公益社団法人土木学会は、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18日改正）に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正な運営・管理を行うように努めてまいります。
■公的研究費等の助成事業に関する規程・規則等
公益社団法人土木学会は、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）に基づき、「土木学会における公的研究費等の適正な管理、運営のための行動規範」及び「土木学会公的研究費取扱規程」を定め、研究に関する不正防止について取り組んでいます。
■機関内の責任体系の明確化
会長は、最高管理責任者として公的研究費等外部資金の運営・管理について最終責任を負います。
専務理事は、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について統括する責任を負います。
事務局長は、コンプライアンス推進責任者として総括管理責任者の指示の下、公的研究費の管理運営を行います。
■研究活動上の不正行為に関する告発、相談等の受付窓口
公益社団法人土木学会における研究活動上の不正行為に関する告発、相談、又は指摘等に対応するため、以下のとおり受付窓口を設置しています。
公益社団法人土木学会
担当部署：総務課
電話番号：03-3355-3442 FAX：03-5379-0125
メールアドレス：office@jsce.or.jp
※告発は原則、郵送等書面にて受け付けております。相談その他については、電話、Eメール、FAXでも可能です。
■取引先業者の皆様へ
文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）において、取引先業者に対して不正な取引に関与しない旨を記載した誓約書等の提出を求められており、本会では一定以上の取引のある場合に、誓約書の提出をお願いすることといたしました。
「土木学会公的研究費取扱規程」および「土木学会における発注契約に係る取引停止等の取扱要領」、「土木学会における公的研究費により発注した特殊な役務の検収ルール」についても、あわせてご確認ください。本趣旨を御理解いただき、次のとおり誓約書を提出くださるよう、お願い申し上げます。
・誓約書（取引事業者用）
