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【重要なお知らせ】標的型攻撃メールにご注意ください

投稿者:事務局 投稿日時:水, 2015-08-05 14:53

土木学会に実在する小委員会からのお知らせを装った「標的型攻撃メール」が、関係企業に送信されていたことが確認されました。

今回のケースでは、メールに「Wordファイルに偽装したzipファイル」が添付されており、ファイルを開くとウイルスに感染し、ネットワークを通じて組織内に感染を広げるというものでした。

 

「差出人メールアドレスがフリーメールのアドレス」、「署名のメールアドレスが差出人メールアドレスと異なる」、といったメールは安易に開封せず、また添付ファイルを開かないよう十分にご注意ください。

  

参考:「標的型攻撃メールの例と見分け方」IPA テクニカルウォッチ

https://www.ipa.go.jp/files/000043331.pdf

 

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土木学会原子力土木委員会津波評価部会策定の報告書「原子力発電所の津波評価技術」について

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2012-08-07 13:32

2012年8月7日
公益社団法人 土木学会
会長 小野 武彦 

 土木学会の原子力土木委員会津波評価部会が2002年に策定した「原子力発電所の津波評価技術」1) (以下「津波評価技術2002」)に関して、福島原子力発電所事故に関する国会や政府などの事故調査委員会報告書において様々な記述が見られる。ここに改めて「津波評価技術2002」に関して、策定の経緯や特徴、今後の取り組みについて説明するものである。

 1.当会は1999年に津波の評価技術の体系化についての研究を電力事業者から委託された*。これを受け、原子力土木委員会に学識経験者、電力土木技術者から構成される津波評価部会(主査:首藤伸夫、当時、東北大学教授)を設置して、1999年度、2000年度と審議を行い、得られた成果をまとめて報告書「津波評価技術2002」を策定した。同部会の電力事業者からの委員は原子力発電所の安全を担当する専門家であり、原子力発電所の計画・設計にあたって必要な数値や留意事項を実務者の視点から検討するために参加した。2)
  なお、「津波評価技術2002」は、IAEA(国際原子力機関)やU.S.NRC(米国原子力規制委員会)にも引用されており、国際的にも認められた手法である。

 *1993年の北海道南西沖地震津波による奥尻島の被害を受けて1998年に公開された「地域防災計画における津波対策強化の手引き」(国の関連7省庁)で示されている「歴史津波による既往の津波痕跡記録のみならず考えうる最大級の津波を想定すべき」とする新しい考え方に基づき、当時世界中にも存在しなかった津波水位評価技術の体系化を目的としたものである。

 2.「津波評価技術2002」は津波水位を推計するための標準的な手法を示したもので、大きく分けて推計計算に必要な条件の設定方法を示した部分と数値計算手法をまとめた部分から構成されている。
 個別地点の津波水位は、「津波評価技術2002」により直ちに導かれるものではなく、本手法の利用者が対象地点に応じて、その時々の最新の知見・データなどに基づいて震源や海底地形などの計算条件を設定して、推計計算を実施することで推計できるものである。

  3.津波評価部会は、「津波評価技術2002」の策定以降、津波という不確実な現象を確率論的に推計するための調査研究を実施して、その結果を2011年に報告書「確率論的津波ハザード解析の方法」3)として公表した。今後、この成果や東日本大震災等の地震、津波に関する最新の知見・データに基づいて、「津波評価技術2002」の改訂に向けて取り組んでいく。この取り組みは関連学協会とも連携して進めていくこととしている。。

1) 「原子力発電所の津波評価技術」(土木学会原子力土木委員会津波評価部会、平成14年2月)のPDF版はhttp://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/5 からダウンロードできます。

2) 「土木学会原子力土木委員会津波評価部会策定の報告書「原子力発電所の津波評価技術」について」(2011年5月10日、土木学会会長名)http://committees.jsce.or.jp/jsceoffice/node/36 においても同様の見解を示しています。

3) 「確率論的津波ハザード解析の方法」(土木学会原子力土木委員会津波評価部会、平成23年9月)のPDF版は、http://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/39 からダウンロードできます。

 

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土木学会寄附制度のご案内

 

土木学会への寄附のお願い

    土木学会は、学術・技術の進歩への貢献はもとより、社会への直接的貢献を活動の大きな柱としています。大規模な自然災害が発生した際の緊急被害調査団の派遣、調査結果の公表、被害原因の究明、復旧・復興への技術的提言などはその代表的なものです。
  また、社会資本整備にあたってのベースとなる各種技術基準の提供も行っています。この他にも選奨土木遺産を認定し、歴史的な土木構造物の保全による文化的で豊かな社会づくりや、民事裁判における司法支援などにも取り組んでいます。
    さらに、2014年には創立100周年を迎え、ご寄附を活用し、30の記念事業を実施しいたしました。また、土木界から土木学会に期待される役割を果たすために、2012年には建設界の海外展開を支援するべく国際センターを設置しました。2015年には土木広報センターを設置し、学会を挙げて土木界の広報に努めています。
  これらの公益活動に必要な資金は、主に会員の方々の会費および各種事業からの収入を充てていますが、今後、公益活動をさらに強化し、名実ともに「公益社団法人」に相応しい社会貢献活動を行っていきたいと考えております。
   つきましては、当会の社会貢献活動への取り組みをご理解いただき、是非、土木学会へご寄附をお願い申し上げます。

土木学会の寄附制度について

   土木学会は、寄附金を活用していくつかの事業を運営しております。そのうち、代表的な「学術文化事業」と「公益増進事業」についてご紹介します。

   これらの目的と、寄附金を活用させていただく各事業は以下のとおりです。
 

◇ 学術文化事業 (学術文化事業積立預金)

 【目的】

   土木工学の進歩および土木事業の発展を図ること

 【事業】

  • 国民生活における安全の確保、文化・福祉の促進に役立つ調査・研究等
  • 自然災害等のための緊急調査
  • 国際交流
  • 上記調査・研究等の成果を公表するための図書等の刊行
  • 上記調査・研究等の成果に関する講演会、講習会等の開催

◇ 公益増進事業 (公益増進基金)

 【目的】

  公益法人としてさらに社会貢献を果たしていくために、多角的、重点的または緊急的に 取り組むべき活動を支援すること

 【事業】

  • 分野連携的調査研究
  • 緊急災害調査、防災・減災技術の調査・開発および防災・減災教育
  • 海外との研究交流・連携
  • 土木工学分野の人材育成
  • 土木に関する啓発・広報
  • 創立記念事業等を通じた社会貢献

  なお、上記の二つの基金等のほか、寄附金を活用させていただいている個別の基金には以下のものがあります。

  • 吉田徳次郎博士記念基金 (コンクリートに関する技術の進歩・発展に伴う学術の奨励ならびに顕彰)
  • 田中豊博士記念基金 (橋梁・構造工学に関する技術の進歩・発展に伴う学術の奨励ならびに顕彰)
  • 土木振興基金 (土木学会賞の充実、学術の奨励等)
  • 重点研究課題積立預金 (調査研究部門が定める重点研究課題に助成)

◇ お申込み手続き

      「学術文化事業」と「公益増進事業」とで、それぞれ所定の寄附申込書をご用意しておりますので、お申込みの際にご利用ください。 
     お申込みの手順は以下のとおりです。

  1. 「寄附申込書」をダウンロードしてください。

        「寄附申込書」は次の中からお選びください。(ワードファイルとPDFファイルがあります。)

     
    • 【学術文化事業】 特定の活用目的と実施する委員会を指定して寄附される方は、次の申込書をご利用ください。
      • (様式-2) 「寄附(指定型)申込書」(ワード版) 
      • (様式-2) 「寄附(指定型)申込書」(PDF版) 
    • 【学術文化事業】 上記以外の場合には、次の申込書をご利用ください。
      • (様式-1)「寄附(一般型)申込書」(ワード版) 
      • (様式-1)「寄附(一般型)申込書」(PDF版)
    • 【公益増進事業】 公益増進事業で定められた六つの事業のいずれかを指定して寄附される方は、次の申込書をご利用ください。 
      • (様式-3)「(指定型資金)寄附申込書」(ワード版) 
      • (様式-3)「(指定型資金)寄附申込書」(PDF版) 
    • 【公益増進事業】 「土木ボランタリー寄附(dVd)」として寄附される方は、次の申込書をご利用ください。  ►►► dVd詳細
      • (様式-2)「(特別型資金)寄附申込書」(ワード版)  
      • (様式-2)「(特別型資金)寄附申込書」(PDF版)
      • 土木ボランタリー寄附(dvd)のご案内
    • 【公益増進事業】 上記以外の場合には、次の申込書をご利用ください。
      • (様式-1)「(一般型資金)寄附申込書」(ワード版) 
      • (様式-1)「(一般型資金)寄附申込書」(PDF版)
  2. 「寄附申込書」に必要事項をご記入になり、学会事務局までお送りください。

         公益社団法人 土木学会 総務課
         〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目 外濠公園内
         TEL:03-3355-3442  FAX;03-5379-0125
         お問い合わせメールフォーム: http://www.jsce.or.jp/contact/m_form.asp
         メールアドレス office@jsce.or.jp

寄附には税制上の優遇があります

    土木学会は、内閣総理大臣より「公益社団法人」としての認定を受けている「特定公益増進法人」です。当会にご寄附くださる個人または法人の方々は、税法上の優遇措置が受けられます。

◇ 個人による寄附の場合 

    従来の「所得控除」か、新たに設けられた「税額控除」のいずれかを選択することができます。土木学会は、税額控除対象法人ですので、減税効果の高い「税額控除」が可能です。 (「税額控除に係る証明書」をご覧ください。)

(1)所得税
  1. 所得控除
    寄附金の額の合計額(所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額が寄附金控除として所得から控除されます。
  2. 税額控除
    寄附金の額の合計額(原則として所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額の40%相当額(その年の所得税額の25%が上限)が公益社団法人等寄附金特別控除としてその年分の所得税額から控除されます。
(2)住民税

   住民税における寄附金控除は、都道府県・市区町村の条例で指定されている場合のみ適用されます

◇ 法人による寄附の場合 

   一般寄附金の損金算入限度額(資本金等の額×0.25%+所得額×2.5%)×1/2とは別枠で、(資本金等の額×0.25%+所得額×5.0%)×1/2を限度として損金算入できます。

   申告の方法等については、お近くの税務署にお問合せください。 

 

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土木学会、東日本大震災関係功労者感謝状を国土交通大臣より授与される

投稿者:事務局 投稿日時:水, 2012-08-01 15:28

 7月27日、国土交通省において、東日本大震災関係功労者国土交通大臣感謝状授与式が執り行われました。この授与式では、東日本大震災に際して、種々の困難を克服して、被災地域の復旧、被災住民の救助活動等を行い、地域住民の生活と社会基盤の安定に功績のあった307者に対して、国土交通大臣より感謝状が授与されました。土木学会からは、小野会長が代表して出席し、感謝状を授与されました。
 土木学会はこれら功労者の中で、早期復旧等に係る諸施策の検討に資する功績が認められ、顕彰されました。これに関しては、昨年3月11日の発災直後に、土木学会は東日本大震災特別委員会を設置して、数々の災害調査団(67調査団、約3700人)を派遣し、様々な施設、形態の被災状況を調査・把握し、それに基づいて復旧・復興に関する施策を提言してきました。この顕彰は、これら災害関係諸活動に携わった多くの土木学会会員の社会貢献活動に対して行われたものです。


国土交通省で事務次官から感謝状を授与される小野会長(2012.07.27)

感謝状と小野会長(2012.07.27)

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[マタディ橋を考える会] マタディ橋(コンゴ民主共和国)からなにを学ぶか

 マタディ橋は、有史以来始めてコンゴ河にかけられた本格的な橋梁です。大西洋から約150kmコンゴ河を遡上した港町マタディに日本の借款・技術協力で建設され、日本とコンゴの友好のシンボルとしてコンゴ社会に根付き、その存在感は非常に大きいものがあります。
 マタディ橋は、完成の数年後に発生した紛争・動乱による混乱から技術協力に携わる日本人が撤退し、現在まで既に21年経過しているにもかかわらず、コンゴ人だけで吊橋という特殊な鋼構造物の維持管理を実施し供用していることが、我が国の技術協力の常識からすると希有の例として注目されています。こうした評価を受ける背景には、プロジェクトの実施・建設に携わった、当時の産・官・学の様々な人々が一体となった推進体制および日本とコンゴの間で切れることなく繋がっていた絆の存在があります。
 昨年、マタディ橋に建設プロジェクトに異なる時期や立場で携わった日本人技術者が現地を訪れ、橋梁が今もその機能を十分に発揮していることや地域開発ならびに広域流通網の確保に大きく貢献していることをつぶさに認識し、プロジェクトが再評価されるべきであるという思いを新たにしました。
 とかく過去の案件は忘れ去られることが多いですが、多くの歴史的な案件を検証し学ぶことより得られる知見は、今後進めようとしている海外の大規模インフラプロジェクトの関係者のみならず広く国際活動に興味を持つ方々へ参考となるために、下記のとおり報告会を開催します。
 なお、報告会終了後に出席者による懇談の場を設けておりますので併せてご参加をお願いいたします。
 2012年4月

「マタディ橋を考える会」発起人
山本 卓朗・土木学会会長
小西 淳文・国際協力機構経済基盤開発部長
森地   茂・政策研究大学院大学教授
伊藤   学・東京大学名誉教授
林   康雄・東日本旅客鉄道常務取締役 

  1. 日時: 平成24年5月14日(月) 終了いたしました。多数の方々にご参加いただきました。ありがとうございました。
    報告会  16時~17時30分(受付開始15時30分)
    懇親会  18時~20時(受付開始17時30分)
     
  2. 会場: 政策研究大学院大学 [地図]
    東京都港区六本木7-22-1
    報告会  5階 教室L
    懇談会  1階 食堂
    入構の際は3階受付にて、本会参加の旨を申し出て下さい。
  3. 定員: 100名(申込順) 
  4. 後援: 公益社団法人 土木学会 
  5. プログラム
    報告会
    (1) 挨拶  山本 卓朗 土木学会会長、小西 淳文 国際協力機構経済基盤開発部長
    (2) 報告  マタディ橋の歴史とこれから  溝畑 靖雄、高松 正伸
    (3) 質疑応答
     
  6. 会費  報告会:入場無料  懇談会:5,000円(一般) 3,000円(学生)
    会費は、懇談会場受付でお支払い下さい。
     
  7. 申込方法 下記フォームから、報告会・懇談会それぞれ お申し込み下さい。 定員に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
  8. 駐車場 お車で来られる方は事前に事務局にお申し出下さい。
  9. お問合せ先 事務局
     高松(富士ピーエス)03-5858-3175  m.takamatsu@fujips.co.jp
     久保(大林組)   03-5769-1141   kubo.yasufumi@obayashi.co.jp
  10. プレゼンター紹介
    溝畑 靖雄 元OEBKマタディ工事事務所長
                     1965年京都大学卒業、日本国有鉄道入社
                     JR東日本コンサルタンツ社長を経て
                     JR東日本コンサルタンツ顧問(現在)
    高松 正伸 元OEBK橋梁課長(キンシャサ在勤)
                     1972年東京工業大学卒業、日本国有鉄道入社
                     日本鉄道建設公団工務部次長、富士ピー・エス常務取締役を歴任、富士ピー・エス顧問(現在)

     注:OEBKとは、コンゴ政府運輸通信省所管の「バナナ・キンシャサ施設公団Organization pour l’Èquipment de Banana-Kinshasa」の略である。

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平成24年度定時総会(通算第98回)のお知らせ 「委任状」ご返送のお願い

投稿者:事務局 投稿日時:水, 2012-04-04 11:03

 

平成24年度定時総会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。

 ※総会にご出席いただけない場合は、5月下旬にお送りいたしました総会開催通知書に同封の「委任状」に、ご署名・押印の上、6月11日(月)本会必着にてご提出くださるようお願い申し上げます。

  • 日時: 2012年6月14日(木)13:15~19:00(受付開始12:15、開場12:45)
  • 場所: ホテルメトロポリタンエドモント [地図] (東京都千代田区飯田橋3-10-8、TEL:03-3237-1111(代))
     

 

●次第

  1. アンサンブルシヴィル演奏:13:15~13:30
  2. 特別講演:13:40~14:25
    • 題目:「責任」と「寛容」―学会活動を通して見た社会の動き
    • 講演者:丸山久一(理事、長岡技術科学大学教授)
  3. 総会:14:40~17:00
    • 表彰等:名誉会員称号の授与、土木学会賞の授与
    • 議案審議:平成23年度事業報告・決算報告、理事及び監事選任、平成24年度事業計画・予算、(臨時理事会:正副会長の選定 16:25~16:35)
    • 新旧会長挨拶、新旧役員紹介:16:35~17:00
  4. 交流会:17:30~19:00(会費:3000円)

     交流会は寛いでご歓談いただけるよう、総会会場「悠久の間」で開催いたしますので、奮ってご参加ください。なお、会場模様替えの間(約30分)は「薫風の間」でお過ごしください。

■ 「委任状」ご返送のお願い

  •  総会は会員組織である本会の最高議決機関でありますので、正会員の皆様には、総会へのご出席をお願いいたします。
     総会の成立には、正会員の過半数の出席または委任状の提出が必要です(定款第17条)。
     総会にご出席いただけない場合は、5月下旬にお送りいたしました総会開催通知書に同封の「委任状」に、ご署名・押印の上、6月11日(月)本会必着にてご提出くださるようお願い申し上げます。
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土木学会100周年記念事業のロゴの活用について

公益社団法人土木学会は、2014年の創立100周年に向けて準備を進めております。
100周年記念事業は、学会創立100周年にふさわしく、土木の原点に立ち返り、土木の将来に対する示唆を与えるもので、社会に対して、また会員にとって大きな意義を有する事業として、土木学会本部及び支部が実施するものです。
100周年記念事業の取り組みを開始していることを学会内外に広くアピールし、学会全体での盛り上げを期待したいことから、新規の事業のみならず、現在各委員会・各支部が実施しているイベントにつきましても、積極的に100周年記念事業として位置づけることを考えております。
このため、100周年記念事業のロゴマーク(下図)を、可能な限り、イベントの配布資料や看板等の目に付くところでご活用いただきたく、お願いいたします。このロゴマークは、2008~2009年度に設置された「100周年事業準備委員会」で作成され、理事会の承認を得たものです。

土木学会100周年ロゴ

使用方法は自由です。カラー、白黒のいずれも可とします。
委員会委員長、支部長の皆様におかれましては、今回の趣旨をご理解いただき、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

お問い合わせ先
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
公益社団法人土木学会 事務局会員・企画課 山田
TEL:03-3355-3435 / FAX:03-5379-2769
E-mail: yamada@jsce.or.jp

ファイルダウンロード方法:
下記リンクの上で右クリック→ 対象をファイルに保存 でダウンロードしてください。

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平成23年東日本大震災被災会員の方々へお知らせ ―正会員(個人)・学生会員の平成23年度土木学会会費の減免について

投稿者:会員・支部部門 投稿日時:水, 2011-06-15 10:04

** 申請の受付は終了いたしました。 ** 

土木学会(会員・支部部門)

 平成23年東日本大震災の被災地の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
 さて、土木学会では「会費の免除」規定を設けており、この震災で被災された正会員(個人)・学生会員の方の平成23年度会費が減免の対象(土木学会細則19条第3項)となります。
 会費の減免をご希望の正会員(個人)・学生会員の方は、2011年8月末日までに下記の要領にて申請いただきますようお願い申し上げます。
 なお、会費の減免については理事会の承認を得て、当方よりご連絡いたします。

  1. 会員番号、氏名、現住所、勤務先名、簡単な被災状況および被災場所を書いて、「平成23年度会費減免申請」と明記のうえ、ハガキ またはE-mail(member@jsce.or.jp)にてご連絡ください。
  2. 対象者:2011年3月11日現在の会員
  3. 送り先:〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目(外濠公園内)  公益社団法人 土木学会 会員課 宛
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土木学会原子力土木委員会津波評価部会策定の報告書 「原子力発電所の津波評価技術」について

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2011-05-10 16:48

2011年5月10日
公益社団法人 土木学会
会長 阪田 憲次 

 近時インターネットや新聞報道において、『土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしい』との趣旨が述べられ、委員構成を示して『このメンバーが津波評価部会だと言われても、とても中立公正に指針が作られたとは思えない。』などと結論している。しかし、これらでは土木学会の報告書の内容に関しては一切触れておらず、メンバーに電力事業者が多数含まれていることのみからの批判を展開している。

 この報告書を作成した委員会に電力会社の委員が数多く入っているのは、原子力発電所の発注者として注文をつけるためではないかとの意見がある。しかし、それぞれの委員は原子力発電所の安全を担当する専門家であり、原子力発電所の計画・設計に当たって必要な数値や注意事項を実務家の視点から検討するために参加している。

 さらに、報告書を一見すればわかるように、報告書の内容は、過去の津波の網羅的な調査の上に立って、津波波源(津波を起こす地盤の範囲)の設定から数値計算による設計津波水位の標準的な設定方法を客観的・体系的に取りまとめたものであり、そこに利害関係の入り込む余地はないと言える。

 したがって、本報告書が「お手盛り」なのではないかといった見解は事実無根であり、科学的見地から研究し、報告書を発表している土木学会の活動に対する誤解である。

※ 「原子力発電所の津波評価技術」(原子力土木委員会 津波評価部会、平成14年2月発行)のPDF版は http://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/5 からダウンロードできます。
 

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東日本大震災にともなう土木学会誌の発送について

投稿者:事務局会員課 投稿日時:木, 2011-03-31 10:42

3月16日現在のヤマト運輸のホームページの情報に基づき、次の県につきましては、土木学会誌の発送を一時保留させていただきました。

 
【一時保留対象とした県】
青森県、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の一部
 
一時、発送を保留させていただきました土木学会誌につきましては、発送代行業者:株式会社DNPロジスティクス(ヤマト運輸メール便)より、発送可能の連絡が入り次第、追って発送させていただきます。
ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
土木学会事務局会員課
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