平成25年度定時総会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。

• 日時：　2013年6月14日（金）13:15～19:00（受付開始12：15、開場12：45）
• 場所：　ホテルメトロポリタンエドモント　[地図]　（東京都千代田区飯田橋3-10-8、TEL：03-3237-1111（代））
    

●次第

1. アンサンブルシヴィル演奏：13:15～13:30
2.  話題提供：13:40～14:25
   • トピック：「3.11から3年目：安全の地域づくりを考える」
   • 話し手：家田 仁（副会長、東京大学大学院工学系研究科教授）
3.  総会：14:40～17:00
   • 表彰等：名誉会員称号の授与、土木学会賞の授与
   • 議案：平成24年度事業報告・決算、平成25年度事業計画・予算、理事及び監事選任（臨時理事会：正副会長の選定 16:25～16:35）
   • 新旧会長挨拶、新旧役員紹介：16:35～17:00
4. 交流会：17:30～19:00（会費：3000円）

●　総会開催にあたってのお願い

• 総会は会員組織である本会の最高議決機関でありますので、正会員の皆様には、総会へのご出席をお願いいたします。
• 総会の成立には、正会員の過半数の出席（または委任状）が必要です（定款第17条）。総会にご出席いただけない場合は、５月下旬にお送りする総会開催通知書に同封の委任状にご記入、署名、押印の上、必ずご提出くださいますようお願いいたします。
• 交流会は寛いでご歓談いただけるよう、総会会場「悠久の間」で開催いたしますので、奮ってご参加ください。なお、会場模様替えの間（約30分）は「薫風の間」でお過ごしください。

社会インフラ維持管理検討タスクフォース（仮称）を設置します。

高度経済成長期に集中的に整備されてきた我が国の社会インフラは、高齢化が進展しており、これまでも各種の損傷が報告されているところですが、先般中央自動車道笹子トンネルにて、天井板が落下する重大な事故が発生しました。

社会インフラの役割が、我々の生活や社会・経済活動の基盤であることを鑑みると、その高齢化が今後も進展し、適切な維持管理がなされないならば、これは安全で豊かな国民生活を維持し、活力ある社会経済を持続的に発展させることが困難になることを意味します。

一方で、これらの社会インフラの維持管理や更新に関しては、必要な技術・ノウハウを持つ技術者の不足、建設を主体とした社会インフラ整備の場合とは異なった組織体制の構築・マネジメント能力の向上、厳しい財政状況の下での費用の確保などが課題となっています。

土木学会では、この現状を踏まえ、「社会インフラ維持管理検討タスクフォース（仮称）（委員長：橋本鋼太郎土木学会次期会長）」を設置し、社会インフラの維持管理に関して、各分野の専門家等会員の連携を生かして人材育成や技術開発、組織・マネジメント手法、予算を含めた制度面の改善について対処戦略を検討します。

また、タスクフォースの活動にあたっては、国土交通省「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会　社会資本メンテナンス戦略小委員会」での調査審議や（社）日本建設業連合会「インフラ再生委員会」での議論などを参考にし、実務的な見地も含めて検討を進める予定です。

なお、検討状況については、学会ホームページや学会誌等を通じて今後公表する予定です。

2012年8月7日
公益社団法人 土木学会
会長 小野 武彦 

　土木学会の原子力土木委員会津波評価部会が2002年に策定した「原子力発電所の津波評価技術」^１） （以下「津波評価技術2002」）に関して、福島原子力発電所事故に関する国会や政府などの事故調査委員会報告書において様々な記述が見られる。ここに改めて「津波評価技術2002」に関して、策定の経緯や特徴、今後の取り組みについて説明するものである。

　１．当会は1999年に津波の評価技術の体系化についての研究を電力事業者から委託された^＊。これを受け、原子力土木委員会に学識経験者、電力土木技術者から構成される津波評価部会（主査：首藤伸夫、当時、東北大学教授）を設置して、1999年度、2000年度と審議を行い、得られた成果をまとめて報告書「津波評価技術2002」を策定した。同部会の電力事業者からの委員は原子力発電所の安全を担当する専門家であり、原子力発電所の計画・設計にあたって必要な数値や留意事項を実務者の視点から検討するために参加した。^２）
  なお、「津波評価技術2002」は、IAEA(国際原子力機関)やU.S.NRC(米国原子力規制委員会)にも引用されており、国際的にも認められた手法である。

　＊1993年の北海道南西沖地震津波による奥尻島の被害を受けて1998年に公開された「地域防災計画における津波対策強化の手引き」（国の関連７省庁）で示されている「歴史津波による既往の津波痕跡記録のみならず考えうる最大級の津波を想定すべき」とする新しい考え方に基づき、当時世界中にも存在しなかった津波水位評価技術の体系化を目的としたものである。

　２．「津波評価技術2002」は津波水位を推計するための標準的な手法を示したもので、大きく分けて推計計算に必要な条件の設定方法を示した部分と数値計算手法をまとめた部分から構成されている。
　個別地点の津波水位は、「津波評価技術2002」により直ちに導かれるものではなく、本手法の利用者が対象地点に応じて、その時々の最新の知見・データなどに基づいて震源や海底地形などの計算条件を設定して、推計計算を実施することで推計できるものである。

  ３．津波評価部会は、「津波評価技術2002」の策定以降、津波という不確実な現象を確率論的に推計するための調査研究を実施して、その結果を2011年に報告書「確率論的津波ハザード解析の方法」^３）として公表した。今後、この成果や東日本大震災等の地震、津波に関する最新の知見・データに基づいて、「津波評価技術2002」の改訂に向けて取り組んでいく。この取り組みは関連学協会とも連携して進めていくこととしている。。

^１） 「原子力発電所の津波評価技術」（土木学会原子力土木委員会津波評価部会、平成14年2月）のPDF版はhttp://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/5 からダウンロードできます。

^２） 「土木学会原子力土木委員会津波評価部会策定の報告書「原子力発電所の津波評価技術」について」（2011年5月10日、土木学会会長名）http://committees.jsce.or.jp/jsceoffice/node/36　においても同様の見解を示しています。

^３） 「確率論的津波ハザード解析の方法」（土木学会原子力土木委員会津波評価部会、平成23年9月）のPDF版は、http://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/39 からダウンロードできます。

　7月27日、国土交通省において、東日本大震災関係功労者国土交通大臣感謝状授与式が執り行われました。この授与式では、東日本大震災に際して、種々の困難を克服して、被災地域の復旧、被災住民の救助活動等を行い、地域住民の生活と社会基盤の安定に功績のあった307者に対して、国土交通大臣より感謝状が授与されました。土木学会からは、小野会長が代表して出席し、感謝状を授与されました。
　土木学会はこれら功労者の中で、早期復旧等に係る諸施策の検討に資する功績が認められ、顕彰されました。これに関しては、昨年3月11日の発災直後に、土木学会は東日本大震災特別委員会を設置して、数々の災害調査団（67調査団、約3700人）を派遣し、様々な施設、形態の被災状況を調査・把握し、それに基づいて復旧・復興に関する施策を提言してきました。この顕彰は、これら災害関係諸活動に携わった多くの土木学会会員の社会貢献活動に対して行われたものです。

国土交通省で事務次官から感謝状を授与される小野会長(2012.07.27)

感謝状と小野会長（2012.07.27）