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鉄道事業に携わっていると、「正便益・不採算」であるお話を地域からいただくことが多い。本記事にも記載があるが「黒字の公共交通でも市民や自治体の負担によって高い便益を生み出す」という考え方が一般的に受け入れられるようになれば、公共交通はより利用しやすく、利用していただけるようになるのではないか。交通事業者としては差分の授受を行うためには、「不採算」を明確にするため、近鉄養老線の上下分離のような個々の事業の分別会計が必要になるのではないだろうか。