趣旨説明
東北地方から関東地方にかけて甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から７か月が経過した。多様で深刻な数々の災害を乗り越え、経済発展を成し遂げてきたわが国であるが、未だ深刻な津波災害および原子力災害に直面している。わが国の関連学協会は、この災害からの復旧・復興、さらには将来予想される巨大地震への備えに対して、総力を挙げて取り組まなければならない。防災・国土政策分野は、社会、経済、農業、環境、科学技術、教育等の活動が互いに関連しており、密接な連携が不可欠である。しかしながら、国全体としての防災戦略が明確に示されておらず、また、これまで防災・国土政策研究および対策の推進は、関連省庁、公的研究機関、大学等の各機関により個別に行われてきたため、効果的な成果を挙げているとは言い難い状況である。
日本学術会議 土木工学・建築学委員会および関連２４学協会による「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」は、このようなわが国の現状に鑑み、従来の枠組みを超えてより多くの関係者が情報交換・議論することにより、東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害に対して、より適切な対応・対策を実現することを目的とし、連続シンポジウムを開催することとした。
今回の連続シンポジウムでは、東日本大震災後の社会情勢を踏まえ、時機を得たテーマを取り上げつつ、災害対応の当事者である関係省庁、公共団体およびメディアなどを含めた国民とともに、相互理解を深め幅広く意見交換を行う。わが国の学術界が今後、震災後のわが国の状況や、今後の防災対策のあり方を社会全体、さらには国際的にも正確に発信していく上で、重要なシンポジウムとなるよう期待している。
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 （議長 和田 章）
東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる24の学会が集まり、平成23年5月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。
環境システム計測制御学会，空気調和・衛生工学会，こども環境学会，地盤工学会，地域安全学会，地理情報システム学会，土木学会，日本応用地質学会，日本機械学会，日本建築学会，日本原子力学会，日本コンクリート工学会，日本災害情報学会，日本地震学会，日本地震工学会，日本自然災害学会，日本水産学会，日本造園学会，日本地域経済学会，日本都市計画学会，日本水環境学会，農業農村工学会，廃棄物資源循環学会
