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林会長が陸上自衛隊施設学校を訪問

投稿者:木澤 友輔 投稿日時:金, 2020-05-01 09:00

 土木学会誌2020年5月号では、「自衛隊を支える土木技術」と題して、防衛省・自衛隊の山崎統合幕僚長を林会長が訪問し、自衛隊の災害派遣における活動状況、ならびに自衛隊における土木技術の役割や施設科部隊の活動についてお話を伺いました(土木学会誌5月号の記事については、こちらを参照)。

 本ページでは、紙面だけでは紹介しきれなかった、陸上自衛隊施設学校(以下、施設学校)の訪問の様子や詳細な施設科部隊の役割等について紹介いたします。


 
(1)はじめに

 自衛隊における土木技術の活用状況をより詳しく知るために、山崎統合幕僚長の訪問に引続き、茨城県ひたちなか市の施設学校を訪れました。施設学校は、陸上自衛隊の中でも環境整備のモデル駐屯地に指定されており、良く整備された美しい駐屯地でした。

 施設学校では鵜居施設学校長から、施設学校の概要、施設科職種の国内外での活躍状況ならびに施設科が保有している各種装備について展示・説明等を受けました。

 
写真-1:陸上自衛隊施設学校

 


(2)施設科の概要等について 

 施設学校は、陸上自衛隊の施設科隊員の教育訓練や施設科の将来像を具体化する調査研究等を行っています。また、災害等が発生した場合、茨城県の民生の安定に寄与する任務も有しており、昨年の台風19号の際も災害派遣活動を行いました。

 鵜居施設学校長との懇談後、施設科の概要と活動状況についてブリーフィングを受けました。


写真-2:林会長と鵜居施設学校長

写真-3:施設科について概要説明を受ける林会長
 

(a)施設科とは
 施設科は、旧軍の「工兵」と呼ばれる職種です。日本における工兵活動の起源は武士による城壁の構築であるとされ、明治以降に発展を遂げた工兵は、土木、建築、鉄道・通信等の分野において技術力を発揮し他兵種の活動を支援する役割を担いました。

 陸上自衛隊は、自己完結(自衛隊のみでインフラがない場所でも独立的に活動)できる組織で、戦闘職種、戦闘支援職種、糧食・燃料の補給、整備等を行う後方支援職種の16コの職種で構成されています。施設科は戦闘支援職種にあたり、特有の技術能力(陣地の構築、障害の構成・処理、道路や橋梁の構築・修復等)をもって、戦闘部隊から後方部隊までを支援する職種です。

 施設科部隊は、施設作業車と呼ばれる装甲化されたドーザで障害を処理して部隊が通行できるように工事を行ったり、一般の建物を建築することも可能で、パイオニア(Pioneer) またはエンジニア(Engineer)とも呼ばれ、特有の技術を駆使して不可能を可能にする職種と呼ばれています。

写真-4:施設作業車による障害処理の訓練
 

(b)災害派遣
 自衛隊は、年間約500件もの災害派遣を実施しています。その中でも施設科部隊は重機や架橋器材を保有しているため、大きな災害の場合は全国から集められて、道路の啓開、人命救助、行方不明者捜索、瓦礫の除去等の任務にあたっています。

 東日本大震災の際には重機を用いて、災害救助を円滑に行うための道路の啓開や瓦礫の除去等を行いました。また、津波で流失した橋梁を応急的に復旧するために、「MGB」と呼ばれる人力で構築できる橋梁を構築したり、「81式自走架柱橋(81VLTB)」を構築して交通路を確保しました。また、「92式浮橋(ふきょう)」と呼ばれる浮き橋(門橋)を利用して、重機の運搬も行いました。

 このように施設科部隊は特有の装備を活用して、災害時にも様々な支援を行います。 


写真-5:東日本大震災時のMGBによる応急橋

写真-6:東日本大震災時の81VLTBの架設
 

写真-7:東日本大震災時の92式浮橋(門橋)による重機の運搬

(c)国際貢献
 自衛隊の国際貢献活動は、カンボジアに始まり、東ティモール、ハイチ、南スーダン等で行われてきました。これらの派遣部隊の多くは施設科部隊で、今までに約6,000名の施設科隊員が派遣されています。道路や橋梁の構築、建物の建設等により、派遣対象国の復興の基盤となるインフラ整備支援を行い、規律正しく信頼性が高い自衛隊の活動は国際的に高い評価を受けています。

 また、現在はPKO以外に能力構築支援や早期展開支援も行われ、6ヶ国に約680名の施設科隊員が派遣されています。能力構築支援はカンボジア、モンゴル、東ティモールに対して、これらの国が国連PKO活動に参加するために必要となる道路構築等の技術について教育を行って人材を育成するものです。すなわち、カンボジア等の国々が、PKOに参加するための人材育成を日本が支援していることになります。早期展開支援は、対象国が国連PKOに部隊・要員を早期に展開する能力を養成するため、重機などの操作教育等を行うもので、ケニアやベトナムに対して施設科隊員を派遣して教育を行っています。

 さらに、施設科は国連PKOにおける工兵活動の基準となる「国連PKO工兵部隊マニュアル」を議長国となって取りまとめを行いました。これは、カンボジアから南スーダンにわたる派遣活動で得た施設科部隊に対する国際的に高い評価により、日本の施設科による活動が、国連PKOにおける工兵活動の基準として認められたということを意味しています。


写真-8:南スーダンでの道路整備

写真-9:カンボジア軍に対する教育
 

(d)部外工事
 戦後、自衛隊発足当初から施設科部隊は、日本の復興を支えるため部外工事(土木工事の受託)という枠組みで、学校や運動公園の造成、道路の構築等を行い、地域社会の発展に貢献してきました。近年では年に数件程度に減少していますが、昭和50年代までは、年間数百件の土木工事の受託が行われ、地域に密着した基盤整備に貢献してきました。

 以上のように、陸上自衛隊の施設科部隊は、戦後は部外工事(土木工事の受託)で日本の復興に貢献し、現在は国際貢献によって世界の国々の復興のためのインフラ基盤の整備や、そのための人材育成に貢献しています。

 


(3)装備の紹介  
 ブリーフィングの後、続いて施設科が装備している特殊な器材について展示・説明を受けました。

 

【92式地雷原処理車】
 ロケット弾を発射し、敵が構成した地雷原を迅速に処理して車両用通路を開設する装備です。

写真-10:92式地雷原処理車

【施設作業車】
 装甲化されたドーザで、対戦車壕・崖など、各種地形障害を迅速に処理でき、優れた機動性・防護性を有しています(写真-4)。

 
写真-11:施設作業車に乗車する林会長

【91式戦車橋】
 第一線地域の少流・地隙等に迅速に架設して、戦車等を通過させる装備です。今回、実際に架設してもらいましたが、ほんの数分で橋梁を架設でき、災害等の際、応急橋梁の迅速な架設が必要な場合には十分活用できる装備だと感じました。

 
写真-12:91式戦車橋

【92式浮橋】
 車両上に折りたたまれて積載された橋節を水上に滑り下ろすと自動で展開し、この橋節を数個連接して動力ボートで運搬することにより門橋(艀(はしけ))として車両を運搬できます。また、川の両岸まで連接することで浮橋(ふきょう)として車両等を通過させることもできます。前述のように、東日本大震災の時には重機の運搬のために門橋として運行されました。


写真-13:92式浮橋の橋節を積載した車両

写真-14:92式浮橋を河川に全通した状況
 

【07式機動支援橋】
 81式自走架柱橋の後継器材で、作戦地域の河川、地隙等に架設して、第一線部隊等の機動を容易にする装備です。構築手順は、架設車を用いて最初にビームを対岸まで伸ばし、次に橋節を逐次連接しながらビーム上を滑らせて送り出して橋を構築します。架設車等は、道路を通行できるように幅、高さ、重量の制約下に機能が集約されており、まるで合体ロボットのような器材です。


写真-15:07式機動支援橋(左:橋節運搬車 右:架設車)

写真-16:架設された07式機動支援橋
 
 【94式水際地雷敷設装置】
 海岸に水際地雷原を構成するために使用する装備です。水陸両用車で、道路も走行でき、かつ海上も航行できます。東日本大震災時には、海上での捜索においても活用されました。

  
写真-17:94式水際地雷敷設装置

 


(4)各種施設研修 

 装備展示の後、工兵・施設科の歴史、PKO活動の歴史、PKOの活動の際に必要となる各国の地雷等が展示された各種施設、最後に防衛館を訪れました。防衛館の建物は国際貢献等で建物を構築するための訓練として、全ての工程を自衛隊員自らで構築されたものです。

 


(5)まとめ 

 今回の訪問で、施設科部隊が部外工事、災害派遣ならびに国際貢献を通じて、日本のみでなく世界的に貢献し、評価されていることを知ることができました。また、施設科の独自の機能を有する特殊な装備を研修した中で、特に各種橋梁器材は、防衛という厳しい状況下で活動するために開発された装備であるがゆえに、災害派遣においても十分に活用できることを実感しました。

 


【協 力】

 陸上自衛隊施設学校
 藤田 宗徳 陸上自衛隊東部方面総監部装備部後方運用課長
      (前・陸上幕僚監部防衛部施設課総括班長)
 伊藤 一雄 陸上自衛隊補給統制本部付
      
(前・陸上自衛隊関東補給処古河支処施設部長)

※本Webページ掲載の写真は陸上自衛隊施設学校から提供いただいたものです。

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事務局職員のテレワークと期間中の事務局への連絡について

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2020-04-14 18:42

2020年4月14日

事務局職員のテレワークと期間中の事務局への連絡について

公益社団法人 土木学会

 

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発出され、事務局でも対応強化を進めてきたところですが、4月11日にあらためて内閣総理大臣から人と人との接触機会の低減に関して発言があり、昨日、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長から各法人に対して「出勤者7割削減を実現するための取組みについて(協力依頼)」がありました。
 当事務局職員においても緊急事態宣言期間中、原則テレワークによる勤務とさせていただきますのでご了承ください。
 このため、事務局への連絡はできるだけ電話でなくeメールによりお願いいたします。

 

【連絡先】

(at)は@に置き換えてください

宛先

お問い合わせの内容

e-mailアドレス

総務課

理事会,学会賞などに関すること

office(at)jsce.or.jp

全国大会窓口

全国大会に関すること

office2(at)jsce.or.jp

研究事業課

各種委員会,受託研究,講習会に関すること

research(at)jsce.or.jp

研究事業課(論文集)

土木学会論文集の投稿受付,編集および出版に関すること

edi(at)jsce.or.jp

会員・企画課

(会員窓口)会員関連業務,学会誌,論文集の発送および購読に関すること

(企画関係)学会の中長期計画,企画戦略,教育支援などに関すること

member(at)jsce.or.jp

国際センター

国際対応,学術交流基金などに関すること

iad(at)jsce.or.jp

技術推進機構

CPD,継続教育,技術者資格,ISO,JABEEなどに関すること

opcet(at)jsce.or.jp

出版事業課

土木学会刊行図書の編集,出版に関すること

pub(at)jsce.or.jp

出版事業課(学会誌)

土木学会誌の編集および出版に関すること

edi2(at)jsce.or.jp

書籍販売係

土木学会刊行図書の販売に関すること

pub(at)jsce.or.jp

経理課

経理関係に関すること

account(at)jsce.or.jp

土木図書館

図書資料管理,図書館業務,関連映像管理に関すること

library(at)jsce.or.jp

土木広報センター

HP,広報関連,土木の日,土木学会facebook等に関すること

cprcenter(at)jsce.or.jp

その他

その他上記以外のお問い合わせなど

office(at)jsce.or.jp

※ 刊行物販売:5月6日まで緊急事態宣言の期間中インターネット・E-mail・FAX による注文を停止します。
※ 土木図書館:緊急事態宣言の期間中 5月29日まで 臨時休館期間を延長するとともに、「郵送複写サービス」、「映像資料貸出サービス」の受付を停止します。
※ 土木学会誌:5月号の発送遅延が予想されます。
※ CPDステータスチェックおよび継続教育証明書の新規申請については、当面の間、受付を停止します。

 

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当会における新型コロナウィルスに関する対応について

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2020-04-07 19:50

 

■コロナ禍における事務局体制と事務局への連絡について(2022年2月1日)

■緊急事態宣言期間中の事務局体制と事務局への連絡について(2021年1月7日)

■土木学会新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(暫定版)Ver.4(2021年1月7日)

■土木図書館の休館日変更について

■新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う委員会等開催に関するお願い(2020年11月20日)

■新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、本会の対応と関係各位へのお願い(2020年7月16日)

■「緊急事態宣言」全面解除への対応について(2020年5月25日)

■事務局職員のテレワークと期間中の事務局への連絡について(2020年4月14日)

■「緊急事態宣言」発令に関する本会の対応と関係各位へのお願い(2020年4月7日)

■本会の委員会等開催自粛のお願い(2020年4月2日)

 


令和2年3月25日

公益社団法人 土木学会

当会における新型コロナウィルスに関する対応について

当会では、新型コロナウィルスに関して、以下のような対応を行っています。

■当会の行事等に参加されます皆様へお願い

  • 感染予防のため、ご来場の皆様におかれましては出来るだけマスクの着用をお願いいたします。
  • 当館入口等にアルコール消毒液を設置していますので、ご利用をお願いいたします。
  • 感染予防のため、登壇者やスタッフがマスクを着用させていただく事がございます。
  • 発熱や咳などの症状がある方はご来場をお控えください。

 また、上記に加えて、過去2週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方や、感染拡大している地域や国への訪問歴が14 日以内にある方につきましては、参加をお控えいただきますようお願いいたします。

 会場ではクラスター(集団)感染発生リスクの高い状況を回避するため、換気の悪い密閉空間にしないよう、窓開けでの換気を実施するほか、密集空間としないため、会場の定員を少なく定めることがありますので、ご理解願います。

 

■当会主催の行事等の開催について

 新型コロナウィルス感染拡大状況によっては、当会主催行事の中止または延期をさせていただく事がございます。その場合、ホームページ等で周知させていただきますので、適宜ご確認をお願いいたします。

 また、行事終了後の懇親会などは、当面開催いたしません。

以上、予めご承知くださいますようお願いいたします。

 

【関連リンク】
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html


令和2年2月19日

公益社団法人 土木学会

当会における新型コロナウィルスに関する対応について

当会では、新型コロナウィルスに関して、以下のような対応を行っています。

■当会の行事等に参加されます皆様へお願い

  • 感染予防のため、ご来場の皆様におかれましては出来るだけマスクの着用をお願いいたします。
  • 当館入口等にアルコール消毒液を設置していますので、ご利用をお願いいたします。
  • 感染予防のため、登壇者やスタッフがマスクを着用させていただく事がございます。
  • 発熱や咳などの症状がある方はご来場をお控えください。

 

■当会主催の行事等の開催について

 新型コロナウィルス感染拡大状況によっては、当会主催行事の中止または延期をさせていただく事がございます。その場合、ホームページ等で周知させていただきますので、適宜ご確認をお願いいたします。

以上、予めご承知くださいますようお願いいたします。

 

【関連リンク】
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

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「緊急事態宣言」発令に関する本会の対応と関係各位へのお願い

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2020-04-07 17:54

2020年4月7日

「緊急事態宣言」発令に関する本会の対応と関係各位へのお願い

公益社団法人 土木学会

 新型コロナウイルス感染症への対応として、本会では、行事、委員会等開催の自粛などの対応を行ってまいりましたが、本日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されることを受けて、さらなる対応強化を実施いたします。
 これにより、関係各位にはご不便をおかけすることと存じますが、宜しくご理解、ご協力のほど、お願いいたします。

【本会の対応】

  • 事務局職員の勤務は、在宅勤務を基本とし、出勤者は最小限とします。
  • 各種申請手続き(入退会、転載許可依頼、継続教育証明書の発行、など)のほか、お問い合わせなどへの回答についても、通常時の対応がかないませんので、その旨ご理解ください。
  • 継続教育証明書の新規申請については、当面の間、受け付けを停止します。
  • 現在お問い合わせの多い年次学術講演会につきましても、順次対応いたしますので、ご理解ください。
  • 土木図書館は閉館とし、「郵送複写サービス」、「映像資料貸出サービス」の受付を停止します。

 本対応については、当面「緊急事態宣言」期間中とします。

以上

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本会の委員会等開催自粛のお願い

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2020-04-02 11:19

 


 

2020年4月2日

本会の委員会等開催自粛のお願い

公益社団法人 土木学会

 

 新型コロナウイルス感染症への対応として、本会の委員会等の開催についてはこれまで各委員会の判断に委ねてまいりましたが、昨今の政府、東京都知事ほか、各県知事の不要不急の外出や移動に関する自粛要請を踏まえ、当面4月中の委員会等の開催については、原則として自粛の方向で検討くださるようお願いします。
 緊急性を要し、やむを得ず開催する場合にはテレビ会議の活用などにより、遠方からの移動者を極力減らし、かつ十分な会場の換気、配席間隔等に十分配慮してください。
 よろしくご協力をお願いいたします。

※本依頼は、本部委員会を対象としていますが、支部においても、地域における情勢を考慮の上、適宜ご判断くださるようお願いいたします。

以上

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インターネットによる定時総会開催通知の受取り手続について(お願い)

投稿者:事務局 投稿日時:水, 2020-02-26 10:01

 2017(平成29)年度定時総会(平成29年6月9日開催)から、インターネットによる定時総会開催通知の受け取りと委任状の提出ができるようになり、おおよそ2万人の正会員の方にご利用いただいています。

 2021年(令和3)度定時総会(2021年6月11日開催)に向けまして、正会員の方でまだインターネットによる定時総会開催通知の受取り手続きを行っていない方は、下記のお手続きをお願いいたします。

【インターネットによる開催通知受取りについて】

・従来、郵送していた定時総会の開催通知および参考資料は、開催通知メールに記載のURLからダウンロードすることで受取れます。

・メールで開催通知をお送りするのは、正会員のうち、電磁的方法での受取りをご承諾され、メールアドレスを登録された方です。

・電磁的方法での受取りをご承諾されなかった正会員の方には、従来どおり開催通知を郵送いたします。

 

【インターネットによる開催通知受取りの手続き】

 「会員専用ページ」の基本情報画面でご確認、手続きできます。

 下記の会員専用ページにアクセスし、ログインの上、「基本情報入力」画面にある項目「電磁的方法による、議決権の代理行使と総会開催通知の受取の諾否」で「承諾する」を選択すると、手続きが完了します。なお、メールアドレスの登録もお忘れないようお願いいたします。

会員専用ページURL:https://www.jsce.or.jp/member/member_only/WP100.aspx

※ご承諾の手続きをいただいていない会員の方は、「承諾しない」になっています。
※一度ご承諾の手続きをいただいた会員の方は、ご自身で「承諾しない」へ変更しない限り、継続してご承諾されたものとさせていただきます。

会員の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

ご不明な点がございましたらお問い合わせ下さい。

お問合せ先:事務局総務課 TEL:03-3355-3442 メール:office@jsce.or.jp

 

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中村哲医師訃報に対するお悔み

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2019-12-05 17:26

アフガニスタンにて灌漑事業に取り組まれてきた、中村哲医師の訃報に触れ、氏の業績の一部に当会も接する機会がありまして、この度亡くなられた中村医師のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔み申し上げます。

 中村医師がアフガニスタンで取り組まれた灌漑事業については、その記録映像として作成された「アフガンに命の水を ペシャワール会26年目の闘い」が2010(平成22)年度第24回土木学会映画コンクールにおいて最優秀賞を受賞されたほか、2017(平成29)年度には、土木学会技術賞(アフガニスタン・クナール川流域の灌漑事業)を受賞されております。

 特に映像作品の「アフガンに命の水を」につきましては、「土木学会附属土木図書館土木技術映像ライブラリー」から貸出を受けることができますので、中村医師の果たした多大なる業績に触れていただく機会となければ幸いです。

 

※2010(平成22)年度第24回映画コンクール受賞作品

※2017(平成29)年度土木学会賞受賞一覧

※土木学会附属土木図書館映像資料貸出

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訃報 名誉会員 岡田宏氏(第86代会長)ご逝去

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2019-12-05 16:19

 

名誉会員 岡田 宏 氏(第86代会長)におかれましては、2019(令和元)年11月29日、

ご逝去されました。享年89歳でした。

ここに謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。

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鹿島学術振興財団 2019年度 研究助成(自然科学関係) 募集

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2019-07-16 09:18

公益財団法人鹿島学術振興財団より本会へ標記の候補者推薦依頼がありましたのでお知らせいたします。 推薦を希望される方は、所定の申請書に必要事項を記載し、下記提出先へお送り下さい。 担当部門で審議のうえ、本会からの推薦候補者を決定いたします。

■推薦条件
土木学会の正会員(個人)であること。

■対象分野
助成の対象となる主な研究分野は以下の通りです。
(1) 都市・居住環境の向上
(2) 国土・資源の有効利用
(3) 防災・危機管理の推進
(4) 文化・自然環境の保全
※ (1)~(4)に関連する社会システム等を含む

■助成対象研究者
上記対象分野に関する研究を行う常勤の研究者又は常勤の研究者から構成される研究グループ。ただし、学会・大学等の機関の事業・研究活動として実施されている研究は対象としない。
なお、2019年度の助成対象となる研究期間は、2020年4月~2021年3月です。

■助成金額・期間
(1) 総 額 約 5,800 万円(予定)
一研究課題への助成金は、継続期間(2年目)を含めて合計300万円以内とします。
(2) 助成期間は2年までとします。
ただし、2年目の継続助成については財団に直接提出される「中間報告書」により、改めて内容を審査のうえ、採否、助成金を決定します(2年目の助成継続を希望する場合は、初年度申請時にその希望の有無を明示して下さい)。

■申請用紙
申請を希望する者は、所定の申請用紙(書式変更不可)を使用のこと。申請用紙は、下記の財団ホームページよりダウンロードできる。
URL:http://www.kajima-f.or.jp/

■申請書提出締切日
本会の推薦を希望する方は、2019年9月19日(木)事務局必着の郵送にて、下記宛に提出する。なお、調査研究部門にて推薦の適否を審査し、本会から同財団への推薦手続きをする。なお、同財団への直接応募はできない。

■問合せおよび提出先
土木学会事務局 総務課 担当:保科涼子
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355- 3442 E-mail:office@jsce.or.jp

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東レ科学技術賞および東レ科学技術研究助成(令和元年度) 募集

投稿者:事務局 投稿日時:月, 2019-06-17 19:52

公益財団法人東レ科学振興会より本会へ標記の候補者推薦依頼がありましたのでお知らせいたします。 推薦を希望される方は、所定の推薦書用紙に必要事項を記載し、下記提出先へお送り下さい。 担当部門で審議のうえ、本会からの推薦候補を各2件決定いたします。

■推薦条件
土木学会の正会員(個人)であること。

■候補者の対象
◎東レ科学技術賞
学術上の業績が顕著な方/学術上重要な発見をした方/効果が大きい重要な発明をした方/技術上重要な問題を解決して、技術の進歩に大きく貢献した方

◎東レ科学技術研究助成
国内の研究機関において自らのアイディアで萌芽的研究に従事しており、かつ今後の研究の成果が科学技術の進歩、発展に貢献するところが大きいと考えられる若手研究者(原則として推薦時45才以下)。本助成が重要な研究費と位置づけられ、これにより申請研究が格段に進展すると期待されることが要件。 申請の基となった研究が海外で行われていても差し支えない。

■研究助成金
◎東レ科学技術賞:1件につき、賞状、金メダルおよび賞金500万円(2件以内)
◎東レ科学技術研究助成:総額1億3千万円。1件3千万円程度まで10件程度

■推薦書用紙
申請を希望する者は、所定の申請用紙(書式変更不可)を使用のこと。申請用紙は、下記の財団ホームページよりダウンロードできる。
URL:http://www.toray-sf.or.jp/information/grant.html

■申請書提出締切日
本会の推薦を希望する方は、2019年8月29日(木)(必着)、郵送にて、
下記問い合わせ先宛に提出ください。

※調査研究部門にて推薦の適否を審査し、本会から同財団への推薦手続きをします。
※同財団への直接応募はできませんので、ご注意ください。

■問合せおよび提出先
土木学会事務局 総務課 担当:保科
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355- 3442
E-mail:office@jsce.or.jp

 

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