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【論文募集中】ARMS14：国際岩の力学会2026年国際シンポジウム－第14回アジア岩の力学シンポジウム／2026年11月22日（日）～27日（金）_福岡
[NEW] 論文募集中です．概要応募の締め切りは，2025年12月19日です．日本語版の応募要項もご参照ください．
会議名：国際岩の力学会2026年国際シンポジウムー第14回アジア岩の力学シンポジウム
英語名：ARMS14, The 2026 ISRM International Symposium – 14th Asian Rock Mechanics Symposium
会 期：2026年11月22日（日）～27日（金）（本会議は11月24日～26日）
会 場：福岡国際会議場（〒812-0032福岡市博多区石城町2-1）
主 催：岩の力学連合会，国際岩の力学会（ISRM）
共 催：土木学会ほか
公式サイト：https://www.ec-convention.com/ARMS14/
論文募集
論文投稿は，まず概要（Abstract）でお申し込みください．シンポジウム公式サイトのSubmissionページでアカウントを作成後，英文で論文タイトル，概要PDF（300語以内），トピック選択（4種），著者情報（氏名・所属・連絡先），希望発表形式（口頭またはポスター），キーワード（4～5語）を登録します．登録内容は概要投稿期間中に編集可能です．投稿論文は各分野の専門家によって審査されます．フルペーパ―投稿については，概要採否決定後に改めてご案内いたします．
シンポジウムトピックス
（１）自然災害，防災と減災：
地震および岩の動力学，リスクマネジメント，斜面安定など
（２）環境問題：
二酸化炭素地中貯留，放射性廃棄物処理，岩のTHMC連成問題など
（３）エネルギ・資源：
資源・石油工学，新エネルギ，地熱エネルギ，エネルギ貯蔵など
（４）新技術と基礎的課題：
岩の性質，試験・調査法，設計，現場計測，トンネル，地下空洞，斜面，維持管理，大深度掘削，数値解析など
論文スケジュール
・アブストラクト提出期限：2025年12月19日
・アブストラクト採否通知：2026年1月31日
・原稿提出期限：2026年4月30日
・原稿採否通知：2026年5月31日
問合せ先：
ARMS14事務局（中島伸一郎）
arms14.secretariat@rocknet-japan.org
「インフラメンテナンスへのデジタル技術適用研究小委員会」 委員募集（追加）について
■研究概要（背景・目的等）
１）背景
建設分野では建設プロセス（調査、計画、設計、施工、維持管理）の各段階でデジタル技術の導入は進みつつある。その一方で構造物管理者が真に必要な情報（下記）が入手できていないため維持管理の段階ではデジタルデータの利活用が進んでいない。
２）構造物管理に必要な情報
➀構造物設計時の情報（設計条件・基準、考え方）
②維持・補修履歴に関する情報
➂構造物の健全度
④ライフサイクルコスト
⑤補修投資判断情報
３）研究目的
下記、4項目について研究（検討・議論）し、実務に活用できる研究成果を提供することを目的とする。
・構造物管理の現状整理
・管理に向けて本当に必要な情報の抽出
・構造物の重要度設定と管理に求められる情報精度の検討
・デジタル技術を活用した、構造物管理に必要な情報の取得・保存・解析手法の在り方
■研究計画
１）対象構造物：土工、橋梁、トンネルを対象とする
２）内容
1年目：構造物管理の現状と活用データの整理
・点検における記録方法整理
・診断・補修設計に必要な情報整理
・維持・修繕・改修の実体整理
・設計、施工にフィードバックできる情報の整理
・維持・修繕・改修におけるデジタル技術適用事例の整理
2年目：デジタル技術適用案作成
・LCC計算に必要な情報の検討
・構造物に応じた情報精度の検討
・デジタル技術を活用した、情報の取得・保存・解析方法の検討
■活動概要
期間 ：2025年6月～2027年5月（2カ年：現在活動中）
開催頻度 ：1ヶ月に1回を目安に開催（WEB・対面）
追加委員 ：10名程度（80%以上出席できる方）
小委員長 ：渡邊武志（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
副小委員長：石田篤徳（NEXCO中日本）
応募締切 ：2025年10月17日（金）
応募先 ：杉山宛（kentarou.sugiyama@tk.pacific.co.jp）にメールにてご連絡ください。
以上
新着・お知らせ土木学会新５か年計画「JSCE2025」
JSCE2025は、2025年度から2029年度までの5年間を対象とし、土木学会全体の活動の方向性を示す計画であり、本文書はその基本文書として、当該期間における土木学会の組織運営および活動の指針を示すものである。これは、約四半世紀前に実施されたJSCE2000「土木学会の改革案」以降の変遷をふまえ、次の四半世紀を見据えて「土木学会」のあり方をあらためて捉え直す契機とすることを目的に作成されたものである。
なお、本文書は取り組み事項の具体的内容（アクション）を示した実行計画ではなく、具体的な取組みはこの文書を骨格として、計画期間中にアジャイル的に展開されることが想定されている。また、本計画の5年間の活動期間終了時には、本文書で定めた目標像の実現を目指す。
JSCE2025 基本文書 資料編 各種データ
- 意識調査アンケート（一般）_ローデータ（XLSX形式 211KB）
- 意識調査アンケート（土木関係者）_ローデータ（XLSX形式 332KB）
- 学会組織実態把握アンケート_ローデータ（EXCELバイナリ（XLSB）形式 76MB）
令和7年度土木学会全国大会で実施した研究討論会のアーカイブです。
土木学会は1998年以降、活動の目標や計画を中長期計画として定めて取り組んできた。JSCE2025は，2025年からの中長期計画であり、現状分析WG （ビジョン・ミッションを踏まえ過去の議論と現状からやり残していることを整理する）と将来展望WG （ビジョン・ミッションを踏まえさまざまな将来予想から学会のやるべきことを提示する）を並立し、それぞれ主にForecasting 的アプローチとBackcasting 的アプローチから、様々な議論を進め、主に土木学会会員向けの活動方針を策定した。両WG主査から話題提供を行い、今後JSCE2025を推進していくために、土木学会会員は何をすべきか、意見を集めながら議論を行う。
■話題提供者
・高橋 良和（企画委員会委員長・土木学会理事・京都大学）
・福田 大輔（企画委員会幹事長・東京大学）
・下大薗 浩（現状分析WG主査・JR東日本）
・岡崎 慎一郎（将来展望WG主査・愛媛大学）
第25回地震災害マネジメントセミナー「南海トラフ地震の被害想定の見直しと防災・減災」講堂・Web開催のご案内
2025年3月に、内閣府の中央防災会議により、南海トラフ地震の被害想定の見直しが公表されました。見直しの背景には、当初の被害想定の公表から10年余りがたち、各地で防災対策が大きく進んだ一方、人口減少や高齢化が進み都市部で超高層ビルが相次いで建設されるなど、新たな課題も出てきていることがあります。
計算方法の変化で津波の浸水域が広がったことや避難が遅れた場合も想定したことから、最悪の場合、死者は29万8000人と前回の32万余りからわずかな減少にとどまりました。建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と、被災した企業の生産力が低下する影響を考慮すると最大270兆3000億円とし、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響も加えると、292兆円余りに上るとしています。ただ、これまでの取り組みの効果もあり、迅速な避難に向けた取り組みや耐震化などがさらに進めば、犠牲者は大幅に減るとしています。一方、避難生活などで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が初めて推計され、最悪の場合5万2000人と東日本大震災のおよそ13倍にのぼるおそれがあり、避難者の生活環境の改善などが急務となっています。
また、土木学会でも経済被害等についての試算を公表しており、20年余り続く影響を考慮すると被害額は1466兆円に上るとしています。2025年3月に国が公表した想定の5倍余りとなっています。
本セミナーでは、被害想定の見直しの内容や、防災・減災に向けた取り組みについて、第一線で議論・対応されている方を講師に迎えて講演頂きます。
本セミナーを録画したものは、1週間聴講できるようにしてあります。平日、都合のつかない方でも、自宅で都合に合わせて聴講が可能となっています。ただし、当日の映像は、質疑応答も含めて編集せずに流させていただきますので、御了承ください。
１）主催：公益社団法人土木学会（担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
２）日時：2026年1月8日（木）13:00～17:30
３）方式：対面とZoom併用（アクセス先は、開催前に個別にお知らせします。）
※Zoomによる映像配信の場合、Webによるアンケートを行いますので、ご記入をお願いします。（対面参加者のアンケート方式は調整中）
≪注意事項≫Zoom配信動画のスクリーンショット・録音・録画・再配布・再使用等は禁止いたします。
申し込み者以外のいかなるコンテンツへのアクセスも禁止いたします。
（不正使用は著作権の侵害等にあたりますので、ご注意ください。）
４）定員：講堂：80名 Web配信：200名 ※事前参加申込のみの受付になります。
締切後は受付いたしませんのでご注意願います。
※会場参加（対面）希望の方は，参加費支払い完了後に届く「参加券メール」に記載のWEBフォームより登録下さい．なお，希望者多数の場合は先着順とします。
５）参加費：正会員 5,000円 学生会員 1,000円
非会員(学生以外) 7,000円 非会員(学生) 1,000円
※講演資料代、消費税を含みます。
※講演資料はデジタル版です。準備でき次第、ページ下部のプログラムよりダウンロードできるように致しますので、
ダウンロードください。
※講演資料はパスワード保護されています。参加者にはパスワード情報をメールで連絡します。
６）申し込み方法：土木学会行事案内ページ(https://www.jsce.or.jp/events)より申し込みをお願いいたします。
お支払方法は、「クレジットカード決済」および「コンビニエンスストア決済」による前払いになります。
※決済完了後のキャンセルおよび変更等による返金はできませんので、十分にご注意をお願いいたします。
７）申し込み期限：クレジットカード決済：2025年12月25日（木）17時
コンビニエンスストア決済：2025年12月18日（木）17時
８）CPD登録：土木学会認定CPDプログラム申請予定
受講証明書配付については下記のとおりです。
【対面参加】
土木学会CPD会員の方：QRコードリーダーを設置するので各自登録してください。
他団体のCPD会員の方：各団体の様式をご持参いただければ，受講証明印を押印します。
なお、対面参加とZoom参加の両方での申請はできないのでご注意ください。
【Zoom参加】（オンライン参加者の方は、外部リンクサイト(セミナー後に開設予定)よりセミナーアンケート回答とCPD受講証明発行用アンケートの2つにお答えください。）
CPD受講証明の登録【締切：1月15日（木）17時まで】
CPD用の受講証明書は、以下のすべての要件を満たした方のみに発行いたします。
要件１）本行事に参加登録された方
要件２）セミナー当日(1月8日)にオンラインに参加されたことが確認できた方
要件３）上記締切までの間に、CPD受講証明発行用アンケートに、正確に回答された方
（参加登録後にご連絡した受付番号をご用意の上、CPD受講証明発行用アンケートへご回答ください）
【注意事項１】CPD受講証明の登録の締切は【1月15日（木）17時】です。遅延は認められません。
【注意事項２】後日配信を聴講された方には受講証明書は発行しません。証明書の交付を希望される方は、必ず当日のセミナーに参加下さい。
【注意事項３】他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録ルールに則って行われます。単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問い合わせください。
9）アンケート回答のお願い：次のセミナー開催にあたり参考としますので、セミナー後にアンケートへの回答にご協力をお願いします。
また、セミナーアンケート回答後にCPD受講証明書発行用アンケートサイトが表示されます。CPD受講証明書が必要な方は、2つめのアンケートにも回答をお願いします。
【申し込みに関してのお願い】
（１）決済完了後は、キャンセルや変更等によるご返金は致しませんのでご注意ください。
（２）申し込み締切日前に定員に達している場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、締切日以降の受付はいたしません。
（３）請求書は発行いたしません。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
（４）領収書は、決済完了後にお送りするメールからご自身でダウンロードしていただくことになります。
問い合わせ先：（公社）土木学会研究事業課 佐々木
E-mail：ssk@jsce.or.jp
■プログラム
＜講演資料のダウンロードが可能になりましたら、以下の見出しおよび講演題目をクリックしてダウンロードしていただけます。＞
WG2主査
パシフィックコンサルタンツ株式会社
芳賀 尭
南海トラフ地震対策と防災庁
名古屋大学 名誉教授
福和 伸夫
特別講演
南海トラフ地震の経済被害想定について（仮題）
京都大学大学院工学研究科 教授
藤井 聡
被害想定の見直しにおける災害関連死の試算とその意義
― 国土・社会基盤のあり方を考える視点として ―
関西大学社会安全学部 教授
奥村 与志弘
15：45～16：15話題提供
災害時の地域経済復興へ
―官民連携で進める市町村地域継続計画MCPのすすめ―
東京海上ディーアール株式会社 主幹研究員
指田 朝久
話題提供
災害時の事業継続に関する事例について（仮題）
イオンモール株式会社 戦略ユニット地域サステナビリティ推進室 室長
渡邊 博史
16：45～17：15 話題提供犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策
高知県黒潮町役場 防災情報課 課長
村越 淳
17：15～17：20 閉会挨拶 地震防災技術普及小委員会委員長大成建設株式会社
渡辺 和明
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