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原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査例および技術資料2025<追補版>
原子力土木委員会では、「原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震設計に関する安全性照査マニュアル」を1992年に発行した後、屋外重要土木構造物(地中構造物)の耐震安全性評価技術について、「原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル」を2002年、「同2005年版」<改訂版>を2005年に刊行し、さらに「原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル・照査例2018」を2018年、「同2021」<拡充版>を2021年に発行し、関連技術の高度化に努めてきました。
近年の国内外で生じた地震により、原子力発電施設のみならず社会基盤施設の設計に用いる地震作用も大きくなり、地震に起因した液状化などの地震随伴事象、地震動による地震作用に対する地盤内不連続面の変状に対する耐震安全性の評価に必要な技術の高度化を行うため、2022年に地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会を設置しました。2022年から2年以上の議論を進め、「原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査例および技術資料2025<追補版>」の原案を作成致しました。この技術文書は「照査の基本」、「密な地盤の液状化に対する影響評価技術」および「破砕帯に対する影響評価技術」の3章からなる基本編、照査例(4例)および技術資料(11編)の3編で構成されます。なお、「原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針2021<日英版>」(技術付属書を含む)も作成しました。
原子力土木委員会では委員会が発行する技術文書の作成と標準化に関する内規を令和4年8月に制定、令和6年12月に改正し、技術文書の分類に応じて委員会外の一般公衆からの意見を聴衆する公衆審査を実施することなどを定めております(https://committees.jsce.or.jp/ceofnp/regulation/internal_regulation2)。
内規を踏まえ、技術文書「原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査例および技術資料2025<追補版>」を発刊するにあたり、広く一般公衆からの意見を賜るべく、ご意見を以下の要領で募集します。なお、意見公募期間は内規を踏まえ、当該技術文書が追補版であることから、1カ月とさせていただきます。
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