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土木学会寄附制度のご案内

 

土木学会への寄附のお願い

    土木学会は、学術・技術の進歩への貢献はもとより、社会への直接的貢献を活動の大きな柱としています。大規模な自然災害が発生した際の緊急被害調査団の派遣、調査結果の公表、被害原因の究明、復旧・復興への技術的提言などはその代表的なものです。
  また、社会資本整備にあたってのベースとなる各種技術基準の提供も行っています。この他にも選奨土木遺産を認定し、歴史的な土木構造物の保全による文化的で豊かな社会づくりや、民事裁判における司法支援などにも取り組んでいます。
    さらに、2014年には創立100周年を迎え、ご寄附を活用し、30の記念事業を実施しいたしました。また、土木界から土木学会に期待される役割を果たすために、2012年には建設界の海外展開を支援するべく国際センターを設置しました。2015年には土木広報センターを設置し、学会を挙げて土木界の広報に努めています。
  これらの公益活動に必要な資金は、主に会員の方々の会費および各種事業からの収入を充てていますが、今後、公益活動をさらに強化し、名実ともに「公益社団法人」に相応しい社会貢献活動を行っていきたいと考えております。
   つきましては、当会の社会貢献活動への取り組みをご理解いただき、是非、土木学会へご寄附をお願い申し上げます。

土木学会の寄附制度について

   土木学会は、寄附金を活用していくつかの事業を運営しております。そのうち、代表的な「学術文化事業」と「公益増進事業」についてご紹介します。

   これらの目的と、寄附金を活用させていただく各事業は以下のとおりです。
 

◇ 学術文化事業 (学術文化事業積立預金)

 【目的】

   土木工学の進歩および土木事業の発展を図ること

 【事業】

  • 国民生活における安全の確保、文化・福祉の促進に役立つ調査・研究等
  • 自然災害等のための緊急調査
  • 国際交流
  • 上記調査・研究等の成果を公表するための図書等の刊行
  • 上記調査・研究等の成果に関する講演会、講習会等の開催

◇ 公益増進事業 (公益増進基金)

 【目的】

  公益法人としてさらに社会貢献を果たしていくために、多角的、重点的または緊急的に 取り組むべき活動を支援すること

 【事業】

  • 分野連携的調査研究
  • 緊急災害調査、防災・減災技術の調査・開発および防災・減災教育
  • 海外との研究交流・連携
  • 土木工学分野の人材育成
  • 土木に関する啓発・広報
  • 創立記念事業等を通じた社会貢献

  なお、上記の二つの基金等のほか、寄附金を活用させていただいている個別の基金には以下のものがあります。

  • 吉田徳次郎博士記念基金 (コンクリートに関する技術の進歩・発展に伴う学術の奨励ならびに顕彰)
  • 田中豊博士記念基金 (橋梁・構造工学に関する技術の進歩・発展に伴う学術の奨励ならびに顕彰)
  • 土木振興基金 (土木学会賞の充実、学術の奨励等)
  • 重点研究課題積立預金 (調査研究部門が定める重点研究課題に助成)

◇ お申込み手続き

      「学術文化事業」と「公益増進事業」とで、それぞれ所定の寄附申込書をご用意しておりますので、お申込みの際にご利用ください。 
     お申込みの手順は以下のとおりです。

  1. 「寄附申込書」をダウンロードしてください。

        「寄附申込書」は次の中からお選びください。(ワードファイルとPDFファイルがあります。)

     
    • 【学術文化事業】 特定の活用目的と実施する委員会を指定して寄附される方は、次の申込書をご利用ください。
      • (様式-2) 「寄附(指定型)申込書」(ワード版) 
      • (様式-2) 「寄附(指定型)申込書」(PDF版) 
    • 【学術文化事業】 上記以外の場合には、次の申込書をご利用ください。
      • (様式-1)「寄附(一般型)申込書」(ワード版) 
      • (様式-1)「寄附(一般型)申込書」(PDF版)
    • 【公益増進事業】 公益増進事業で定められた六つの事業のいずれかを指定して寄附される方は、次の申込書をご利用ください。 
      • (様式-3)「(指定型資金)寄附申込書」(ワード版) 
      • (様式-3)「(指定型資金)寄附申込書」(PDF版) 
    • 【公益増進事業】 「土木ボランタリー寄附(dVd)」として寄附される方は、次の申込書をご利用ください。  ►►► dVd詳細
      • (様式-2)「(特別型資金)寄附申込書」(ワード版)  
      • (様式-2)「(特別型資金)寄附申込書」(PDF版)
      • 土木ボランタリー寄附(dvd)のご案内
    • 【公益増進事業】 上記以外の場合には、次の申込書をご利用ください。
      • (様式-1)「(一般型資金)寄附申込書」(ワード版) 
      • (様式-1)「(一般型資金)寄附申込書」(PDF版)
  2. 「寄附申込書」に必要事項をご記入になり、学会事務局までお送りください。

         公益社団法人 土木学会 総務課
         〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目 外濠公園内
         TEL:03-3355-3442  FAX;03-5379-0125
         お問い合わせメールフォーム: http://www.jsce.or.jp/contact/m_form.asp
         メールアドレス office@jsce.or.jp

寄附には税制上の優遇があります

    土木学会は、内閣総理大臣より「公益社団法人」としての認定を受けている「特定公益増進法人」です。当会にご寄附くださる個人または法人の方々は、税法上の優遇措置が受けられます。

◇ 個人による寄附の場合 

    従来の「所得控除」か、新たに設けられた「税額控除」のいずれかを選択することができます。土木学会は、税額控除対象法人ですので、減税効果の高い「税額控除」が可能です。 (「税額控除に係る証明書」をご覧ください。)

(1)所得税
  1. 所得控除
    寄附金の額の合計額(所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額が寄附金控除として所得から控除されます。
  2. 税額控除
    寄附金の額の合計額(原則として所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額の40%相当額(その年の所得税額の25%が上限)が公益社団法人等寄附金特別控除としてその年分の所得税額から控除されます。
(2)住民税

   住民税における寄附金控除は、都道府県・市区町村の条例で指定されている場合のみ適用されます

◇ 法人による寄附の場合 

   一般寄附金の損金算入限度額(資本金等の額×0.25%+所得額×2.5%)×1/2とは別枠で、(資本金等の額×0.25%+所得額×5.0%)×1/2を限度として損金算入できます。

   申告の方法等については、お近くの税務署にお問合せください。 

 

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