公共調達シンポジウム

2024年度から建設業に時間外労働規制が適用され、働き方改革への関心が更に高まっていることから、建設マネジメント委員会（委員長　塩釜浩之）では、昨年度に引き続き、「建設業の働き方改革に関するシンポジウム」を開催します。
働き方改革を進めることにより、近年の頻発化、激甚化する自然災害への対応、我が国経済と国民生活を支えるインフラの整備とメンテナンスニーズの拡大などますます重要になる建設業において、少子高齢化での担い手の確保、持続性のある社会の創造にもつながります。
「建設業の働き方改革に関するシンポジウム」において、事例発表等を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。
以下のとおり開催いたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。
 

行　  事 　 名：2025年度 建設業の働き方改革に関するシンポジウム
主　　　　催：土木学会 建設マネジメント委員会
日　　　　時：2025年6月25日（水）13:00～17:00
場　　　　所：土木学会講堂およびオンライン
参　  加       費：会員；2,200円，非会員；3,300円，学生；無料（税込・資料代込み）
定　　　　員：オンライン：400名、会場：60名
　　　　　　※開催形態・会場定員については変更する可能性がございます。予めご了承ください。
　　　　　　※学生の方は学生証の提出についてメールでご連絡する場合がございます。

発表テーマについて：
　　本シンポジウムは、働き方改革に関する意欲的な取組の事例について、それらの当事者（発注者、受注者、その他どのような立場でも可）から実施状況や実施結果を発表していただき、参加者全体で意見交換することによって進めるものです。
週休二日、適正工期、設計変更、見積活用、人員確保、書類削減、ＤＸ、新技術活用、ＩＣＴ活用、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用、プロセス間連携、フロントローディング、若手活躍、女性活躍、ウェルビーイング等、建設業及び建設業の参考となる先進的取組を行う他分野における働き方改革に関する取組を紹介する事例発表を行います。

〇プログラムは、こちら（準備中）

〇参加申込は以下のサイトからお申込みください。会場参加とオンライン参加で申込区分が分かれておりますのでご注意ください。決済後の変更・キャンセルはできません。

　　  　【会場参加】https://www.jsce.or.jp/events/form/452501

【オンライン参加】https://www.jsce.or.jp/events/form/4525011

〇本シンポジウムは土木学会認定CPDプログラムの対象です。（申請予定）

問い合わせ先：建設マネジメント委員会担当事務局宛
　　　　　　　E-mail； momoi★jsce.or.jp（★を＠に変更してください）

建設マネジメント委員会（委員長　塩釜浩之）では、昨今の建設事業を取り巻く環境を鑑み、2023年度より、これまで開催されてきた「公共調達シンポジウム」を、公共調達の枠組みに限らず、
災害復旧、海外展開、ＤＸ、働き方改革などの建設マネジメント分野のタイムリーなテーマに対象を拡大したシンポジウムとして開催しております。
これは、事例発表等を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。
2024年度から建設業に時間外労働規制が適用され、働き方改革への関心が更に高まっていることから、昨年度に引き続き、「建設業の働き方改革に関するシンポジウム」を下記のとおり開催することといたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
 

行　 事 　名：2024年度 建設業の働き方改革に関するシンポジウム
主　　　　催：土木学会 建設マネジメント委員会
日　　　　時：2024年6月18日（火）13:00～17:45
場　　　　所：オンラインおよび土木学会講堂
参　 加 　費：会員；2,200円，非会員；3,300円，学生；無料（税込・資料代込み）
定　　　　員：オンライン：400名、会場：60名
　　　　　　※開催形態・会場定員については変更する可能性がございます。予めご了承ください。

発表テーマについて：
　　本シンポジウムは、働き方改革に関する意欲的な取組の事例について、それらの当事者（発注者、受注者、その他どのような立場でも可）から実施状況や実施結果を発表していただき、参加者全体で意見交換することによって進めるものです。
　　週休二日、適正工期、設計変更、見積活用、人員確保、書類削減、ＤＸ、新技術活用、ＩＣＴ活用、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用、プロセス間連携、フロントローディング、若手活躍、女性活躍等、建設業及び建設業の参考となる先進的取組を行う他分野における働き方改革に関する取組を紹介する事例発表を行います。

〇プログラムは、こちら

〇参加申込は以下のサイトからお申込みください。会場参加とオンライン参加で申込区分が分かれておりますのでご注意ください。決済後の変更・キャンセルはできません。

　　　【会場参加】https://www.jsce.or.jp/events/form/452401

【オンライン参加】https://www.jsce.or.jp/events/form/4524011

〇本シンポジウムは土木学会認定CPDプログラムの対象です。（JSCE24-0596、4.4単位）

問い合わせ先：建設マネジメント委員会担当事務局宛
　　　　　　　E-mail； momoi★jsce.or.jp（★を＠に変更してください）

基調講演／事例発表資料

下記添付ファイルをご覧ください。

建設マネジメント委員会（委員長　加藤和彦）では、2009年度より、我が国の建設事業に係る公共調達に関する取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催してきました。
計14回の開催を経て、公共調達制度は、一般競争入札・総合評価落札方式の適用が広がり、また、技術提案・交渉方式などの多様な制度の普及が進みつつあります。
一方で、近年では、災害復旧、海外展開、ＤＸ、働き方改革など公共調達の枠組みに限らない課題への対応が求められるようになっています。
そのため、2023年度からは、建設マネジメント分野のタイムリーなテーマを対象に、事例発表等を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、
学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与することを目的にシンポジウムを開催します。
2023年度は、建設業の働き方改革に関するシンポジウムを下記のとおり開催することといたしますので、
積極的な事例の発表・登録と多数の参加をお願いします。なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。

行　 事 　名：2023年度 建設業の働き方改革に関するシンポジウム
主　　　　催：土木学会 建設マネジメント委員会
日　　　　時：2023年6月14日（水）13:00～17:30
場　　　　所：オンラインおよび土木学会講堂
参　 加 　費：会員；2,000円，非会員；3,000円，学生・招待者；無料（資料代込み）
定　　　　員：オンライン：400名、会場：70名
　　　　　　※開催形態・会場定員については変更する可能性がございます。予めご了承ください。

〇事例登録の詳細は、こちら
〇プログラムは、こちら
〇参加申込は、こちら　※オンライン参加と会場参加の区分にご注意の上お申し込みをお願いいたします。決済後の変更・キャンセルはできません。

なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。（JSCE23-0662、4.2単位）

【現地参加の方】
CPD受講証明書をご希望の方は必要事項を予め記入した申請書を受付にご持参ください。
申請書類はこちらからダウンロードしてください。現地での受講証明書配布はございません。

【オンライン参加の方】
後日、証明書をメールで送付いたしますので事後設問にご回答ください。
事後設問はZOOMの案内メールに併記予定です。
 
★建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者様
各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
※ ⼟⽊学会以外の団体に提出する場合の⽅法等は提出先団体に事前にご確認ください。土木学会で証明する単位が各団体のルールにより認められないことがあります。
　 ⼟⽊学会では他団体の運営するCPD制度に関しては回答いたしかねます。

基調講演／事例発表資料

下記添付ファイルをご覧ください。

建設マネジメント委員会（委員長　加藤和彦）では、我が国の建設事業に係る公共調達のあり方について様々な観点から研究活動を行っておりますが、
2009年度より、この分野の各方面で行なわれている取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催しています。
　これは、建設事業を取り巻く環境、制度が大きく変化する中で、より効果的な公共調達の実現に向けて多様な取り組みが実施されるようになっている現状を踏まえ、
それらの情報交換（事例発表等）を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。
　つきましては、2022年度の公共調達シンポジウムを下記のとおり開催することといたしますので、積極的な事例の発表・登録と多数の参加をお願いします。

行　 事 　名：2022年度 建設マネジメント委員会 公共調達シンポジウム
主　　　　催：土木学会 建設マネジメント委員会
日　　　　時：2022年6月21日（火）10:30～17:00
場　　　　所：オンラインおよび土木学会講堂
参　 加 　費：会員；4,000円，非会員；6,000円，学生・招待者；無料（資料代込み）
定　　　　員：オンライン：400名、会場：30名
　　　　　　※感染拡大状況に応じて、開催形態・会場定員については変更する可能性がございます。予めご了承ください。

〇事例登録の詳細は、こちら
〇事例登録様式は、こちら
〇プログラムは、こちら　
〇参加申込は、こちら　※オンライン参加と講堂参加の区分にご注意の上お申し込みをお願いいたします。

なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。（JSCE22-0664,5.4単位）

CPDの取得には行事への事前参加申込かつ事後設問の回答が必須になります。

【各 CPD システム利⽤者への対応について】
◆土木学会 CPD システム利⽤者様：今回は参加者ご自身による CPD システムへの「自己登録」をお願い致します。
◆建設系 CPD 協議会加盟団体 CPD システム利⽤者様：各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
　※土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。土木学会で証明する単位が各団体のルールにより認められないことがあります。
　　土木学会 では他団体の運営する CPD 制度に関しては回答いたしかねます。

基調講演／事例発表資料

【基調講演】
インフラ DX に関わる取組について
国土交通省大臣官房 技術 調査課長 森戸 義貴

【事例発表】『インフラ分野のDXに資する調達制度』

（１）総合評価落札方式 の現状と生産性向上の取組評価の試行に向けて 
　　　国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室 主任研究官 星野 誠

（２）大樋橋西高架橋工事におけるＥＣＩの活用とＣＩＭの取組 
　　　中国地方整備局岡山国道事務所 工務 課長 宮地 誠

（３）国内初となる災害現場における砂防堰堤自動化施工
　　　鹿島建設関西支店 赤谷工事事務所 所長 江口 健治

（４）大河津分水路統合ＣＩＭモデル活用マネジメントの取組 
　　　大原技術設計部兼 DX 推進グループ 山井 壮志 、緒方 正剛

（５）関東地方整備局のフレームワークモデル工事の試行 
　　　関東地方整備局企画部 技術調査 課長 荒井 幸雄

（６）関東地方整備局における現場ニーズと技術シーズのマッチングの取組 
　　　関東地方整備局企画部 建設情報・施工高度化技術調整官 岩﨑 辰志

（７）建設事業における データマネジメントの課題と改善案
　　　国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室 主任研究官 光谷 友樹

（８）プロセスから考えるプロジェクトマネジメントの利用 
　　　大林組本社 ビジネスイノベーション推進室 部長 杉浦 伸哉

（９）コンクリート構築工におけるＤＸ技術：クラウド ＡＩ ＩｏＴの活用によるコンクリート製造～運搬～施工履歴と全数品質情報の自動取得・ＣＩＭへの統合 ―ＰＲＩＳＭによる試行例
　　　大成建設土木本部 土木技術部 専任部長 技術担当 大友 健

（１０）デジタルツールをフル活用した現場管理の可視化・高度化 
　　　清水・竹中土木・熊谷・松尾特定建設工事共同企業体 作業所長 佐竹 省胤

　建設マネジメント委員会（委員長　堀田昌英）では、我が国の建設事業に係る公共調達のあり方について様々な観点から研究活動を行っておりますが、
2009年度より、この分野の各方面で行なわれている取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催しています。
これは、建設事業を取り巻く環境、制度が大きく変化する中で、より効果的な公共調達の実現に向けて多様な取り組みが実施されるようになっている現状を踏まえ、
それらの情報交換（事例発表等）を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。
つきましては、2021年度の公共調達シンポジウムを下記のとおり開催することといたしますので、積極的な事例の発表・登録と多数の参加をお願いします。

行　 事 　名：2021年度 建設マネジメント委員会　公共調達シンポジウム
主　　　　催：土木学会 建設マネジメント委員会
日　　　　時：2021年6月4日（金）10:30～17:00
場　　　　所：オンライン
参　 加 　費：会員；4,000円，非会員；6,000円，学生・招待者；無料（資料代込み）
定　　　　員：400名（申込先着順）

〇事例登録の詳細は、こちら
〇事例登録様式は、こちら
〇プログラムは、こちら
〇参加申込は、こちら　〆6/1（火）※締切日以降の受付はいたしません。

なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。（JSCE21-0523,4.9単位）

CPDの取得には事前申込かつ事後設問（アンケート）の回答が必須になります。

【各 CPD システム利⽤者への対応について】
◆土木学会 CPD システム利⽤者様：今回は参加者ご自身による CPD システムへの「自己登録」をお願い致します。
◆建設系 CPD 協議会加盟団体 CPD システム利⽤者様：各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
　※土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。土木学会で証明する単位が各団体のルールにより認められないことがあります。
　　土木学会 では他団体の運営する CPD 制度に関しては回答いたしかねます。

基調講演／事例発表資料

【基調講演】
技術力の向上と担い手確保に関する最近の取組
国土交通省 大臣官房 技術審議官 東川 直正

【事例発表】『地域インフラを支える体制確保に資する調達制度と取組』

（１）産官学連携による『臨床型』の橋梁維持管理技術者育成の取組
　　　名古屋大学 橋梁長寿命化推進室 中村 光 教授

（２）関東地方整備局におけるフレームワークモデル工事の試行
　　　国土交通省 関東地方整備局 企画部 技術調査課 後閑浩幸 課長

（３）中山間地域における包括的維持委託（共同受注の取組）
　　　福島県 宮下土木事務所 伴野史典 所長

（４）栃木県における道路河川等維持管理業務の共同受注
　　　栃木県建設業協会 印南洋之 専務理事

（５）沖縄県宮古土木事務所管内における包括維持管理業務とその効果
　　　八千代エンジニヤリング 事業統括本部 国内事業部　インフラマネジメント部技術第二課 野田一弘 課長

（６）大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会働き方部会の取組
　　　大林組 大阪本店 建築事業部 プロジェクト推進第三部 赤松真弥 部長

（７）ゼネコンにおけるダイバーシティ推進の取組
　　　清水建設 人事部ダイバーシティ推進室 西岡真帆 室長
　　　

建設マネジメント委員会では、我が国の建設事業に係る公共調達のあり方について様々な観点から研究活動を行っておりますが、
2009年度より、この分野の各方面で行なわれている取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催しています。
これは、建設事業を取り巻く環境、制度が大きく変化する中で、より効果的な公共調達の実現に向けて多様な取り組みが実施されるようになっている現状を踏まえ、
それらの情報交換（事例発表等）を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。
つきましては、2020年度の公共調達シンポジウムを下記のとおり開催することといたしますので、積極的な事例の発表・登録と多数の参加をお願いします。

行　 事 　名：2020年度 建設マネジメント委員会　公共調達シンポジウム
主　　　　催：土木学会 建設マネジメント委員会
日　　　　時：2020年11月9日（月）10:30～17:00
場　　　　所：土木学会講堂およびオンライン（Zoom）
参　 加 　費：会員；4,000円，非会員；6,000円，学生・招待者；無料【学生証または招待状を提示】（資料代込み）
定　　　　員：会場：30人　オンライン：400名（申込先着順）　

〇事例登録の詳細は、こちら
〇事例登録様式は、こちら（締め切りました）
〇プログラムは、こちら
〇参加申込は、こちら 【申込締切日：11/2】
　※締切日以降の受付はいたしません。キャンセル期限：11/2

なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。（申請中）　https://www.cpd-ccesa.org/unit_assent.php

CPDの取得には事前申込かつ事後設問（アンケート）の回答が必須になります。

【各 CPD システム利⽤者への対応について】
♦土木学会 CPD システム利⽤者様：今回はオンライン開催を含むため、参加者ご自身による CPD システムへの「自己登録」をお願い致します。
♦建設系 CPD 協議会加盟団体 CPD システム利⽤者様：各団体のルールに沿って、CPD 単位の申請をお願い致します。
　※土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。土木学会では他団体の運営するCPD制度に関しては回答いたしかねます。

基調講演／事例発表資料

【基調講演】
インフラシステムの海外展開
国土交通省 大臣官房 海外プロジェクト審議官　石原　康弘

【事例発表】（特定課題）海外インフラ事業のマネジメント

（１）セネガル国ダカール港第三埠頭改修計画に係る岸壁構造変更
　　　国際協力機構　小柳　桂泉

（２）ガーナ国際回廊改善・テマ交差点工事
　　　清水建設㈱　植村　勇仁　

（３）ラックフェン国際港インフラ建設プロジェクト（道路・橋梁）バゴー橋建設プロジェクト パッケージ1＆2（ベトナム）
　　　三井住友建設㈱　三村光太郎

（４）ウォータービュー高速道路建設工事におけるアライアンス契約（ニュージーランド）
　　　㈱大林組　玉井　昭雄

（５）ムンバイトランスハーバーリンク パッケージ1（インド）
　　　㈱ＩＨＩインフラシステム　福岡 利之

（６）カチプール、メグナ、グムティ第２橋建設工事および既設橋補修工事（バングラディシュ）
　　　ＪＦＥエンジニアリング㈱　猪村　康弘

（７）西部バングラディシュ橋梁改修プロジェクト
　　　㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル　小西 知行

（８）建設コンサルタントによる海外PPP事業への参画－フィリピン国小水力発電事業の取組みを例に－
　　　㈱長大　宗広 裕司

建設マネジメント委員会（委員長　木下誠也）では、我が国の建設事業に係る公共調達のあり方について様々な観点から研究活動を行っておりますが、2009年度より、この分野の各方面で行なわれている取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催しています。
これは、建設事業を取り巻く環境、制度が大きく変化する中で、より効果的な公共調達の実現に向けて多様な取り組みが実施されるようになっている現状を踏まえ、それらの情報交換（事例発表等）を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。
つきましては、2019年度の公共調達シンポジウムを下記のとおり開催することといたしますので、積極的な事例の発表・登録と多数の参加をお願いします。
なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。JSCE19-0603

行　 事 　名：2019年度 建設マネジメント委員会　公共調達シンポジウム
主　　　　催：土木学会 建設マネジメント委員会
日　　　　時：2019年6月18日（火）10:30～17:30
場　　　　所：土木学会講堂 新宿区四谷1丁目（外濠公園内）TEL 03-3355-3559
参　 加 　費：会員；4,000円，非会員；6,000円，学生・招待者；無料【学生証または招待状を提示】（資料代込み）
定　　　　員：120名（申込先着順）

〇シンポジウムの詳細は、こちら
〇事例登録様式は、こちら
〇プログラムは、こちら　
〇参加申込は、こちら

〇基調講演／事例発表資料
【基調講演】
　『熊本地震を振り返って』　　　　　　　　　　　　
  　　国土交通省　大臣官房技術調査課　建設技術政策分析官　森田 康夫

【事例発表】『災害復旧・復興を支えるマネジメント』
　　(1)早期復旧に向けた二重峠トンネルにおけるＥＣＩ方式の活用　　　　　
　　　国土交通省　九州地方整備局　熊本河川国道事務所　保全対策官　内田　均
　　(2)ＥＣＩ方式を活用した二重峠トンネル工事（阿蘇工区）       　  　
　　　安藤ハザマ・丸昭地域維持型建設共同企業体　二重峠トンネル（阿蘇工区）作業所　副所長　米田　新　
　　(3)ＥＣＩ方式を活用した二重峠トンネル工事（大津工区）　　　       
　　　清水・福田・松下地域維持型建設共同企業体　二重峠トンネル（大津工区）作業所　所長 　秋保　琢　
　　(4)事業促進ＰＰＰを活用した復興道路事業　　　　　　　     
　　　国土交通省　東北地方整備局　企画部　技術開発調整官　亀井　督悦
　　(5)事業促進ＰＰＰに参加して　　　　　　　　　　　　　　　　　    
　　　鹿島建設㈱　東北支店　技師長　赤川　正一
　　(6)事業促進ＰＰＰに参加して　　　　　　　　　　　　　　　　　     
　　　大日本コンサルタント㈱　東北支社　技術部　技術部長　小野　貴之
　　(7)復興ＣＭの効果と課題等について　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　独立行政法人都市再生機構　技術・コスト管理部　建設マネジメント室　室長　武田　啓司
　　(8)石巻市復興整備事業におけるＣＭ方式の活用　　　　 　　
　　　石巻市復興事業部集団移転推進課　技術主査　大澤　剛輔
　　(9)復興道路工事ＣＭ（宮城県都市計画道路）　　　　　　        　　　　　　　　       
　　　㈱建設技術研究所　東北支社　都市室　次長　椎貝　達也
　　(10)平成30年7月西日本豪雨災害における緊急復旧事業　　     　　　　　　　　
　　　国土交通省　中国地方整備局　河川部　河川管理課　課長　今岡　俊和
　　(11)平成29年7月九州北部豪雨災害における被災自治体支援　　　
　　　一般社団法人九州地域づくり協会　専務理事　赤星　文生
　　(12)平成29年7月九州北部豪雨赤谷川流域災害における応急復旧工事　
　　　飛島建設㈱　前赤谷川災害復旧作業所　現場代理人　髙木　友久

建設マネジメント委員会（委員長　木下誠也）では、我が国の建設事業に係る公共調達のあり方について様々な観点から研究活動を行っておりますが、2009年度より、この分野の各方面で行なわれている取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催しています。
これは、建設事業を取り巻く環境、制度が大きく変化する中で、より効果的な公共調達の実現に向けて多様な取り組みが実施されるようになっている現状を踏まえ、それらの情報交換（事例発表等）を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。
つきましては、2018年度の公共調達シンポジウムを下記のとおり開催することといたしますので、積極的な事例の発表・登録と多数の参加をお願いします。なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。

行　 事 　名：2018年度 建設マネジメント委員会　公共調達シンポジウム
主　　　　催：土木学会 建設マネジメント委員会
日　　　　時：2018年6月19日（火）10:30～17:30
場　　　　所：土木学会講堂 新宿区四谷1丁目（外濠公園内）TEL 03-3355-3559
参　 加 　費：会員；4,000円，非会員；6,000円，学生・招待者；無料【学生証または招待状を提示】（資料代込み）
定　　　　員：120名（申込先着順）

〇シンポジウムの詳細は、こちら
〇事例登録様式は、こちら
〇プログラムは、こちら
〇参加申し込みは、こちら

　建設マネジメント委員会（委員長　三百田敏夫）では、我が国の建設事業に係る公共調達のあり方について様々な観点から研究活動を行っておりますが、2009年度より、この分野の各方面で行なわれている取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催しています。これは、建設事業を取り巻く環境、制度が大きく変化する中で、より効果的な公共調達の実現に向けて多様な取り組みが実施されるようになっている現状を踏まえ、それらの情報交換（事例発表等）を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。
つきましては、2017年度の公共調達シンポジウムを下記のとおり開催することといたしますので、積極的な事例の発表・登録と多数の参加をお願いします。なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。

行事名：2017年度 建設マネジメント委員会　公共調達シンポジウム
主   催：土木学会 建設マネジメント委員会
日   時：2017年6月27日（火）10:30～17:30
場   所：土木学会講堂 新宿区四谷1丁目（外濠公園内）TEL 03-3355-3559
参加費：会員；4,000円，非会員；6,000円，学生・招待者；無料【学生証または招待状を提示】　（資料代込み）
定   員：120名（申込先着順）

○参加申込は、こちら
 

【基調講演】
「多様な入札契約制度の活用　～技術力の効果的投入を目指して～」
　　東京大学大学院工学研究科　教授　小澤一雅

【事例発表】
（特定課題） 『新たな入札・契約方式』
（１）「熊本５７号災害復旧　二重峠トンネル工事」における技術提案・交渉方式(ECIタイプ）による発注手続きについて 
国土交通省九州地方整備局企画部技術管理課課長補佐　　次郎丸　敬太

（２）一般的な規模の橋梁補修工事におけるＥＣＩ方式の活用 
国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所所長　　富山　英範

（３）「設計段階から施工者のノウハウを活用する方式」（優先交渉権者技術協力方式）の導入
水戸市役所市民協働部体育施設整備課東町新体育館整備係係長　　本田　順一
水戸市役所建設部建築課　第2係 建築技師　　中澤　涼一

（４）高速道路リニューアルプロジェクト等の特性に応じた契約制度
東日本高速道路株式会社建設・技術本部技術・環境部技術管理課課長代理　　　門間　正挙

（５）首都高速道路の大規模更新工事における「技術提案審査・価格等交渉方式」の試行採用
首都高速道路株式会社プロジェクト部更新設計課課長代理　　　磯部　龍太郎

（６）府中市が進めるインフラマネジメントによる包括管理事業について　
府中市都市整備部管理課　管理課長補佐(兼)インフラマネジメント担当副主幹　　小林　　茂

（７）愛知県有料道路コンセッション事業の実務的視点での紹介
愛知道路コンセッション株式会社道路運用部維持管理グループマネジャー　　　山本　和範