一般図書（建設マネジメント）

  本書は，『建設マネジメント原論』（國島正彦・庄子幹雄　編著）が出版されて以後に生じた社会基盤分野のさまざまな変革と進展を踏まえつつ，現在直面している社会基盤マネジメントの諸課題を今一度その本質に却って考えるための枠組みを再構築しようとする試みである。
  本書を著すにあたって方針としたことは次の３つである。
（１）土木学会建設マネジメント委員会を中心として行われてきた建設マネジメントに関する調査研究および実践の最新の成果を読者に紹介し、建設マネジメント分野が扱う領域の拡大を反映した。
（２）国内の社会基盤事業のマネジメントと，海外事業のマネジメントをシームレスに思考することを目指した。
（３）本書で紹介される概念や理論・手法が社会基盤マネジメントの現場でどのように実践されているのかを示すために，随所にケースおよび最新動向を紹介するコラムを挿入。教科書としての機能を優先し，初めて社会基盤分野マネジメントに接する方にも読めるよう配慮している。
  なお、本書を取りまとめるにあたっては、土木学会建設マネジメント委員会の下に教科書プロジェクト小委員会が設置され、産官学のメンバーにより多くの議論が重ねられるとともに、その編集執筆作業は同小委員会の活動として実施された。

  本書は、2014(平成26)年12月に(公社)土木学会において制定された「公共土木設計施工標準請負契約約款」の解説書である。
  同約款は、公共土木工事に適用される契約約款として、民間の一機関である土木学会が我が国で初めて制定するものであり、土木学会建設マネジメント委員会内に設置された契約約款企画小委員会において、その原案が作成され、2014(平成26)年1月に建設マネジメント委員会内に設置された契約約款制定小委員会において、その内容の審議が行われ、制定に至っている。
  本解説書は、公共土木設計施工標準請負契約約款の策定における議論に基づき、この契約約款を契約書として運用するにあたって、 特に、留意すべき事項を逐条で解説したものである。
                                                                   

  災害、インフラのメンテナンス、地方再生というまちづくり、新興国のインフラ整備支援など、今までもこの先も土木が担わなければならないことは山積みですが、その一方で土木業界は1990年代半ばをピークに成長は停滞を続けています。
  この停滞を続ける土木業界にあっても、そこで働く多くの人々、特に若者たちは、土木が大好きで、土木に強いやりがいを感じるからこそ土木を憂い、各々が土木の将来像を活き活きと思い描いています。
  2012年7月に発足した「将来ビジョン特別小委員会」は、土木シーンに携わる産・官・学の若い世代で結成され、土木の将来ビジョンを提案し、それを実現させるための具体的方策を徹底的に検討してきました。本書は、そこで検討した内容のほんの一部を書籍化したものです。
  多くの図版とともに綴った土木技術者直筆の記事、現役学生も交えた座談会やコラムなど、今から土木業界を目指す若者が「ホントに知りたい土木」をギッシリ詰め込んだ今までにない土木書籍です。学生のキャリア支援や、社員研修用の教材としてもご活用いただけます。

  本書には、以下の3つの行事において発表、議論されたもののうち、発表者から掲載を承諾いただいたものが収められています。
・2013年度第5回公共調達シンポジウム（2013年6月）
・復興事業マネジメントに関する講演会（2013年12月）
・2014年度第6回公共調達シンポジウム（2014年6月）
  公共調達シンポジウムは毎回集中的に意見交換する課題を特定課題として事例募集を行っています。第5回の特定課題は「総合評価落札方式」、第6回の特定課題は「維持管理に関する入札・契約方式 の運用について」でした。これらに一般課題の事例発表も加え本書に掲載しています。また、復興事業マネジメントに関する講演会では、復興事業に従事されている行政、民間の関係者の講演記録を収 録しています。
  本書が、今後の公共調達制度の改善に向けた議論に役立てば幸いです。

　2001年9月の発行から10年が経過し、総合評価落札方式の導入など状況が大きく変化したため、全面的に内容を見直すこととしました。
改訂にあたっては、以下の点に考慮しています。
（１）価格のみの競争から、技術等も含めた総合評価に対応する記述に改める。
（２）旧版では説明に重複する部分があるので、受注前から受注・施工・竣工という流れを意識した編集にする。
（３）講習会テキストに用いられるだけでなく、独習も可能な本として、演習の部分も充実させる。
本書は建設会社の若手職員を主たる読者として想定していますが、受注をめざす営業担当者や技術者、工事に携わる施工技術者、工事の発注者、研究者・学生に至るまで、それぞれの方のレベルに応じて知見が得られるものとなっています。

　技術公務員の中でも土木に携わる公務員（これを「技術公務員」と呼びます）は土木のプロとして政策の立案、行政の執行、施設の管理、そして民業の育成など数多くの役割を担い、国民の安全、安心、そして快適な生活を支える大切な役割を果たしてきました。
技術公務員は、社会資本の利用者である国民からのニーズが多様化する中で、事業の透明性や重要性の説明責任を果たし、高度成長期に建設された多くのストックを限られた予算で適切に維持管理していくことなど多くの役割を担っています。
土木学会建設マネジメント委員会では、2005年度に「建設サービスの高度化時代における技術公務員（インハウス・エンジニア）の役割と責務研究小委員会」を設置し、土木分野における都道府県や政令市の職員を対象に、技術公務員が置かれている現状の把握やその課題などを議論してきました。
本書は、小委員会発足以降、継続して審議してきた結果や各方面から頂いた意見などを参考に、地域や社会からの期待に真に応える技術公務員の役割や責務について述べたものです。

※ご注意
「土木技術者のための原価管理　問題と解説」の本文中にある【参照】は、旧版「土木技術者のための原価管理」（2001年）に記載されている見出しとなっており、新版「土木技術者のための原価管理　2011年改訂版」には対応しておりません。
【参照】につきましては、「新旧対応表」に旧版と新版の比較表を掲載しておりますので、適宜ご参照ください。

わが国の公共調達制度は、現在大きな変革期を迎えています。建設マネジメント委員会では、公共調達の問題を重要なテーマとして、継続して調査研究活動を実施してきました。本書は、建設マネジメント委員会が平成19年度に主催した建設マネジメントシンポジウム～公共調達制度を考える～の第9回から第12回を取り纏めたものです。（１）出来高部分払い方式の導入について、（２）地方における公共工事執行のあり方について、（３）公共調達方式の国際比較、（４）全体討論、をテーマに現状の課題や制度再構築のための視点について議論された内容がそれぞれ整理されています。今後の公共調達制度の再構築のための検討に活用していただくことが大いに期待されます。

　地方自治体にとって、不足するインフラを整備するだけでなく、これまでに整備されたインフラの維持管理や更新のための費用をどのように捻出するかは喫緊の課題です。財政状況が厳しい中で、公共サービスを提供するインフラの管理運営が持続的に可能となるシステムを確立するためには、民間資金の活用を考える必要があります。建設マネジメント委員会ファイナンス手法研究小委員会では、多様な資金調達手法に関する調査や上下水道、まちづくり、道路、新交通の各事業における財政上・管理運営上の課題と将来の民間資金導入の可能性についての調査研究を実施してきました。本書は、これらの成果を取り纏めたものであり、地方自治体が抱える課題解決に活かして頂ければ幸いです。