全国9割の事業体で水道料金値上げが必要？安心・安全を未来につなぐための議論を始めます

　社会インフラの老朽化にともなう維持・更新が社会的な重要課題となる中で、当小委員会は、上下水道などの水インフラの更新に関する財政、技術などの諸課題を調査研究し、戦略的な施設更新の促進方策について検討を進めてきました。このたび、これまでの活動内容を報告するため、シンポジウム「人口減少社会における水道経営 ～安心・安全を未来につなぐための処方箋～」を開催します。主な発表内容は以下の通りです。

　○全国9割以上の事業体で料金値上げが必要： 営業収益減少等により、水道事業の経営には大きな影響がでることが懸念される。全国の水道事業体を対象にシミュレーション解析した結果、全事業体の91%（給水人口の83%）で水道料金値上げが必要との予測結果となった。

　○事業統合（広域化）、施設統合等の施策は必要・有効：複数のモデル事業体を対象に、事業統合（広域化）、施設統合等の施策の有無を比較検討した結果、これら施策の必要性・有効性が確認された。併せて、先進水道事業体より老朽化インフラの適切な更新、水道経営の健全性・持続性を高めるための諸施策を紹介する。

　○人口減少社会における水道経営のあり方：パネル討論「水道広域化の事例と今後の展望」にて、これまでの検討成果や現場での取組みを踏まえた、人口減少社会における水道経営のあり方、安心・安全を未来につなぐための処方箋について議論する。

記

シンポジウム「人口減少社会における水道経営　～安心・安全を未来につなぐための処方箋～」
日時： 2017年11月20日（月）13：00～17：00
会場： 土木会館 講堂　（東京都新宿区四谷一丁目　外濠公園内）
主催： 公益社団法人土木学会（環境工学委員会 水インフラ更新小委員会）
※ 次第、講演者、配付資料等詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
　　http://committees.jsce.or.jp/eec/node/51

以上

●本件に関する問い合わせ先
　　公益社団法人土木学会　土木広報センター　前田、佐藤、小林
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員・企画課　湯浅（水インフラ更新小委員会　幹事）
　　〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　　URL：http://www.jsce.or.jp/　TEL：03-3355-3448　MAIL：cprcenter@jsce.or.jp