2025年4月21日
土木学会土木情報学委員会

土木情報学委員会では、「委員会活動を監査・指導」する立場の「常任委員」を募集します。常任委員には年4回開催する本会議に出席いただき、委員会活動全般に対する意見具申のほか、幹事会あるいは小委員会の一つを担当して監査・指導する役割を担っていただくことを基本としています。監査・指導にあたっては、担当組織が開催する会議等に出席することができます（会議出席は必須ではありませんが、監査・指導に必要な情報は入手してください）。なお、担当する組織は、常任委員の意向を踏まえ、委員長が決定します。

■活動概要
・活動内容：本会議への出席、委員会全般ならびに担当組織の監査・指導
・活動期間：2025年6月～2027年5月（2年間：6月本会議を区切りとする）
・会議頻度：本会議（年4回：原則として、6月、9月、12月、3月開催）、幹事会・小委員会等（1～2ヶ月に1回程度：出席は必須ではありません）

■応募要領
・以下の項目について応募フォームからお送りください。

1. 自薦・他薦の別（他薦の場合は推薦者）
2. 候補者氏名
3. 所属（組織、部署、役職）
4. 連絡先（メールアドレス、電話番号）
5. 経歴、ＰＲなど
6. 希望する担当小委員会（■参考「2025年度の土木情報学委員会の幹事会および小委員会構成（予定）」参照）

・募集人数：20名程度
※常任委員の人数は、設置されている小委員会の数を目安とすることとしていますが、委員長、副委員長、幹事長または小委員長を兼務しないこととしていますので、今回の募集は20名程度とさせていただきます。6月本会議で上述の役職に就任された方を除き、所定の人数となる予定です。

・応募締切：2025年5月15日（木）
・応募先　：応募フォーム（https://forms.office.com/r/TtDaqbPYt4）

・本件に係る問合せ先：土木学会土木情報学委員会幹事長　上山（ueyama@ctie.co.jp）
・応募フォームに係る問合せ先：土木学会研究事業課　佐々木（ssk@jsce.or.jp）

■審査
・委員会で審査を行い、採否を決定します。
・ご期待に添えない場合もありますが、ご了承ください。
・審査結果は5月下旬までに通知します。

■参考
・2025年度の土木情報学委員会の幹事会および小委員会構成（予定）

以上

■研究概要（背景・目的等）

１）背景
　建設分野では建設プロセス（調査、計画、設計、施工、維持管理）の各段階でデジタル技術の導入は進みつつある。その一方で構造物管理者が真に必要な情報（下記）が入手できていないため維持管理の段階ではデジタルデータの利活用が進んでいない。

２）構造物管理に必要な情報
　➀構造物設計時の情報（設計条件・基準、考え方）
　②維持・補修履歴に関する情報
　➂構造物の健全度
　④ライフサイクルコスト
　⑤補修投資判断情報

３）研究目的
　下記、4項目について研究（検討・議論）し、実務に活用できる研究成果を提供することを目的とする。
　・構造物管理の現状整理
　・管理に向けて本当に必要な情報の抽出
　・構造物の重要度設定と管理に求められる情報精度の検討
　・デジタル技術を活用した、構造物管理に必要な情報の取得・保存・解析手法の在り方

■研究計画

１）対象構造物：土工、橋梁、トンネルを対象とする

２）内容
　　1年目：構造物管理の現状と活用データの整理
　　　　　・点検における記録方法整理
　　　　　・診断・補修設計に必要な情報整理
　　　　　・維持・修繕・改修の実体整理
　　　　　・設計、施工にフィードバックできる情報の整理
　　　　　・維持・修繕・改修におけるデジタル技術適用事例の整理
　　2年目：デジタル技術適用案作成
　　　　　・LCC計算に必要な情報の検討
　　　　　・構造物に応じた情報精度の検討
　　　　　・デジタル技術を活用した、情報の取得・保存・解析方法の検討

■活動概要

期間　　　：2025年6月～2027年5月（2カ年）
開催頻度　：1ヶ月に1回を目安に開催（WEB・対面）
委員　　　：15名程度（80%以上出席できる方）
小委員長　：渡邊武志（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
副小委員長：石田篤徳（NEXCO中日本）
応募締切　：2025年4月4日（金）
応募先　　：杉山宛（kentarou.sugiyama@tk.pacific.co.jp）にメールにてご連絡ください。

以上

　我が国の建設業界では、少子高齢化に起因する労働力不足が深刻な課題となっており、生産性の向上が急務である。その解決方策として、BIM/CIMを積極的に導入し、土工を中心に一定の効果が確認されている。BIM/CIM 導入目的である生産性向上が建設プロセス（設計・施工・維持管理）の各段階で十分発揮されていないケースも散見されます。このような背景を受けて、土木学会 土木情報学委員会では、三次元モデルを活用した建設生産性向上研究小委員会を設置し、3次元（BIM/CIM）モデルの活用を前提に設計・施工・維持管理の一連のプロセスを整理し、全体最適化の在り方、汎用的なPCa部材による構造物の設計、施工、補修の在り方等について議論・検討を行ってまいりました。本研究小委員会の成果報告会を以下のとおりに開催いたします。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

記

主　催　：土木学会（担当：土木情報学委員会^※）
　　　　　※三次元モデルを活用した建設生産性向上研究小委員会

日　時　：2025年5月29日（木）13:00～17:00（受付：12:45～）

会　場　：土木学会講堂 / オンライン（Zoomウェビナー）

定　員　：会場参加100名 / オンライン視聴1000名（申込先着順）

参加費　：無料

申込方法：土木学会ホームページ（https://www.jsce.or.jp/events）よりお申し込みください。
　　　　　※申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください。
　　　　　　なお、締切日以降の受付はいたしません。
　　　　　※参加人数多数のため、参加枠を拡大してオンライン視聴の申込受付を再開しました（4月2日時点）。

申込締切：2025年5月22日（木）17:00

土木学会 土木情報学委員会 論文編集小委員会の活動について

土木情報学委員会の論文編集小委員会では、土木情報学の進展を目的に、研究成果の発表や共有のための論文誌の編集・査読に関する活動を行っています。この活動は、学術的な発表を通じて、土木情報学分野の発展を支援し、より広く社会に貢献することを目指しています。

論文編集小委員会の委員のご応募のお誘い

このたび、今後の活動のさらなる充実と促進を図るために委員を公募致します。
　土木情報学論文編集小委員会の委員としての活動にご興味がおありでしたら、ぜひご参加をご検討いただければ幸いです。私たちは、より多くの方々と協力しながら、この分野のさらなる発展に寄与していくことを目指しております。積極的にご参加いただける方のご応募をお待ちしております。

・期　　間：2024年12月～2026年5月（重任あり）
・応募締切：2024年11月14日（木）
・応 募 先：所属機関、氏名、連絡先（メールアドレス）を明記の上、
　　　　　  土木情報学委員会 論文編集小委員会 小林 亘（wkoba@mail.dendai.ac.jp）まで、
　　　　　  メールにてご応募ください。

以上

　2022年６月に災害弱者に向けた情報通信技術を活用した防災・減災技術研究小委員会を立ち上げました。このたび、2024年６月より第二期として活動を継続することとなりましたので、委員を募集します。

（１）研究趣旨
　災害大国であるわが国において「自然災害に対する強靭な社会の実現」は喫緊の課題であり、そのためには高度な情報通信技術を活用した防災・減災対策の確立が不可欠である。
　現在、災害弱者に向けた防災・減災対策に関する法制度では、「地域防災計画」や「水防法」にて一部触れられており、「災害対応マニュアル」や「避難確保計画」の策定義務は明記されている。
　しかしながら、施設の地理的環境および入所者の特性が多種多様であることから、その策定は専門知識を有していない施設職員が行っているのが現状であり、マニュアルや計画の有効性が十分に担保されているとは言い難い。
　さらに、高齢者・障害者施設の職員による現場の声として、自ら作成したマニュアル・計画について有効性の観点から不安の声が挙がっている。
　そこで本小委員会では、災害弱者の安全・安心に対する不安の解消・要望に応えていくため、防災・減災に対する事前準備の課題を整理するとともに、AIやIoT、ビッグデータといった最新の情報通信技術を活用し，インクルーシブ防災の概念を取り入れた災害への事前準備，大規模災害発生時における3 次元データの利活用について研究を実施することで，強靭な社会の実現に向けたガイドラインを策定および情報通信技術を活用した効果的な防災教材の作製を目指す。
　こうした取組を通じて、近年頻発する災害に対して日本各地の高齢者・障害者施設において情報通信技術の利活用がさらに進展するものと考えている。

■趣旨

　従来のIoT/AIの研究については、いかに現実世界からデータを集め、そこから有意な結果を導き出し、結果を現実世界へ反映するという、CPS/デジタルツインとのインプットとアウトプットが前提で、活用モデルが検討されてきた。そして、その中核となるAIは、高度なインテリジェンスを持つものが、全てを制御する将来像が描かれてきた。　
　これからの世界では、現実の世界より情報が集積・処理され表現された「超現実」を表現するメタバースから、距離の離れた人・ロボット・AIが共通の情報を得ながら、現実世界の作業を行っていくことが想定される。
　また、AIの役割についても、各空間自身がそれぞれ自分の空間のインテリジェンスな情報を持つこと（スマートスペース）で、中核となるAIの負担が大幅に軽減されること、また、中核となるAI（メタAI）は1つではなく、目的別AIの集合体であり、人についてもAIエージェントをインターフェースとして、これらの世界に組み込まれていくことが想定される。
　本研究では、このような現実・仮想空間・人・AIが融合した次世代の概念であるWeb4.0を、社会インフラ分野において、スマートシティや土木の現場などに当てはめる。それにより、どのようなメタバースを作り出すか、どのようなスマートスペースを作り出すか、どのような目的別AIを作り出すか、それによってどのように行動が変容していくのかなどをまとめた活用モデルについて調査・研究を行う。

　土木情報学委員会行事企画小委員会は、土木情報学委員会の行事の企画運営および支援を目的としております。主な催事として、毎年9月下旬に開催する「土木情報学シンポジウム」の企画運営を行っております。このたび、今後の活動のさらなる充実と促進を図るために委員を公募いたします。積極的にご参加いただける方のご応募をお待ちしております。

期　　間：2024年6月～2026年5月（重任あり）
応募締切：2024年3月1日（金）
応募方法：委員応募フォームに、氏名、所属機関、連絡先メールアドレスを記入し、送信してください。
問合せ先：研究事業課　佐々木

◆応募フォーム
https://forms.office.com/r/Gbq3tbuGtF

(1) 研究趣旨

　建設業では、労働者不足が深刻な課題となっており、生産性の向上が急務であり、解決方策として3Dモデル（BIM/CIM）の導入、PCaの利活用が推進されています。
　そこで本小委員会では、3Dモデルの活用を前提に①設計・施工・維持管理の一連のプロセスを整理し、全体最適化の在り方についての提案や②汎用的なPCa部材による構造物の設計、施工、補修の在り方等について研究することを目的とします。

　デジタルツインを活用した流域治水に関する研究小委員会委員では、2022年6月から活動をしております。小委員会を進めるにあたり、デジタルツインに関するシステム知見をお持ちの方の委員の拡充が必要であると考えられるため、委員の追加募集を行います。

期間　　：2022年6月～2024年５月（2か年）
開催頻度：3か月に1回程度
応募締切：2023年8月31日（木）
応募先　：間野宛（koonua2121@pasco.co.jp）にメールで御連絡ください。

2023年5月20日

土木学会土木情報学委員会

土木情報学委員会教育企画小委員会は、土木情報学の教育内容の検討、教材の整備・発行、セミナーの企画・運営等を対象に活動しており、これまでテキスト『土木情報学－基礎編－』の発刊やJMoocオンライン公開講座「土木情報学入門」の企画・制作等を行ってきました。このたび、今後の活動のさらなる充実と促進を図るために委員を公募いたします。積極的にご参加いただける方のご応募をお待ちしております。

・期間：2023年6月～2025年5月（重任あり）
・応募締切：2023年6月9日（金）
・応募先：所属機関、氏名、連絡先を明記のうえ、委員応募フォーム にてご応募ください。
・問合せ先：研究事業課　e-mail: ssk@jsce.or.jp
 

2023年1月26日

土木学会土木情報学委員会

土木情報学委員会では、「委員会活動を監査・指導」する立場の「常任委員」を募集します。常任委員には年4回開催する本会議に出席いただき、委員会活動全般に対する意見具申のほか、幹事会あるいは小委員会の一つを担当して監査・指導する役割を担っていただくことを基本としています。監査・指導にあたっては、担当組織が開催する会議等に出席することができます（会議出席は必須ではありませんが、監査・指導に必要な情報は入手してください）。なお、担当する組織は、常任委員の意向を踏まえ、委員長が決定します。

■趣旨
　インフラ構造物の維持管理の実施には、インフラ構造物の基本情報や調査、測定データを共有し、様々な比較検証を可能とすることが重要である。現在は、インフラ構造物を管理する主要機関で莫大なデータが取得・蓄積され、潜在的なビックデータとして保管されている。国土交通省では、インフラの情報共有のため“国土交通データプラットフォーム”を通して、構造物の諸元や義務化された近接目視点検の結果に関するデータを公開している。一方、インフラ構造物を保有/管理する企業では、独自の管理システムにより維持管理を実施していると考えられる。
　現在公開されているデータは、個別に閲覧することは可能であるが、データ活用するには必要なデータを検索、収集し、比較検証可能な情報にする必要がある。独自に管理システムを保有する企業では、効率的に管理を行うための、連携システム、検索機能やデータ収集機能のソフトウェアを、自己組織内の閉鎖的なプラットフォームにより、活用して運用していると考えられる。
　今後、インフラ構造物全般の維持管理を全国的に効率的に行うためには、ビックデータおよびローカルで活用しているソフトウェアの共有が課題である。しかしながら、公開が困難なデータや使用契約や特許を有するソフトウェアなどが存在するため、直接公開することが困難な場合も存在する。そこで、維持管理の情報を広く共有するため、公開データの取捨選択を可能とする、サービス(データ保管、検索、収集、解析、評価などのソフトウェア)自体を公開・連携させる協調の場としてのプラットフォーム(サービス連携プラットフォーム)が必要と考えられる。サービス連携はAPIを通したデータプログラムの公開となるため、公開が可能なデータを限定することや公開条件(期間、利用料)などを付しての公開が可能になると考えられる。同様のコンセプトを有するプラットフォームも公開されているものの、未だ土木業界には浸透していないのが現状と考えられる。サービス連携プラットフォームが広く浸透することで、様々なサービスが競争の中で取捨選択されて淘汰されることにより、機能が高度化進むと考える。
　本研究小委員会では、サービス連携の高度化を目的としたプラットフォームに関する調査研究を実施する。本研究では、高度化するための要件/条件や機能などを整理し、課題を明確にする。また、明確になった課題に対して簡易な試行を行い、現実性の確認、解決するための要件を整理する。情報の専門技術者(主に、ディベロッパーユーザー)と土木の専門技術者であるユーザー(主に、一般ユーザー)が、サービス連携プラットフォームに関する研究を実施することで、ボトムアップ的に検証することが可能となり、広く活用される考え方になると考えている。より活用されるサービス連携プラットフォームの有り方に関する調査・研究を行い、様々な角度の意見を収集し、まとめていく。

　2022年6月に災害弱者に向けた情報通信技術を活用した防災・減災技術研究小委員会を立ち上げました。この立ち上げに伴い、委員を募集します。

（１）研究趣旨
災害大国であるわが国において「自然災害に対する強靭な社会の実現」は喫緊の課題であり、そのためには高度な情報通信技術を活用した防災・減災対策の確立が不可欠である。
現在、災害弱者に向けた防災・減災対策に関する法制度では、「地域防災計画」や「水防法」にて一部触れられており、「災害対応マニュアル」や「避難確保計画」の策定義務は明記されている。
しかしながら、施設の地理的環境および入所者の特性が多種多様であることから、その策定は専門知識を有していない施設職員が行っているのが現状であり、マニュアルや計画の有効性が十分に担保されているとは言い難い。
さらに、高齢者・障害者施設の職員による現場の声として、自ら作成したマニュアル・計画について有効性の観点から不安の声が挙がっている。
そこで本小委員会では、災害弱者の安全・安心に対する不安の解消・要望に応えていくため、防災・減災に対する事前準備の課題を整理するとともに、AIやIoT、ビッグデータといった最新の情報通信技術を活用し，インクルーシブ防災の概念を取り入れた災害への事前準備，大規模災害発生時における3 次元データの利活用について研究を実施することで，強靭な社会の実現に向けたガイドラインを策定および情報通信技術を活用した効果的な防災教材の作製を目指す。
こうした取組を通じて、近年頻発する災害に対して日本各地の高齢者・障害者施設において情報通信技術の利活用がさらに進展するものと考えている。 

2022年6月にデジタルツインを活用した流域治水に関する研究小委員会委員を立ち上げました。この立ち上げに伴い、委員を募集します。

（１）研究趣旨

 　流域治水は、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策であり、国、都道府県、市町村といった複数関係者での情報共有や対策といった協働が必要となります。

近年、国土交通省では、3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化を目指したPLATEAU等の取り組みが進められており、デジタルツインとして利用できる3DWeb環境の実用化が始まりつつあります。こうした3DWeb環境は、複数関係者間で情報共有に適したツール（関係者間の横串ツールが期待できるツール）であり、今後、流域治水での活用が期待されています。

一方、国土交通省の河川管理事務所では、河川管理の高度化を目指し、航空レーザ測量や航空レーザ測深成果を用いた3次元河川管内図の整備や、i-Constructionの3Dデータの活用が進められています。こうした背景を踏まえ、土木情報学委員会では、2020年6月から2022年5月まで「河川CIMに関わる基盤情報のリアルタイム更新・連携に関する研究」小委員会にて、河川CIMで利用できる3DデータやIoTなど最新情報と特徴を整理するとともに、リアルタイム情報から河川の災害対応に活用した事例を整理しました。その結果、リアルタイムデータは実用化が始まった段階であり、今後も、動向を調査する必要があること、また3Dデータとリアルタイムデータ（IoT）を用いた解析・予測は、事例が少ないことが確認できました。

そこで小委員会では、3Dデータ＋IoT（リアルタイムデータ）を用いたシミュレーション事例や最新の取り組み、3DWeb環境を用いた活用事例を整理し、流域治水におけるデジタルツインを実現するための条件や課題を整理する活動を行います。

■趣旨

インフラの維持管理を継続的に運用するためには、各構造物の調査・設計・施工・維持管理（点検調査・補修補強・撤去更新）までのライフサイクル期間に取得されるデータを、管理者や技術者が必要な時に収集できること、適切に判定・判断可能となる情報が容易に検索できること、類似構造物との比較が可能であること、アセットマネジメントへ活用できること，が重要である。

現状、管理者や技術者がそれぞれの目的に必要なデータを容易に取得可能な状況ではなく、無秩序に存在するビックデータ、管理書類の中から探索、調査してデータを収集する状況に近い。また、類似構造物の比較データを収集することも困難である。適切な検索や参照、データ収集を可能とする方法を確立することで、維持管理の省力化・効率化を図ることが可能となると考える。

本研究では、トンネル構造物に着目して各種データ(施工データ、調査データなど)の取扱いや管理方法の統一的なルールに関する提言をまとめる。また、インフラ維持管理に資するデータの供用、運用時に想定される課題の抽出を行う。

■ 趣旨

　2010年代に入り、様々な分野でオープンデータやビッグデータに関する取組としてアイデアソン、ハッカソン、データチャレンジのようなイベントなどが活発になりました。土木情報学委員会の中でも2017～2018年度はインフラオープンデータビッグデータ研究小委員会、2019～2020年度はインフラデータ・サービス共創研究小員会により、2018年度以降、土木学会インフラデータチャレンジを開催できる体制が整ってきました。また、コロナ禍前からコロナ禍でも継続的にウェビナーを定期的に開催し、オンラインによるデータ利活用に関するノウハウ共有なども可能にしてきました。

　しかし、ウェブナー等で扱っているデータの種類は依然として少なく、また国土交通データプラットフォーム等、近年進みつつあるデジタルツインプラットフォームとのアカデミックとしての連携も不足しており、さらには、東京・大阪圏以外の各地方での教員・学生・産官含め、全国的なネットワークとしての人材育成はまだまだと感じられます。そこで、コロナ禍で普及したオンライン環境を活かして、様々な主体と連携し、インフラデータとオンライン環境の融合に関する先端的な活用を模索するとともに、研究・教育活動の裾野を広げる活動を行っていきます。

(1) 研究趣旨
　建設業では、労働者不足が深刻な課題となっており、生産性の向上が急務であり、解決方策として3Dモデル（BIM/CIM）の導入、PCaの利活用が推進されています。
　そこで本小委員会では、3Dモデルの活用を前提に①設計・施工・維持管理の一連のプロセスを整理し、全体最適化の在り方についての提案や②汎用的なPCa部材による構造物の設計、施工、補修の在り方等について研究することを目的とします。

(2) 研究計画
　WG1、WG2に分けて研究を遂行します。研究内容として下記を想定しています。
【WG1】全体最適化検討
1) 調査⇔設計⇔施工⇔維持管理で必要なデータの整理
2) 汎用性確保を考慮したデータ規格の在り方検討
3) データプラットフォームの在り方を検討

【WG2】PCaによる構造物設計・施工・補修方法検討
1) PCa構造物の構造検討
2) 施工方法検討
3) 補修方法検討

2021年1月25日

土木学会土木情報学委員会

　土木情報学委員会では、「委員会活動を監査・指導」する立場の「常任委員」を募集します。常任委員には年4回開催する本会議に出席いただき、委員会活動全般に対する意見具申のほか、幹事会あるいは小委員会の一つを担当して監査・指導する役割を担っていただくことを基本としています。監査・指導にあたっては、担当組織が開催する会議等に出席することができます（会議出席は必須ではありませんが、監査・指導に必要な情報は入手してください）。なお、担当する組織は、常任委員の意向を踏まえ、委員長が決定します。

■活動概要

・活動内容  ：本会議への出席
                   委員会全般ならびに担当組織の監査・指導

・活動期間  ：2021年6月～2023年5月（2年間：6月本会議を区切りとする）

・会議頻度  ：本会議（年4回：原則として、6月、9月、12月、3月開催）
                    幹事会・小委員会等（1～2ヶ月に1回程度：出席は必須ではありません）