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土木学会とJICAが初の覚書を締結（3/5）　-日本の先端技術で途上国のインフラ老朽化に挑む-

投稿者：事務局 投稿日時：火, 2019-02-26 12:00

　公益社団法人土木学会（以下、土木学会）と独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）は、　
3月5日に道路アセットマネジメントの海外展開と人材育成を目的とした覚書を締結します。　　
土木学会とJICAが覚書を交わすのは初めての取組です。

　道路や橋などのインフラの維持管理や老朽化対策は日本国内・開発途上国に共通した課題
です。JICAは、2017年10月に「道路アセットマネジメント・プラットフォーム」を
立ち上げ、途上国での予防保全型のインフラ維持管理やアセットマネジメント手法に基づいた
道路行政の実現に向けて、日本国内の知見・経験や人材を効果的に活用できる体制づくりを
行いました。併せて内閣府のSIPインフラ維持管理・更新・マネジメント技術（以下「SIP
インフラ」）と連携し、日本国内の先端技術の海外展開に取り組み、新しい試みを実現させて
きました。

　このたび、これまでのSIPインフラの活動を引き継ぐとともに、土木学会が有する広範な組織
と知見・技術に基づき、さらなる成果の普及と海外展開を主な目的に、土木学会内に「インフラ
マネジメント新技術適用推進委員会」が新たに設置され、土木学会とJICAとの間で道路アセット
マネジメントについての覚書が署名されることになりました。土木学会は研究者、建設業、
コンサルタント、行政機関等の多様な知見を持つ約4万人の会員を擁しており、今回の覚書を通じて、
会員の有するインフラ長寿命化やアセットマネジメントに関する世界水準の技術や知見をJICAの
開発途上国支援に活かすことが出来るようになるとともに、JICAが現場での研鑽機会を提供する
ことで若手土木技術者の人材を育成する効果が期待されます。

　

      １．日　　時：　2019年3月5日（火）16:15～16:45
　　　　　　　　　　（※当日は16:00までにJICA本部1階受付までお越しください）
　　２．署 名 者：　土木学会会長　 小林潔司、JICA副理事長　越川和彦　
　　３．場　　所：　JICA本部　https://www.jica.go.jp/about/structure/hq.html
　　　　　　　　　　〒102-8012　東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル

※ 取材をご希望の場合は、3月4日（月）正午までに以下までご連絡をお願いします。
 　【取材の申込に関する問い合わせ先】
       ◆土木学会
          技術推進機構　企画部長　柳川博之
          TEL: 03-3355-3502 / Email: opcet@jsce.or.jp
       ◆JICA
         広報室　報道課　加瀬晴子
         TEL: 03-5226-9597 / Email: Kase.Haruko@jica.go.jp

 

※１　JICA道路アセットマネジメントプラットフォーム
　　　途上国のニーズと日本国内の知見・経験や人材とのマッチングを行うために2017年10月に
　　　JICAが立ち上げた実施体制。研究成果の途上国への導入のみならず、人材育成手法の普及、
　　　長期研修員の受け入れなど、さまざまな支援を組み合わせて、長期的・段階的に予防保全型
　　　の維持管理の定着を図っている。

※２　SIPインフラとの主な連携成果
　　　●SIPインフラの21の研究開発テーマの研究者との意見交換を通じ、これまでに以下の3つの
　　　　開発技術がJICA技術協力プロジェクトで導入・活用を開始。
　　　　橋梁点検ロボットカメラ（バングラデシュ）、スマートフォンによる路面性状把握システム
　　　　（ケニア）、斜面崩壊早期警報システム（ブータン）
　　　●SIPインフラ地域実装支援チームを構成する大学とJICAとの連携により長期研修員（留学生）
　　　　の受入を開始。2018年4月にはラオス・カンボジアから4名が修士/博士課程に進学。
　　　　2019年4月からはフィリピン・モンゴル・バングラデシュ・エジプトから7名が修士/博士課程
　　　　に進学予定。
　　　●岐阜大学とザンビア大学が2019年1月30日に国際交流協定（MOU）を締結 。今後、ザンビア国
　　　　でのJICA技術協力プロジェクトと連携してザンビア大学内での技術者育成体制の構築を目指す。
　　　　
　　　　＊なお、3月14日（木）にこれら成果をご報告する「道路アセットマネジメントに関する
　　　　　SIPインフラ・土木学会・JICA技術セミナー」を開催します。
　　　　　（土木学会サイト: http://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/12）

※３　今回の覚書の主な内容
　　　（１）インフラ技術の海外での普及・実装に向けた、土木学会からJICAプロジェクトへの
　　　　　　インフラ技術の推薦・紹介及び同技術のJICA事業を活用した試行・展開。
　　　（２）JICA道路アセットマネジメントプラットフォーム事務局及び開発途上地域関係者への
　　　　　　土木学会からの技術的指導・助言。
　　　（３）開発途上地域からの「道路アセットマネジメント」に関連する研修事業への協力
　　　　　　（長期研修員の受入れ及び長期研修終了後の支援、インターンシップ活動の会員企業での
　　　　　　　受け入れ、課題別研修への協力等）。
　　　（４）土木学会インフラマネジメント新技術適用推進委員会が実施する海外での技術交流事業と
　　　　　　JICA事業との連携協力。
　　　（５）土木学会インフラマネジメント新技術適用推進委員会が実施する海外技術者派遣に関して
　　　　　　JICA事業での受入。

 

 ※ 日本の技術で開発途上国に持続可能で強靭な道路を：
　  JICAと内閣府SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」が「道路アセットマネジメント」技術の海外展開実施に関わる覚書を締結
　   https://www.jica.go.jp/press/2017/20171023_04.html

  ※ 岐阜大学とザンビア大学が2019年1月30日に国際交流協定（MOU）を締結　
　   https://www.lusakatimes.com/2019/01/31/unza-enters-into-agreement-with-japans-gifu-university-to-develop-maintenance-experts-for-the-road-sector/

 

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