新委員会規則の施行について

令和３年１月１５日の土木学会理事会で承認されました新委員会規則が、本日（令和３年６月１日）施行されましたので、お知らせいたします。改正の趣旨は以下のとおりです。

【改正の趣旨】

　震災直後、福島第一原子力発電所をはじめとする原子力発電所において津波による甚大な被災が生じたことから、津波評価手法を提案してきた原子力土木委員会には社会から厳しい批判が寄せられました。これを受け、当委員会は委員会声明『原子力土木委員会の改革について』（2013年1月25日公開）において、今後の委員会活動として以下の3点を重視する方針を示しました。また、令和2年5月1日に公開したレター『原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について』においても，下記の3点の基本方針を踏襲しています。

　①客観性・透明性の一層の確保
　②社会への積極的な情報発信
　③自主的な調査研究活動

　基本方針に沿って委員会活動を見直した結果、①客観性・透明性の一層の確保について情報公開を含め対応できていないものが残されていおり、さらに、規則の一部の解釈が各小委員会で異なっていることが明らかとなりました。そこで、①への対応と曖昧な記載の改善のため、当委員会の規則を改正することとなりました。規則改正案については令和２年年12月23日の令和２年度第1回原子力土木委員会にて議論・承認されました。