一環として、大学・高専・高校、公共および民間企業における土木基礎教育の現状や課題、今後の展望を把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。

この度、アンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。（添付PDFファイル）
アンケート調査にご協力いただきました関係各位に、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。

土木学会は、これまでも土木技術者の技術力や資質向上を図るため、教材の出版、講習会等の開催を行ってきましたが、アンケート結果を踏まえ、さらなる土木技術者の資質等向上に寄与したいと考えております。「土木全般についての講義・研修」を支援する教材については、アンケートを通じて非常にニーズが高いことが確認できましたが、この結果も踏まえ、書籍「歴史も文化も社会も経済もすべて土木がつくっている（仮題）」を、きたる5~6月に産経新聞出版より出版することを予定しております。ご活用ください。

本アンケート調査結果に関する問合せ先：

安寧の公共学 懇談会　事務局
　公益社団法人　土木学会　　会員・企画課　湯浅 岳史
　　　メール：yuasa@jsce.or.jp
　　　 電話：03-3355-3435

1.　趣旨

　近年の世界的な「自然・気象の凶暴化」とでもいうべき現象の多発は、かつて構築した「人々の生命財産を守るための土木の活動領域（フロント）」の拡大・再構築をわれわれ土木に突きつけている。さらにわが国では、土木が守るべき人々の高齢化、地域の壮年人口の減少が現実のものとなっている。生産年齢人口減少に対して生産性の向上が必要であり、そのためにはモビリティの向上を図る交通インフラの充実が不可欠となる。加えて、集中しすぎる首都圏と崩壊する地方が、日本国の脆弱性をもたらしている。自助・共助・公助のどれもが厳しい方向に変化しており、今後さらにその傾向が増す。自然と向き合う「フロントの再構築」は喫緊の課題である。
　このため、土木・工学のみならず公共経済学、法学、土地所有など幅広い視点で議論した上で、今一度土木のスコープ、活動領域を見直す必要がある。そこで本懇談会は、「土木」のスコープを拡大することをテーマとし、具体的な行動に結び付けていくような議論を行う。

2.　委員名簿

座長　　　石田 東生　　筑波大学名誉教授
学会長　　大石 久和　　土木学会
委員　　　茅野 正恭　　鹿島建設(株)
委員　　　木村 亮　　　京都大学教授
委員　　　栗田 啓子　　東京女子大学
委員　　　小池 淳司　　神戸大学
委員　　　長谷川 伸一　パシフィックコンサルタンツ(株)
委員　　　藤井 聡　　　京都大学
委員　　　山田 正　　　中央大学
事務局　　塚田 幸広　　土木学会
事務局　　石郷岡 猛　　土木学会
事務局　　湯浅 岳史　　土木学会