会長特別委員会

地球温暖化に伴う気候変動により自然災害の激甚化・頻発化など、国内外で深刻な影響が顕在化している。地球温暖化対策はもはや待ったなしの状況であり、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた取組を加速させる必要がある。
特に、国土・都市・地域空間と、そこで営まれる人々の暮らしや社会経済活動を支えるインフラとこれらのマネジメントは、ＣＮの実現に向けて重要な役割を担っており、土木界は長期的な視点をもって、積極的にCNに貢献していくことが求められている。
このような中、「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくり」に向けて、以下のような取組を行う。

• 2050年ＣＮに向け、行政機関や企業等において様々な取り組みが進められているが、まちづくりや交通の効率化、インフラの整備や維持管理、さらには関連するエネルギー分野等において土木界全体で取り組むべき全体像を俯瞰的に捉え、提示する。
• CNの取組をより一層加速する上で障害となっている課題を明確化し、その課題解決に向けた提言を行う。
• 気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化等への適応策として、災害時のレジリエンス強化につながるＣＮ等の取り組みについて提言する。

≪カーボンニュートラル≫
以下の観点からの課題解決に向けた検討及び提言を行う。

1. 水力等の再生可能エネルギーの更なる活用のための課題解決 
2. 水素やバイオ燃料等の円滑な生産・蓄積・利用のための課題解決 
3. まちづくり・交通の効率化等における課題解決 
4. 流域単位等での事業間連携による課題解決 
5. インフラの整備・維持管理・更新に関するＣＮの取組における課題解決
6. CO2吸収対策（地下貯留、CO2吸収型建設材料の活用、木材利用、ブルーカーボン等）における課題解決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

≪災害時のレジリエンス強化≫
　・（例）スマートグリッド等の導入における課題解決　　　　　　　　　　　 など