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事務局からのお知らせ

2022年8月から本部主催行事参加費のお支払い方法が変わります!

投稿者:事務局管理者 投稿日時:金, 2022-07-01 09:01

行事参加申込の方へお知らせ

2022年8月から土木学会本部主催行事における行事参加費のお支払い方法が変わります!
行事参加者の利便性向上と、行事参加費の未払いを無くすことを目的として、行事参加費の支払方法を「前払い方式」へ変更いたします。これまでの請求書の発行はなくなり、クレジットカード決済とコンビニエンスストア決済に変わります。

変更点

  • お支払いは、クレジットカード決済またはコンビニエンスストア決済による前払い方式となります。
  • 決済完了後は、キャンセルや変更等による払い戻しはできません。
  • 請求書は発行いたしません。
  • 領収書は、決済完了後にお送りするメールからご自身でダウンロードしていただくことになります。
  • 複数の参加者の行事参加費をまとめてお支払いいただくことはできません。

支払い方法の変更に伴い、土木学会の参加申込ページもリニューアルいたします。
変更・リニューアルに伴い、下記の期間、参加申込ページを一時閉鎖させていただきます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【参加申込ページ停止期間】

2022年7月28日(木)15:00 ~2022年8月1日(月)9:00(予定)

【問合せ先】

公益社団法人土木学会 研究事業課 宛

〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL:03-3355-3559  / E-mail:research_support@jsce.or.jp

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東レ科学技術賞および東レ科学技術研究助成(令和4年度) 募集

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2022-06-21 14:04

公益財団法人東レ科学振興会より本会へ標記の候補者推薦依頼がありましたのでお知らせいたします。 推薦を希望される方は、所定の推薦書用紙に必要事項を記載し、下記提出先へお送り下さい。 担当部門で審議のうえ、本会からの推薦候補を各2件決定いたします。

■推薦条件
土木学会の正会員(個人)であること。

■候補者の対象
◎東レ科学技術賞
学術上の業績が顕著な方/学術上重要な発見をした方/効果が大きい重要な発明をした方/技術上重要な問題を解決して、技術の進歩に大きく貢献した方

◎東レ科学技術研究助成
国内の研究機関において自らのアイディアで萌芽的研究に従事しており、かつ今後の研究の成果が科学技術の進歩、発展に貢献するところが大きいと考えられる若手研究者(原則として推薦時45才以下)。本助成が重要な研究費と位置づけられ、これにより申請研究が格段に進展すると期待されることが要件。 申請の基となった研究が海外で行われていても差し支えない。

■研究助成金
◎東レ科学技術賞:1件につき、賞状、金メダルおよび賞金500万円(2件以内)
◎東レ科学技術研究助成:総額1億3千万円。1件3千万円程度まで10件程度

■推薦書用紙
申請を希望する者は、所定の申請用紙(書式変更不可)を使用のこと。申請用紙は、下記の財団ホームページよりダウンロードできる。

  • 東レ技術賞推薦要領 https://www.toray-sf.or.jp/awards/technical/
  • 東レ科学技術研究助成推薦要領 https://www.toray-sf.or.jp/grant/science/

 

■申請書提出締切日
本会の推薦を希望する方は、2022年8月24日(水)(必着)、郵送にて、
下記問い合わせ先宛に提出ください。

※調査研究部門にて推薦の適否を審査し、本会から同財団への推薦手続きをします。
※同財団への直接応募はできませんので、ご注意ください。

■問合せおよび提出先
土木学会事務局 総務課 担当:松沼
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355- 3442
E-mail:office@jsce.or.jp

 

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  • 東レ科学技術賞および東レ科学技術研究助成(令和4年度) 募集 についてもっと読む

鹿島学術振興財団 2023年度 一般研究助成(自然科学関係) 募集

投稿者:事務局 投稿日時:月, 2022-06-20 14:24

公益財団法人鹿島学術振興財団より本会へ標記の候補者推薦依頼がありましたのでお知らせいたします。 推薦を希望される方は、所定の申請書に必要事項を記載し、下記提出先へお送り下さい。 担当部門で審議のうえ、本会からの推薦候補者を決定いたします。

■推薦条件
土木学会の正会員(個人)であること。

■対象分野
助成の対象となる主な研究分野は以下の通りです。
(1) 都市・居住環境の向上
(2) 国土・資源の有効利用
(3) 防災・危機管理の推進
(4) 文化・自然環境の保全
※ (1)~(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む

■助成対象研究者
上記対象分野に関する研究を行う常勤の研究者又は常勤の研究者から構成される研究グループ。ただし、学会・大学等の機関の事業・研究活動として実施されている研究は対象としない。
なお、2023年度の助成対象となる研究期間は、2023年4月~2024年3月です。

■助成金額・期間
(1) 総 額 約 6,000 万円(予定)
一研究課題への助成金は、継続期間(2年目)を含めて合計300万円以内とします。
(2) 助成期間は2年までとします。
ただし、2年目の継続助成については財団に直接提出される「中間報告書」により、改めて内容を審査のうえ、採否、助成金を決定します(2年目の助成継続を希望する場合は、初年度申請時にその希望の有無を明示して下さい)。

■申請用紙
申請を希望する者は、所定の申請用紙(書式変更不可)を使用のこと。申請用紙は、下記の財団ホームページよりダウンロードできる。
URL:http://www.kajima-f.or.jp/

■申請書提出締切日
本会の推薦を希望する方は、2022年10月11日(火)事務局必着の郵送にて、下記宛に提出する。なお、調査研究部門にて推薦の適否を審査し、本会から同財団への推薦手続きをする。なお、同財団への直接応募はできない。

(3年前に、事務手続変更に伴っての年度表記変更があり、今回の募集は「2023年度」となります)

■問合せおよび提出先
土木学会事務局 総務課 担当:松沼
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355- 3442 E-mail:office@jsce.or.jp

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【重要】土木学会職員の名を騙ったスパムメールにご注意ください

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2022-03-15 17:10

土木学会職員の名を騙ったスパムメールの存在が確認されております。

<特徴>

  • 差出人の表示名が実在する職員の氏名だが、メールアドレスが実在する別企業のもの。
  • 署名に実在する職員の氏名とメールアドレスが記載。
  • 宛先が土木学会の委員会委員。

メールの添付ファイルを開いたりリンクをクリックするとウイルスに感染する恐れがありますので、このようなメールを受け取られた場合は速やかに削除してください。
また、正規のメールであるかは土木学会事務局までお問い合わせください。

※現時点では事務局にてウイルス感染は確認されておりません。

<参考>

マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起(JPCERT HPへ)
https://www.jpcert.or.jp/at/2022/at220006.html

Emotet(エモテット)感染を疑ったら(警視庁HPへ)
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/joho/emotet.html

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年末・年始 土木会館休業のお知らせ

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2021-12-09 18:01

 

年末・年始は、下記のとおり土木会館、土木図書館を休業させていただきます。

土木会館:2021年12月25日(土)~2022年1月4日(火)
土木図書館:2021年12月25日(土)~2022年1月5日(水)

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鹿島学術振興財団 2022年度 研究助成(自然科学関係) 募集

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2021-06-17 13:35

公益財団法人鹿島学術振興財団より本会へ標記の候補者推薦依頼がありましたのでお知らせいたします。 推薦を希望される方は、所定の申請書に必要事項を記載し、下記提出先へお送り下さい。 担当部門で審議のうえ、本会からの推薦候補者を決定いたします。

■推薦条件
土木学会の正会員(個人)であること。

■対象分野
助成の対象となる主な研究分野は以下の通りです。
(1) 都市・居住環境の向上
(2) 国土・資源の有効利用
(3) 防災・危機管理の推進
(4) 文化・自然環境の保全
※ (1)~(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む

■助成対象研究者
上記対象分野に関する研究を行う常勤の研究者又は常勤の研究者から構成される研究グループ。ただし、学会・大学等の機関の事業・研究活動として実施されている研究は対象としない。
なお、2022年度の助成対象となる研究期間は、2022年4月~2023年3月です。

■助成金額・期間
(1) 総 額 約 6,300 万円(予定)
一研究課題への助成金は、継続期間(2年目)を含めて合計300万円以内とします。
(2) 助成期間は2年までとします。
ただし、2年目の継続助成については財団に直接提出される「中間報告書」により、改めて内容を審査のうえ、採否、助成金を決定します(2年目の助成継続を希望する場合は、初年度申請時にその希望の有無を明示して下さい)。

■申請用紙
申請を希望する者は、所定の申請用紙(書式変更不可)を使用のこと。申請用紙は、下記の財団ホームページよりダウンロードできる。
URL:http://www.kajima-f.or.jp/

■申請書提出締切日
本会の推薦を希望する方は、2021年10月11日(月)事務局必着の郵送にて、下記宛に提出する。なお、調査研究部門にて推薦の適否を審査し、本会から同財団への推薦手続きをする。なお、同財団への直接応募はできない。

(一昨年、事務手続変更に伴っての年度表記変更があり、今回の募集は「2022年度」となります)

■問合せおよび提出先
土木学会事務局 総務課 担当:松沼
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355- 3442 E-mail:office@jsce.or.jp

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東レ科学技術賞および東レ科学技術研究助成(令和3年度) 募集

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2021-06-17 11:13

公益財団法人東レ科学振興会より本会へ標記の候補者推薦依頼がありましたのでお知らせいたします。 推薦を希望される方は、所定の推薦書用紙に必要事項を記載し、下記提出先へお送り下さい。 担当部門で審議のうえ、本会からの推薦候補を各2件決定いたします。

■推薦条件
土木学会の正会員(個人)であること。

■候補者の対象
◎東レ科学技術賞
学術上の業績が顕著な方/学術上重要な発見をした方/効果が大きい重要な発明をした方/技術上重要な問題を解決して、技術の進歩に大きく貢献した方

◎東レ科学技術研究助成
国内の研究機関において自らのアイディアで萌芽的研究に従事しており、かつ今後の研究の成果が科学技術の進歩、発展に貢献するところが大きいと考えられる若手研究者(原則として推薦時45才以下)。本助成が重要な研究費と位置づけられ、これにより申請研究が格段に進展すると期待されることが要件。 申請の基となった研究が海外で行われていても差し支えない。

■研究助成金
◎東レ科学技術賞:1件につき、賞状、金メダルおよび賞金500万円(2件以内)
◎東レ科学技術研究助成:総額1億3千万円。1件3千万円程度まで10件程度

■推薦書用紙
申請を希望する者は、所定の申請用紙(書式変更不可)を使用のこと。申請用紙は、下記の財団ホームページよりダウンロードできる。

  • 東レ技術賞推薦要領 https://www.toray-sf.or.jp/awards/technical/
  • 東レ科学技術研究助成推薦要領 https://www.toray-sf.or.jp/grant/science/

 

■申請書提出締切日
本会の推薦を希望する方は、2021年8月25日(水)(必着)、郵送にて、
下記問い合わせ先宛に提出ください。

※調査研究部門にて推薦の適否を審査し、本会から同財団への推薦手続きをします。
※同財団への直接応募はできませんので、ご注意ください。

■問合せおよび提出先
土木学会事務局 総務課 担当:松沼
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355- 3442
E-mail:office@jsce.or.jp

 

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鹿島学術振興財団 2021年度 研究助成(自然科学関係) 募集

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2020-07-02 09:28

公益財団法人鹿島学術振興財団より本会へ標記の候補者推薦依頼がありましたのでお知らせいたします。 推薦を希望される方は、所定の申請書に必要事項を記載し、下記提出先へお送り下さい。 担当部門で審議のうえ、本会からの推薦候補者を決定いたします。

■推薦条件
土木学会の正会員(個人)であること。

■対象分野
助成の対象となる主な研究分野は以下の通りです。
(1) 都市・居住環境の向上
(2) 国土・資源の有効利用
(3) 防災・危機管理の推進
(4) 文化・自然環境の保全
※ (1)~(4)に関連する社会システム等を含む

■助成対象研究者
上記対象分野に関する研究を行う常勤の研究者又は常勤の研究者から構成される研究グループ。ただし、学会・大学等の機関の事業・研究活動として実施されている研究は対象としない。
なお、2021年度の助成対象となる研究期間は、2021年4月~2022年3月です。

■助成金額・期間
(1) 総 額 約 6,000 万円(予定)
一研究課題への助成金は、継続期間(2年目)を含めて合計300万円以内とします。
(2) 助成期間は2年までとします。
ただし、2年目の継続助成については財団に直接提出される「中間報告書」により、改めて内容を審査のうえ、採否、助成金を決定します(2年目の助成継続を希望する場合は、初年度申請時にその希望の有無を明示して下さい)。

■申請用紙
申請を希望する者は、所定の申請用紙(書式変更不可)を使用のこと。申請用紙は、下記の財団ホームページよりダウンロードできる。
URL:http://www.kajima-f.or.jp/

■申請書提出締切日
本会の推薦を希望する方は、2020年10月12日(月)事務局必着の郵送にて、下記宛に提出する。なお、調査研究部門にて推薦の適否を審査し、本会から同財団への推薦手続きをする。なお、同財団への直接応募はできない。

(昨年、事務手続変更に伴い年度表記を変更いたしましたため、今回の募集は「2021年度」となります)

■問合せおよび提出先
土木学会事務局 総務課 担当:保科涼子
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355- 3442 E-mail:office@jsce.or.jp

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東レ科学技術賞および東レ科学技術研究助成(令和2年度) 募集

投稿者:事務局 投稿日時:水, 2020-06-17 13:20

公益財団法人東レ科学振興会より本会へ標記の候補者推薦依頼がありましたのでお知らせいたします。 推薦を希望される方は、所定の推薦書用紙に必要事項を記載し、下記提出先へお送り下さい。 担当部門で審議のうえ、本会からの推薦候補を各2件決定いたします。

■推薦条件
土木学会の正会員(個人)であること。

■候補者の対象
◎東レ科学技術賞
学術上の業績が顕著な方/学術上重要な発見をした方/効果が大きい重要な発明をした方/技術上重要な問題を解決して、技術の進歩に大きく貢献した方

◎東レ科学技術研究助成
国内の研究機関において自らのアイディアで萌芽的研究に従事しており、かつ今後の研究の成果が科学技術の進歩、発展に貢献するところが大きいと考えられる若手研究者(原則として推薦時45才以下)。本助成が重要な研究費と位置づけられ、これにより申請研究が格段に進展すると期待されることが要件。 申請の基となった研究が海外で行われていても差し支えない。

■研究助成金
◎東レ科学技術賞:1件につき、賞状、金メダルおよび賞金500万円(2件以内)
◎東レ科学技術研究助成:総額1億3千万円。1件3千万円程度まで10件程度

■推薦書用紙
申請を希望する者は、所定の申請用紙(書式変更不可)を使用のこと。申請用紙は、下記の財団ホームページよりダウンロードできる。

  • 東レ技術賞推薦要領 https://www.toray-sf.or.jp/awards/technical/
  • 東レ科学技術研究助成推薦要領 https://www.toray-sf.or.jp/grant/science/

 

■申請書提出締切日
本会の推薦を希望する方は、2020年8月26日(水)(必着)、郵送にて、
下記問い合わせ先宛に提出ください。

※調査研究部門にて推薦の適否を審査し、本会から同財団への推薦手続きをします。
※同財団への直接応募はできませんので、ご注意ください。

■問合せおよび提出先
土木学会事務局 総務課 担当:保科
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
TEL:03-3355- 3442
E-mail:office@jsce.or.jp

 

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公的研究費等の適切な使用・管理のための取組

投稿者:事務局 投稿日時:金, 2020-01-31 14:15

 公益社団法人土木学会は、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正)に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正な運営・管理を行うように努めてまいります。

■公的研究費等の助成事業に関する規程・規則等
 公益社団法人土木学会は、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)に基づき、「土木学会における公的研究費等の適正な管理、運営のための行動規範」及び「土木学会公的研究費取扱規程」を定め、研究に関する不正防止について取り組んでいます。

  • 土木学会における公的研究費等の適正な管理、運営のための行動規範
  • 土木学会公的研究費取扱規程
  • 学術研究に関する誓約書
  • 土木学会公的研究費内部監査規程
  • 土木学会公的研究費不正防止計画
  • 土木学会における発注契約に係る取引停止等の取扱要領
  • 土木学会における公的研究費により発注した特殊な役務の検収ルール

■機関内の責任体系の明確化
 会長は、最高管理責任者として公的研究費等外部資金の運営・管理について最終責任を負います。
専務理事は、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について統括する責任を負います。
事務局長は、コンプライアンス推進責任者として総括管理責任者の指示の下、公的研究費の管理運営を行います。

■研究活動上の不正行為に関する告発、相談等の受付窓口
 公益社団法人土木学会における研究活動上の不正行為に関する告発、相談、又は指摘等に対応するため、以下のとおり受付窓口を設置しています。

  公益社団法人土木学会
  担当部署:総務課
  電話番号:03-3355-3442 FAX:03-5379-0125 
  メールアドレス:office@jsce.or.jp

※告発は原則、郵送等書面にて受け付けております。相談その他については、電話、Eメール、FAXでも可能です。

■取引先業者の皆様へ
 文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)において、取引先業者に対して不正な取引に関与しない旨を記載した誓約書等の提出を求められており、本会では一定以上の取引のある場合に、誓約書の提出をお願いすることといたしました。
「土木学会公的研究費取扱規程」および「土木学会における発注契約に係る取引停止等の取扱要領」、「土木学会における公的研究費により発注した特殊な役務の検収ルール」についても、あわせてご確認ください。本趣旨を御理解いただき、次のとおり誓約書を提出くださるよう、お願い申し上げます。
・誓約書(取引事業者用)

 

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