2023年1月26日

土木学会土木情報学委員会

土木情報学委員会では、「委員会活動を監査・指導」する立場の「常任委員」を募集します。常任委員には年4回開催する本会議に出席いただき、委員会活動全般に対する意見具申のほか、幹事会あるいは小委員会の一つを担当して監査・指導する役割を担っていただくことを基本としています。監査・指導にあたっては、担当組織が開催する会議等に出席することができます（会議出席は必須ではありませんが、監査・指導に必要な情報は入手してください）。なお、担当する組織は、常任委員の意向を踏まえ、委員長が決定します。

■趣旨
　インフラ構造物の維持管理の実施には、インフラ構造物の基本情報や調査、測定データを共有し、様々な比較検証を可能とすることが重要である。現在は、インフラ構造物を管理する主要機関で莫大なデータが取得・蓄積され、潜在的なビックデータとして保管されている。国土交通省では、インフラの情報共有のため“国土交通データプラットフォーム”を通して、構造物の諸元や義務化された近接目視点検の結果に関するデータを公開している。一方、インフラ構造物を保有/管理する企業では、独自の管理システムにより維持管理を実施していると考えられる。
　現在公開されているデータは、個別に閲覧することは可能であるが、データ活用するには必要なデータを検索、収集し、比較検証可能な情報にする必要がある。独自に管理システムを保有する企業では、効率的に管理を行うための、連携システム、検索機能やデータ収集機能のソフトウェアを、自己組織内の閉鎖的なプラットフォームにより、活用して運用していると考えられる。
　今後、インフラ構造物全般の維持管理を全国的に効率的に行うためには、ビックデータおよびローカルで活用しているソフトウェアの共有が課題である。しかしながら、公開が困難なデータや使用契約や特許を有するソフトウェアなどが存在するため、直接公開することが困難な場合も存在する。そこで、維持管理の情報を広く共有するため、公開データの取捨選択を可能とする、サービス(データ保管、検索、収集、解析、評価などのソフトウェア)自体を公開・連携させる協調の場としてのプラットフォーム(サービス連携プラットフォーム)が必要と考えられる。サービス連携はAPIを通したデータプログラムの公開となるため、公開が可能なデータを限定することや公開条件(期間、利用料)などを付しての公開が可能になると考えられる。同様のコンセプトを有するプラットフォームも公開されているものの、未だ土木業界には浸透していないのが現状と考えられる。サービス連携プラットフォームが広く浸透することで、様々なサービスが競争の中で取捨選択されて淘汰されることにより、機能が高度化進むと考える。
　本研究小委員会では、サービス連携の高度化を目的としたプラットフォームに関する調査研究を実施する。本研究では、高度化するための要件/条件や機能などを整理し、課題を明確にする。また、明確になった課題に対して簡易な試行を行い、現実性の確認、解決するための要件を整理する。情報の専門技術者(主に、ディベロッパーユーザー)と土木の専門技術者であるユーザー(主に、一般ユーザー)が、サービス連携プラットフォームに関する研究を実施することで、ボトムアップ的に検証することが可能となり、広く活用される考え方になると考えている。より活用されるサービス連携プラットフォームの有り方に関する調査・研究を行い、様々な角度の意見を収集し、まとめていく。

　2022年6月に災害弱者に向けた情報通信技術を活用した防災・減災技術研究小委員会を立ち上げました。この立ち上げに伴い、委員を募集します。

（１）研究趣旨
災害大国であるわが国において「自然災害に対する強靭な社会の実現」は喫緊の課題であり、そのためには高度な情報通信技術を活用した防災・減災対策の確立が不可欠である。
現在、災害弱者に向けた防災・減災対策に関する法制度では、「地域防災計画」や「水防法」にて一部触れられており、「災害対応マニュアル」や「避難確保計画」の策定義務は明記されている。
しかしながら、施設の地理的環境および入所者の特性が多種多様であることから、その策定は専門知識を有していない施設職員が行っているのが現状であり、マニュアルや計画の有効性が十分に担保されているとは言い難い。
さらに、高齢者・障害者施設の職員による現場の声として、自ら作成したマニュアル・計画について有効性の観点から不安の声が挙がっている。
そこで本小委員会では、災害弱者の安全・安心に対する不安の解消・要望に応えていくため、防災・減災に対する事前準備の課題を整理するとともに、AIやIoT、ビッグデータといった最新の情報通信技術を活用し，インクルーシブ防災の概念を取り入れた災害への事前準備，大規模災害発生時における3 次元データの利活用について研究を実施することで，強靭な社会の実現に向けたガイドラインを策定および情報通信技術を活用した効果的な防災教材の作製を目指す。
こうした取組を通じて、近年頻発する災害に対して日本各地の高齢者・障害者施設において情報通信技術の利活用がさらに進展するものと考えている。 

2022年6月にデジタルツインを活用した流域治水に関する研究小委員会委員を立ち上げました。この立ち上げに伴い、委員を募集します。

（１）研究趣旨

 　流域治水は、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策であり、国、都道府県、市町村といった複数関係者での情報共有や対策といった協働が必要となります。

近年、国土交通省では、3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化を目指したPLATEAU等の取り組みが進められており、デジタルツインとして利用できる3DWeb環境の実用化が始まりつつあります。こうした3DWeb環境は、複数関係者間で情報共有に適したツール（関係者間の横串ツールが期待できるツール）であり、今後、流域治水での活用が期待されています。

一方、国土交通省の河川管理事務所では、河川管理の高度化を目指し、航空レーザ測量や航空レーザ測深成果を用いた3次元河川管内図の整備や、i-Constructionの3Dデータの活用が進められています。こうした背景を踏まえ、土木情報学委員会では、2020年6月から2022年5月まで「河川CIMに関わる基盤情報のリアルタイム更新・連携に関する研究」小委員会にて、河川CIMで利用できる3DデータやIoTなど最新情報と特徴を整理するとともに、リアルタイム情報から河川の災害対応に活用した事例を整理しました。その結果、リアルタイムデータは実用化が始まった段階であり、今後も、動向を調査する必要があること、また3Dデータとリアルタイムデータ（IoT）を用いた解析・予測は、事例が少ないことが確認できました。

そこで小委員会では、3Dデータ＋IoT（リアルタイムデータ）を用いたシミュレーション事例や最新の取り組み、3DWeb環境を用いた活用事例を整理し、流域治水におけるデジタルツインを実現するための条件や課題を整理する活動を行います。

■趣旨

インフラの維持管理を継続的に運用するためには、各構造物の調査・設計・施工・維持管理（点検調査・補修補強・撤去更新）までのライフサイクル期間に取得されるデータを、管理者や技術者が必要な時に収集できること、適切に判定・判断可能となる情報が容易に検索できること、類似構造物との比較が可能であること、アセットマネジメントへ活用できること，が重要である。

現状、管理者や技術者がそれぞれの目的に必要なデータを容易に取得可能な状況ではなく、無秩序に存在するビックデータ、管理書類の中から探索、調査してデータを収集する状況に近い。また、類似構造物の比較データを収集することも困難である。適切な検索や参照、データ収集を可能とする方法を確立することで、維持管理の省力化・効率化を図ることが可能となると考える。

本研究では、トンネル構造物に着目して各種データ(施工データ、調査データなど)の取扱いや管理方法の統一的なルールに関する提言をまとめる。また、インフラ維持管理に資するデータの供用、運用時に想定される課題の抽出を行う。

■ 趣旨

　2010年代に入り、様々な分野でオープンデータやビッグデータに関する取組としてアイデアソン、ハッカソン、データチャレンジのようなイベントなどが活発になりました。土木情報学委員会の中でも2017～2018年度はインフラオープンデータビッグデータ研究小委員会、2019～2020年度はインフラデータ・サービス共創研究小員会により、2018年度以降、土木学会インフラデータチャレンジを開催できる体制が整ってきました。また、コロナ禍前からコロナ禍でも継続的にウェビナーを定期的に開催し、オンラインによるデータ利活用に関するノウハウ共有なども可能にしてきました。

　しかし、ウェブナー等で扱っているデータの種類は依然として少なく、また国土交通データプラットフォーム等、近年進みつつあるデジタルツインプラットフォームとのアカデミックとしての連携も不足しており、さらには、東京・大阪圏以外の各地方での教員・学生・産官含め、全国的なネットワークとしての人材育成はまだまだと感じられます。そこで、コロナ禍で普及したオンライン環境を活かして、様々な主体と連携し、インフラデータとオンライン環境の融合に関する先端的な活用を模索するとともに、研究・教育活動の裾野を広げる活動を行っていきます。

(1) 研究趣旨
　建設業では、労働者不足が深刻な課題となっており、生産性の向上が急務であり、解決方策として3Dモデル（BIM/CIM）の導入、PCaの利活用が推進されています。
　そこで本小委員会では、3Dモデルの活用を前提に①設計・施工・維持管理の一連のプロセスを整理し、全体最適化の在り方についての提案や②汎用的なPCa部材による構造物の設計、施工、補修の在り方等について研究することを目的とします。

(2) 研究計画
　WG1、WG2に分けて研究を遂行します。研究内容として下記を想定しています。
【WG1】全体最適化検討
1) 調査⇔設計⇔施工⇔維持管理で必要なデータの整理
2) 汎用性確保を考慮したデータ規格の在り方検討
3) データプラットフォームの在り方を検討

【WG2】PCaによる構造物設計・施工・補修方法検討
1) PCa構造物の構造検討
2) 施工方法検討
3) 補修方法検討

2021年1月25日

土木学会土木情報学委員会

　土木情報学委員会では、「委員会活動を監査・指導」する立場の「常任委員」を募集します。常任委員には年4回開催する本会議に出席いただき、委員会活動全般に対する意見具申のほか、幹事会あるいは小委員会の一つを担当して監査・指導する役割を担っていただくことを基本としています。監査・指導にあたっては、担当組織が開催する会議等に出席することができます（会議出席は必須ではありませんが、監査・指導に必要な情報は入手してください）。なお、担当する組織は、常任委員の意向を踏まえ、委員長が決定します。

■活動概要

・活動内容  ：本会議への出席
                   委員会全般ならびに担当組織の監査・指導

・活動期間  ：2021年6月～2023年5月（2年間：6月本会議を区切りとする）

・会議頻度  ：本会議（年4回：原則として、6月、9月、12月、3月開催）
                    幹事会・小委員会等（1～2ヶ月に1回程度：出席は必須ではありません）

■研究目的

　最近のIoT/AIの多くの研究では、取得可能な特定のデータに対するクラシフィケーション、セグメンテーション、ディテクションなどにおいて、特定条件下で8～9割の精度が出る事例も出てきている。

　今後、さらなる精度向上や適用範囲の拡大により、実務で活用するためには、複数種類のデータを連携させて分析するマルチモーダルな手法の適用や、従来フローからの発想を転換するなどの方向性が、打開策の一つとして考えられる。

　そこで、当小委員会ではマルチモーダルセンシングや、マルチモーダルAIなどの技術に着目し、異業種の事例を参考に、IoTシステム、分析方法、適用する業務フローなどをまとめ、社会インフラ分野におけるIoT/AIの活用モデルについて調査・研究を行う。

　2020年6月から、河川CIMに関わる基盤情報のリアルタイム更新・連携に関する研究小委員会委員を立ち上げます。この立ち上げに伴い、委員を募集します。

（１）研究趣旨

 　近年の気候変動に伴い集中豪雨や大雨の発生頻度が増加傾向を示し、河川氾濫による大規模な水害の発生が懸念されています。その水害の8割以上が越水に起因するといわれており、災害時の河川管理では、リアルタイムで河川の状態把握し、防災・減災のための対策を迅速に行うことが求められます。

　そこで、本小委員会では、悪天候時でも運用できるセンシング技術やIoTなどで得られるリアルタイム情報に着目し、これらの情報と地図やCIM・ i-Constructionで整備された三次元モデルを連携し、リアルタイムに基盤情報や防災・減災情報を連携・更新できるデータプラットフォームについて研究することを目的とします。

■趣旨

　2010年代に入り、様々な分野でオープンデータやビッグデータに関する取組が活発になり、アーバンデータチャレンジ、Linked Open Data Challenge等のデータチャレンジに関するイベントや、G空間情報センター等、データプラットフォームについても充実しつつあります。また、その一方で社会インフラ、例えば道路、橋梁、舗装、港湾、バス、鉄道、あるいは土木工事そのものや国土、地形、気象等についてもデータはとくに実務の現場を中心に、徐々には増え、2018年度には土木学会が主体となり、前身のインフラオープンデータ・ビッグデータ研究小委員会が運営の中心として、インフラデータチャレンジ（http://jsce-idc.jp/）を行い、全84作品の応募を集める所までに至りました。しかし、まだまだ教員・学生・産官含め、全国の学会活動に関わるものの認知は大きくないように思われます。

　そこで、様々な主体と連携し、インフラデータの先端的な活用を模索するとともに、研究・教育活動の裾野を広げる活動を行っていくこととします。

現在活動中の土木情報学委員会施工情報自動処理研究小委員会では、以下の要領で追加の委員を募集いたします。
積極的にご参加いただける方のご応募をお待ちしております。

■ 研究の目的

建設業では，労働者不足が深刻な課題であり，生産性の向上が急務である．また，熟練者の高齢化や退職による経験則の消失も何らかの方法で補う必要がある．一方ですでにBIM/CIM・i-Constructionにより，施工プロセスにおいては三次元情報が普及しつつあり，可視化やデータ一元化の効果が発揮され，生産性向上や経験則の補完に期待が集まっている．しかしながら，データ作成や確認の手間は依然として大きく，また新技術を導入した場合にも多様化，肥大化するデータの取り扱いに新たに人的な負荷がかかっている状態も散見される．さらに地方においては，こういった技術の進歩と現場の実状との乖離はさらに大きい．そこで本小委員会では，BIM/CIMモデルや，その他施工現場で発生するデータを自動処理するなど，省人化・省力化を実現するための調査研究を行う．

アジア土木情報学グループ（AGCEI）及び土木学会土木情報学委員会は，１１月７日・８日に仙台にて第４回土木建築情報学国際会議ICCBEI2019を開催いたします。

基調講演として，スタンフォード大学のKincho H. Law教授，香港理工大学のJack C.P. Cheng准教授，ライプニッツ大学のKatharina Klemt-Albert教授らによる土木情報学の展望やBIM/CIMの最新動向に関する講演が予定されています（ただし英語のみ）。また学術講演として60編以上の論文発表が予定されています。

ぜひともご参加くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。

現在活動中の土木情報学委員会IoT/AI活用研究小委員会は、活動期間が残り1年となっておりますが、以下の要領で追加の委員を募集いたします。積極的にご参加いただける方のご応募をお待ちしております。

■研究目的

平成28～29年度IoT活用研究小委員会の調査・研究活動にて作成した土木分野の将来ビジョンを踏まえて、社会インフラ分野へIoT/AIの適用を推進するための研究を行う。

土木分野において、IoT/AIによる生産性向上と新たな価値の創造を実現するために、IoT/AIの課題に取り組む研究を調査するとともに、現在入手可能なIoTデータを対象に、AIによる分析・活用方法を研究する。

また、これらの調査・研究結果に基づき、土木技術者がIoT/AIを利活用するための情報提供を行う。

　土木情報学委員会教育企画小委員会は，土木情報学の教育内容の検討，教材の整備・発行，情報教育のためのセミナーの企画・運営等を対象に活動しており，これまでテキスト『土木情報学－基礎編－』の発刊やJMoocオンライン公開講座「土木情報学入門」の企画・制作等を行ってきました。このたび，今後の活動のさらなる充実と促進を図るために委員を公募することといたしました。積極的にご参加いただける方のご応募をお待ちしています。

・期間：2019年6月～2021年5月（重任あり）

・応募締切：2019年6月12日（水）

・応募先：所属機関，氏名，連絡先を明記の上，

　　　　　土木情報学委員会　蒔苗耕司（makanae@myu.ac.jp  ）までメールにてご応募ください。

■趣旨

　インフラの維持管理を継続的に運用するためには、各構造物の調査・設計・施工・維持管理（点検調査・補修補強・撤去更新）までのライフサイクル期間に取得されるデータを、管理者や技術者が必要な時に収集できること、適切に判定・判断可能となる情報が容易に検索できること、類似構造物との比較が可能であること、アセットマネジメントへ活用できること，が重要である。

　現状、管理者や技術者がそれぞれの目的に必要なデータを容易に取得可能な状況ではなく、無秩序に存在するビックデータ、管理書類の中から探索、調査してデータを収集する状況に近い。また、類似構造物の比較データを収集することも困難である。適切な検索や参照、データ収集を可能とする方法を確立することで、維持管理の省力化・効率化を図ることが可能となると考える。

　本研究では、トンネル構造物に着目して各種データ(施工データ、調査データなど)の取扱いや管理方法の統一的なルールに関する提言をまとめる。また、インフラ維持管理に資するデータの供用、運用時に想定される課題の抽出を行う。

■趣旨

　2010年代に入り、様々な分野でオープンデータやビッグデータに関する取組が活発になり、アーバンデータチャレンジ、Linked Open Data Challenge等のデータチャレンジに関するイベントや、G空間情報センター等、データプラットフォームについても充実しつつあります。また、その一方で社会インフラ、例えば道路、橋梁、舗装、港湾、バス、鉄道、あるいは土木工事そのものや国土、地形、気象等についてもデータはとくに実務の現場を中心に、徐々には増え、2018年度には土木学会が主体となり、前身のインフラオープンデータ・ビッグデータ研究小委員会が運営の中心として、インフラデータチャレンジ（http://jsce-idc.jp/）を行い、全84作品の応募を集める所までに至りました。しかし、まだまだ教員・学生・産官含め、全国の学会活動に関わるものの認知は大きくないように思われます。

　そこで、様々な主体と連携し、インフラデータの先端的な活用を模索するとともに、研究・教育活動の裾野を広げる活動を行っていくこととします。

■研究の目的

　本研究小委員会では，GNSSを利用できない工事をターゲットとし，電波，レーザ，画像，IMUを使った屋内型MMSなどサブメータからセンチメータレベルの高精度測位を実現する新たな測位手法について調査・研究し，土木現場においてこれら技術を活用する方法を検証して，利用環境を整備することを目的とする．