メインコンテンツに移動

土木広報センター

メインメニュー

  • 委員会サイトTOP
  • 土木学会(本部)
  • 北海道支部
  • 東北支部
  • 関東支部
  • 中部支部
  • 関西支部
  • 中国支部
  • 四国支部
  • 西部支部

土木広報センター

  • ホーム
  • 組織図
  • 土木の日、くらしと土木の週間
  • 土木広報アクションプラン
  • 土木広報大賞
  • イベント情報・報告
  • ニュースレター
  • News Release
  • 報道機関懇談会
    • 報道機関懇談会開催記録
    • 報道機関懇談会(2015/6まで)

グループ活動

  • ドボクのラジオグループ
  • 土木学会tvグループ
    • インフラ解説SWG
  • fromDOBOKUグループ
  • 土木リテラシー促進グループ
  • 若手パワーアップグループ
    • 若手パワーアップ小委員会(2023/12/1まで)
  • インフラパートナーグループ
    • シビルNPO推進小委員会(2024/3/31まで)
  • 未来の土木コンテストグループ
  • 土木の日事業グループ(土木コレクション)
    • デジタルマップSWG
  • 土木の魅力グループ
  • 市民普請グループ

リンク

  • 土木学会誌
  • 土木の日実行委員会(土木広報センターの前身)
  • 社会コミュニケーション委員会(土木広報センターの前身)
    • 土木広報アクションプラン小委員会

現在地

ホーム

土木計画学の視点から土木の『領域』再考と社会的実効性ある学会活動の議論を行います

投稿者:小林 秀行 投稿日時:水, 2018-04-11 12:58

 我が国の公共事業が大幅に減少している中で、今後のインフラ整備の役割と意義を明確にするとともに、
それを社会に発信していくことが重要な課題となっています。
2016年に50周年を迎えた土木計画学研究委員会においても、多様化する研究領域の拡大と他分野との連携、
現場に根ざした理論研究とその実践、グローバル社会に対応した新たな視点からの人材育成と制度設計等の
今後の課題が改めて提示されました。
土木計画学としても、今後のインフラ整備の役割と意義を議論し、科学的な技術検討、様々な制度の検討、
対話的参画のありかた等の検討を通して、共通な認識の下に、その計画立案や政策展開を実践していくことが必要です。
このような状況を踏まえ、今回、「土木の『領域』再考と社会的実効性ある学会活動の展開-土木計画学の視点から-」
と題してワンデイセミナーを開催します。

 本セミナーでは、現土木学会会長(大石久和)をはじめ、会長特別委員会である「安寧の公共学懇談会」と
「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」の活動状況について、ご報告いただくとともに、
それらを受けて、土木計画学研究委員会の視点と立場から、今後の学会活動の展開について、
具体的な議論を行います。主な発表内容は以下の通りです。

○土木計画学は国民の負託に応えることができているのか:
 現状の我が国におけるインフラ整備に対する課題と土木計画学への期待

○安寧の公共学懇談会の取り組み:
 土木・工学のみならず公共経済学、法学、土地所有など幅広い視点で、
 土木のスコープ、活動領域を見直し、「土木」のスコープを拡大するための具体的な行動

○レジリエンスの確保に関する技術検討委員会の取り組み:
 我が国が「起こり得る最悪の事態」を回避するための「レジリエンス」(強靭性)を
 確保するために必要な主として政府による取り組みの具体的内容

                           

                            記

 

土木計画学ワンデイセミナー NO.95
「土木の『領域』再考と社会的実効性ある学会活動の展開-土木計画学の視点から-」

日時:2018 年4 月18 日(水)15:00 - 18:00
場所:土木学会講堂 (東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内)
主催:公益社団法人土木学会 (土木計画学研究委員会)

※次第、講演者等は、以下のWEB サイトをご覧ください。
 http://www.jsce-ip.com/events/oneday/index.html?id=219

●本件に関する問い合わせ先
 公益社団法人土木学会 研究事業課 林 淳二
 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
 TEL:03-3355-3559  MAIL:j-hayashi@jsce.or.jp

新着・お知らせ
News Release
添付サイズ
PDF icon 平成30年4月11日ニュースリリース230.96 KB

(c)Japan Society of Civil Engineers