研究討論会(7)エネルギー委員会 除去土壌等の中間貯蔵から今後の最終処分に向けての技術的課題

委員会名：エネルギー委員会

タイトル：除去土壌等の中間貯蔵から今後の最終処分に向けての技術的課題

・主題
福島県内に設置されている中間貯蔵施設には、東京電力福島第一原発の事故による放射性物質に汚染された除去土壌等が2024年3月末時点までに約1260万袋（環境省集計）搬入されている。今後の大きな課題は、減容・再生利用などを一層進めつつ、県外での最終処分を国の方針に基づいて実現することであり、必要な技術の高度化や理解醸成等の取組みが環境省主導での新たな取り組みが進められている。本討論会では、当委員会が中間貯蔵施設や種々の実証試験等に対して土木技術等の開発・適用事例に関する調査取りまとめ公表を予定している報告書内容の概要を報告すると共に、上記の除去土壌等の県外最終処分に向けての取組み状況と今後の方向性について専門家の方から最新状況の話題提供をしていただき、視聴者の方を交えて活発な討議を行う。

・座長
勝見 武（京都大学大学院 地球環境学堂 教授（エネルギー委員会、低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策研究小委員会副委員長））

・話題提供者
中野 哲哉（環境省 環境再生事業担当参事官）：「中間貯蔵除去土壌の県外最終処分に向けた今後の技術的検討事項」
遠藤 和人（国立環境研究所 福島地域協働研究拠点 廃棄物・資源循環研究室 室長）：「県外最終処分場の施設成立性評価に関する一考察」
保高 徹生（産業技術総合研究所 ネイチャーポジティブ技術実装研究センター 副センター長 (兼) 地圏資源環境研究部門　地圏サステナビリティイ評価研究グループ 長）：「県外最終処分の社会受容性とステークホルダー・エンゲージメント」
土 宏之（清水建設(株) 土木技術本部 部長 (電力・エネルギー土木技術担当)／当研究小委員会分科会１主査）：「中間貯蔵施設への土木技術等の適用事例の調査取りまとめに関する概要報告」