新着・お知らせ

■主催：公益社団法人 土木学会 建設マネジメント委員会　インフラPFI/PPP研究小委員会
■日時：2018年4月6日（金）15：00～17：30  （受付14：30～）
■場所：土木学会 講堂
■定員：130名
■参加費：無料
但し、既に購入済みの方を除き、参加者全員に以下の教材費の負担があることにつき留意ください。
（注）このセミナーでは、テキスト教材として『インフラPPPの経済学』（金融財政事情研究会出版）を必ず使います。セミナー参加者（以下但書該当者を除く）には、教材費として書籍代（通常価格より1割引きの2,620円）をご負担頂きます。当日受付にて、書籍と引き換えにお名刺を頂き、その名刺宛先に後日郵送致します。請求書に基づきお支払をお願い致します。但し、既に該当書籍をご購入済みの方は、購入済みであることを証するもの(書籍現物もしくは領収証等)を受付にお示し頂ければ、今回新たにご購入頂く必要はございません。
■参加申込み：こちら
■参加申込み締切：4月2日（月）

■プログラム　（予定：登壇者につき一部変更可能性あり）
（受 付） 14：30～
（開 会） 15：00
15：00～15：05　開会挨拶　大西正光　（京都大学防災研究所准教授　インフラPFI/PPP研究小委員会）
15：05～16：15　インフラPPPの原理と案件のリスクプロファイル見方・評価　安間　匡明　（大和証券株式会社顧問、京都大学経営管理大学院客員教授）
16：15～17：00　パネル討議
   　　　　　　　　　 パネリスト：東京大学経済学研究科教授　　　　　　　　柳川範之
　　　　　　　　　　　　　　　　　京都大学防災研究所准教授　　　　　　　　大西正光
　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）日立製作所投資戦略本部副本部長　内藤英雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券（株）顧問、京都大学客員教授　安間 匡明
 17：10～17：30　質疑応答

■CPD：2.5単位
■詳細はこちら

建設マネジメント委員会（委員長：三百田 敏夫）では，建設プロジェクトの企画・計画から設計，施工，管理・運営，保全の各段階におけるマネジメントにかかわる諸問題についての研究発表および討論を行う「第34回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」を下記の通り開催いたします．多数のご参加をお願いいたします．

なお，本発表会は「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております．

記

■主　催　　：　建設マネジメント委員会

■開催日   ：　2016年12月7日（水）

■会　場　　：　土木学会2階講堂他（東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内）

■参加費
・一般　（会員）　　　8,000円　（テキスト【論文集・講演集（CD-ROM）】代含む）
　　　　　（非会員） 10,000円　（テキスト【論文集・講演集（CD-ROM）】代含む）　　
・学生　　無料　（テキスト【論文集・講演集（CD-ROM）】は6,000円で販売）

■プログラム：こちら
※発表内容，発表順は変更となる可能性がありますのであらかじめご了承ください．

■参加申込：土木学会HPからお申込ください．
　　　　　　　　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

■参加申込締切：2016年11月28日（月）

■参加申込の注意事項
※司会者および発表者（1名）は，参加申込「不要」です．連名者については，参加申込をお願いいたします．
※論文集・講演集（ＣＤ-ＲＯＭ）は，上記締切日までの申込者に限り，事前発送いたします．
※学生で聴講のみ希望の方は，参加申込不要です．当日会場で受付けを行って下さい．
　学生で論文集・講演集（ＣＤ-ＲＯＭ）の事前発送希望の方は，参加申込をお願いします．
※セッション会場に紙版の論文はご用意致しますが，数に限りがあるため，参加申込みによる事前の入手をお願い致します．

■問合先：土木学会　建設マネジメント委員会　（担当：丸畑）
　　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内
　　　　　　　E-mail：maruhata@jsce.or.jp   TEL：03-3355-3559　　

・開催案内（PDF）

(公社)土木学会建設マネジメント委員会（委員長：三百田敏夫）では、これからのよりよき公共事業の推進に寄与できることを狙いとして活発な調査研究活動を続けており、その一つとして、各地方においてその地域性を踏まえた議論の場を設ける活動として地域シンポジウムを開催しております。
本シンポジウムは、将来への発展に期待がかかる近畿エリアにおいて、持続可能なより良い社会の実現に向け新たな社会インフラ整備のあり方や方向性、またそれらを支える若手技術者や女性技術者の活躍に焦点をあて、地域の産業振興や経済の発展に果たす建設産業や人材の役割等について考えるものです。
つきましては、関係各位お誘い合せの上、奮ってご参加下さいますようお願いいたします。

○主催：公益社団法人 土木学会 建設マネジメント委員会
○共催：公益社団法人 土木学会 関西支部、一般社団法人 近畿建設協会
○後援：国土交通省 近畿地方整備局
○日時：2016年11月17日（木）13：00～16：30
○場所：テイジンホール（大阪市中央区南本町1丁目6番7号　帝人ビル　TEL:06-6268-3131）
○定員：280名（先着順）
○参加費：無料
○参加申込：こちら
○CPD：土木学会認定CPDプログラム
○プログラム
①土木学会建設マネジメント委員会活動報告
②基調講演　『グローバル化時代における近畿圏の将来とインフラ整備』　
    小林 潔司　京都大学 経営管理大学院 教授・経営研究センター長
③各機関からの報告：近畿の活性化に向けた活動報告
    官、民からの活動や事業報告並びに将来への展望（2編）
④パネルディスカッション『ドボクのチカラで近畿を元気に！の実現に向けて（仮題）』
    近畿の社会インフラ整備の将来について若手・女性技術者の活躍や民間開発への期待なども交え熱い討論を展開します

○問合先：土木学会研究事業課　建設マネジメント委員会担当：丸畑
 　（Tel：03-3355-3559，Fax：03-5379-0125，E-mail：maruhata@jsce.or.jp）

建設マネジメント委員会（委員長：三百田 敏夫）では，建設プロジェクトの企画・計画から設計，施工，管理・運営，保全の各段階における
マネジメントにかかわる諸問題についての研究発表および討論を行う，「第34回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」を開催いたします．
本研究発表・討論会では，研究論文に限定せず実務や現場における事例報告を含めた幅広い「講演論文」を募集いたします．
皆様の積極的な応募をお願いいたします．

※詳細はこちら↓
「第34回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」講演論文の募集

2015年11月21日に発表された「質の高いインフラパートナーシップ」に係る首相発表において、円借款事業の制度改善策の一つとして、WCS 方式を念頭に「「質の高いインフラ」を実現するため、有償勘定技術支援により発注者への支援を実施する」と述べられた。 同発表を受け、国土交通省はWCS方式について諸外国の発注制度等との適合性の確認等を通じて、実地の適用を促進することを目的に「WCS制度の展開に関する検討会」を立ち上げ、JICAは円借款案件へのWCS方式の適用について調査を進めている。
そこで今回、WCS方式の類似方式であるCMGC方式の先駆者である米国より講師を招き、セミナーと意見交換会を企画いたしました。本セミナーでは、米国における公共工事においてCMGC方式が採用されるに至った経緯から、具体的な適用例とその効果、実施に当たって注意すべき点などをご紹介いただきます。
 

主催：国土交通省、独立行政法人国際協力機構、公益社団法人土木学会 建設マネジメント委員会
開催日：9月20日（火） 13：30～17：10
場所：土木学会 講堂、AB会議室 （〒160-0004 新宿区四谷１丁目外濠公園内）
申込：申込はこちら　＜事前申し込みは終了しました＞
申込締切：9月14日（水）
参加費：無料、ただし意見交換会は会費制（￥2,000予定）

■プログラム（PDF）

＜資料＞
■CMGCセミナ－資料（PDF）
■CMGCセミナー資料＜追加＞（PDF）
※セミナー当日は資料の配布は予定しておりません。
参加者は事前に上記2つのファイルをダウンロードや印刷等の準備をお願いいたします。

＜お願い＞
多くの方にご参加いただけるよう、サテライト会場を設けております。
メイン会場（講堂）が満席になり次第、サテライト会場（AB会議室）へのご案内となりますのでご了承ください。

行事名：2016年度建設マネジメント委員会　研究成果発表会・表彰式
主催：土木学会　建設マネジメント委員会
開催日：8月2日（火）　13：00～17：50（終了時刻は変更する可能性があります）
場所：土木学会2階　講堂　（〒160-0004 新宿区四谷１丁目外濠公園内）
申込：申込はこちら　
申込締切：7月22日（金）
参加費：無料（資料代1,000円税込）
定員：120名（先着順）

○プログラム（PDF）

○2015年度表彰式
･受賞者一覧（PDF）

　この度、平成28年4月から平成31年3月までの期間において、本小委員会において「工事進行基準契約におけるコストマネジメントシステムの構築」に関する研究を実施することになりました。つきましては、真摯に討論及び研究のできる委員兼幹事を最大10名程度募集致します。

１．委員兼幹事募集規程

本小委員会の委員兼幹事を募集するにあたり、下記の要件に該当する者を委員兼幹事に委託します。

（１）募集要件

　　委員兼幹事を希望する者は、下記のいずれかに該当すること。なお、各項目に対しての採用は2名程度とする。

　　　①日商簿記2級又は建設業経理士2級相当以上に合格された方。

　　　②1年を超える工事期間を通してプロジェクトマネージャーであり、かつ工事規模が30億円（消費税除く）以上のプロジェクトを管理した経験の　ある方

　　　③国土交通省規定の経営審査事項に関して仕様、運用を実施し、課題抽出能力のある方

　　　④会計学のうち財務会計の収益認識に関して研究をされている方

　　　⑤経理・工事・設計の各部門において工事進行基準を運用した実績があり、研究レベルに相当する問題意識をお持ちの方

（２）応募方法

　　応募者は、平成28年8月31日までにメール（宛先：丸畑明子　maruhata@jsce.or.jp）にて応募してください。その場合の提出書類は、下記の通り　です。

　　　①経歴書（上記①から⑤の該当を明記し、通常の履歴の他、職歴、業績を記載、資格は写し提出）

　　　②エッセイ

　　　ヘッダー部分に氏名、勤務先、現状相当する部・課（室）・グループ、役職を記載のうえ、次に従い作成をしてください。

　　　　a.課題：工事進行基準契約におけるコストマネジメントシステムの構築について

　　　　b.副題：各自で設定

　　　　c.書式：A4サイズ×1枚以上2枚以下、文字の大きさ10.5ポイント、MS明朝及びCentury。なお、図表の字体は各自の判断による。

（３）選考日程

　　平成28年9月中旬に委員兼幹事を選考します。合否に関わらず選考結果は、土木学会事務局よりメールにて10月上旬までに通知致します。

（４）小委員会活動について

　　原則として2か月に1回のペースで会議を開催します。必要に応じて月1回及び現地確認のために平日又は土日を利用する場合があります。その場合の旅費等は各自の負担となります。

　　第1回会議及び懇親会は、全員参加とし平成28年10月下旬に開催致します。

２．顧問の設置

　小委員長は、学術的見地から方向性、妥当性を検討するために財務会計及び管理会計等に関する顧問を委託することができる。

                                                                                          維持管理に関する入札・契約制度検討小委員会
                                                                                          委員長　小澤一雅

建設マネジメント委員会特別小委員会「維持管理に関する入札・契約制度検討小委員会」では、インフラの維持管理・更新の業務を、民間技術力を効率的、かつ確実に実施する事を目的として、維持管理等のサイクルにおける各段階において、民間事業者のノウハウや技術力を活用するための入札・契約方式の選択の考え方、契約方法、事業者選定方法の考え方について、ガイドラインとして取り纏めました。

※なお、本ガイドラインについては「平成27年度土木学会全国大会」（CS9：インフラ維持管理の役割分担と契約方式）での発表を予定しております。

■ダウンロードファイル
○本編（PDF）
○参考資料編（PDF） 

                                                                                                                   土木学会建設マネジメント委員会
                                                                                                                   委員長 福本勝司

土木学会では、「公共土木設計施工標準請負契約約款（案）」を作成し、11月10日を期限とし、広く一般の皆様からの意見を募集いたしました。

その結果、8者から合計で68項目の意見の提出がありました。
これらの意見についての対応をまとめるとともに、「公共土木設計施工標準請負契約約款(案)」及び「利用の手引き（案）」の修正を行い、12月8日付けで確定いたしました。

いただいた意見への対応表、及び、決定した「公共土木設計施工標準請負契約約款」、「利用の手引き」は、下記の添付のとおりです。

なお本契約約款は、主として、公共土木事業発注者（行政機関）、或いは、それに準ずる組織が活用することを想定して策定したものであり、それ以外の者が活用する場合には、本契約約款の使用によりに生じた事象または結果について土木学会としては一切の責任を負いません。

（添付）
○公共土木設計施工標準請負契約約款（PDF)
○利用の手引き(PDF)
○「公共土木設計施工標準請負契約約款(案)」及び「利用の手引き（案）」についていただいた意見への対応表(PDF)