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公益信託土木学会学術交流基金は、土木学会創立75周年の記念事業の一環として寄せられた募金を出捐し、土木学会を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者として設立されました。以来、土木学会調査研究委員会や国際センターを始めとする種々の国際交流活動を助成しております。

そして、2016年度に土木学会会員の国際交流活動の促進を目的に、全会員を対象とする「一般公募」枠を設け、更に海外とのジョイントセミナー、国際シンポジウム等を支援しております。こ

この「一般公募」枠では、従来の三つの枠組み（下記を参照）に「④ 一般公募枠」を加えた四つの枠組みにて助成申請を受け付けおります。

① 二国間／多国間技術・学術交流支援事業で助成してきたジョイントセミナー（調査研究委員会が企画実施するジョイントセミナー）
② ACECC交流活動支援としてACECC-TCが企画実施するジョイントセミナー
③ 海外拠点形成・活性化事業で実施してきたジョイントセミナー
④土木学会会員が国内、国外で実施するジョイントセミナー、国際シンポジウム等

令和7年度助成の応募については下記および「一般公募によるジョイントセミナー、国際シンポジウム等募集要項」をご参照ください。

会員の皆様からのご応募をお待ちしております。　

≪令和7年度募集要項≫　　

　”御連絡：諸事情により急遽11月20日の説明会をキャンセルとなりました。御迷惑をお掛けして申し訳ございません。

　申請についてご不明な点、御質問などございましたらご遠慮なくお問い合わせください（iad@jsce.or.jp)。”

※申請事業のPRに用いたフライヤー、テキストや写真など（電子データ含む）の提供をお願いいたします。
　ご提供いただきましたデータは、土木学会HPに掲載する場合があります。

<問い合わせ>
土木学会 国際センター 事務局 
ＴＥＬ：03－3355－3452    
Eメール：iad@jsce.or.jp

＜ご参考＞

過去に採択した一般公募事業について、下記報告書をご参照ください。

• 2022年度一般公募助成事業報告

・International Seminar “Investment in disaster risk reduction and climate change adaptation: Transdisciplinary perspectives”
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_news_2023_04

• 2021年度一般公募助成事業報告

・「第9回世界水フォーラム」日本の高校生が情報発信
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_news_2022_05

・第14 回アジア交通学会開催
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_news_2022_02

★12月13日（水）10時より本助成事業のオンライン説明会を開催しました。

下記より当日録画をご覧ください。

公益信託土木学会学術交流基金は、土木学会創立75周年の記念事業の一環として寄せられた募金を出捐し、土木学会を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者として設立されました。以来、土木学会調査研究委員会や国際センターを始めとする種々の国際交流活動を助成しております。そして、土木学会会員の国際交流活動のさらなる促進を目的に2016年度に全会員を対象とする「一般公募」枠を設け、海外とのジョイントセミナー、国際シンポジウム等を支援しております。

この「一般公募」枠では、従来の三つの枠組み（下記を参照）に「④ 一般公募枠」を加えた四つの枠組みにて助成申請を受け付けおります。

① 二国間／多国間技術・学術交流支援事業で助成してきたジョイントセミナー（調査研究委員会が企画実施するジョイントセミナー）
② ACECC交流活動支援としてACECC-TCが企画実施するジョイントセミナー
③ 海外拠点形成・活性化事業で実施してきたジョイントセミナー
④土木学会会員が国内、国外で実施するジョイントセミナー、国際シンポジウム等

令和6年度助成の応募については下記および「一般公募によるジョイントセミナー、国際シンポジウム等募集要項」をご参照ください。

会員の皆様からのご応募をお待ちしております。

≪令和6年度募集要項≫

※申請事業のPRに用いたフライヤー、テキストや写真など（電子データ含む）の提供をお願いいたします。
　ご提供いただきましたデータは、土木学会HPに掲載する場合があります。

<問い合わせ>
土木学会 国際センター 事務局 
ＴＥＬ：03－3355－3452    
Eメール：iad@jsce.or.jp

＜ご参考＞

過去に採択した一般公募事業について、下記報告書をご参照ください。

• 2022年度一般公募助成事業報告

・International Seminar “Investment in disaster risk reduction and climate change adaptation: Transdisciplinary perspectives”
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_news_2023_04

• 2021年度一般公募助成事業報告

・「第9回世界水フォーラム」日本の高校生が情報発信
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_news_2022_05

・第14 回アジア交通学会開催
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_news_2022_02

公益信託土木学会学術交流基金は、土木学会創立75周年の記念事業の一環として寄せられた募金を出捐し、土木学会を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者として設立されたもので、土木学会の行う様々な国際交流を促進するための助成を行っております。
2016年度には、土木学会内の調査研究委員会や国際センター国際交流グループへの助成に加えて、会員への一般公募により実施するジョイントセミナー、国際シンポジウム等への助成制度を創設しました。

なお、この一般公募による助成枠は、基金改革の一環として、従来からの
① 二国間／多国間技術・学術交流支援事業で助成してきたジョイントセミナー（調査研究委員会が行うジョイントセミナー）、
② ACECC交流活動支援としてACECC-TCが行うジョイントセミナー、
③ 海外拠点形成・活性化事業で実施してきたジョイントセミナー、
の三つの枠組みに、
④ 一般公募枠
を加えて、四つの枠組みを統合して、それぞれの申請案件を横断的に審査して、有効な案件に助成を行う仕組みに変更するものです。参考までに、①、②、③に係る「二国間/多国間技術・学術交流支援事業実施要項」をご覧下さい。

令和5年度助成の応募については下記および「一般公募によるジョイントセミナー、国際シンポジウム等募集要項」をご覧下さい。コロナ渦におけるオンラインを活用した新たな企画のご応募も期待しております。会員の皆様からのご応募をお待ちしております。

≪令和5年度募集要項≫

審査手順とスケジュールは以下のとおりです。

・2023（令和5）年1月11日（水） 申請書提出締切

・2023（令和5）年2月15日（水） ヒアリング実施

・2023（令和5）年2月15日（水） 助成先候補の審議

・2023（令和5）年3月下旬       　 助成先の承認

・2023（令和5）年4月3日（月）   助成の内示

≪本件に関する照会等≫
土木学会 国際センター 事務局 
ＴＥＬ：03－3355－3452    
Eメール：iad@jsce.or.jp
必要に応じて、委員長・幹事長において対応いたします。

公益信託土木学会学術交流基金は、土木学会創立75周年の記念事業の一環として寄せられた募金を出捐し、土木学会を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者として設立されたもので、土木学会の行う様々な国際交流を促進するための助成を行っております。
2016年度には、土木学会内の調査研究委員会や国際センター国際交流グループへの助成に加えて、会員への一般公募により実施するジョイントセミナー、国際シンポジウム等への助成制度を創設しました。

なお、この一般公募による助成枠は、基金改革の一環として、従来からの
① 二国間／多国間技術・学術交流支援事業で助成してきたジョイントセミナー（調査研究委員会が行うジョイントセミナー）、
② ACECC交流活動支援としてACECC-TCが行うジョイントセミナー、
③ 海外拠点形成・活性化事業で実施してきたジョイントセミナー、
の三つの枠組みに、
④ 一般公募枠
を加えて、四つの枠組みを統合して、それぞれの申請案件を横断的に審査して、有効な案件に助成を行う仕組みに変更するものです。参考までに、①、②、③に係る「二国間/多国間技術・学術交流支援事業実施要項」をご覧下さい。

令和4年度助成の応募については下記および「一般公募によるジョイントセミナー、国際シンポジウム等募集要項」をご覧下さい。なお、コロナ渦の下、オンラインを活用した新しい企画のご応募も期待しております。会員の皆様からのご応募をお待ちしております。

≪令和4年度募集要項≫

審査手順とスケジュールは以下のとおりです。

・2022（令和4）年1月12日（水） 申請書提出締切

・2022（令和4）年2月17日（木） ヒアリング実施

・2022（令和4）年2月17日（木） 助成先候補の審議

・2022（令和4）年3月下旬       　 助成先の承認

・2022（令和4）年4月1日（金）   助成の内示

≪本件に関する照会等≫
土木学会 国際センター 事務局 学術交流基金管理委員会担当（山村、荒井）
ＴＥＬ：03－3355－3452    ＦＡＸ：03－5379－0125
Eメール：t-yama@jsce.or.jp
必要に応じて、委員長・幹事長において対応いたします。

公益信託土木学会学術交流基金は、土木学会創立75周年の記念事業の一環として寄せられた募金を出捐し、土木学会を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者として設立されたもので、土木学会の行う様々な国際交流を促進するための助成を行っております。
2016年度には、土木学会内の調査研究委員会や国際センター国際交流グループへの助成に加えて、会員への一般公募により実施するジョイントセミナー、国際シンポジウム等への助成制度を創設しました。

なお、この一般公募による助成枠は、基金改革の一環として、従来からの
① 二国間／多国間技術・学術交流支援事業で助成してきたジョイントセミナー（調査研究委員会が行うジョイントセミナー）、
② ACECC交流活動支援としてACECC-TCが行うジョイントセミナー、
③ 海外拠点形成・活性化事業で実施してきたジョイントセミナー、
の三つの枠組みに、
④ 一般公募枠
を加えて、四つの枠組みを統合して、それぞれの申請案件を横断的に審査して、有効な案件に助成を行う仕組みに変更するものです。参考までに、①、②、③に係る「二国間/多国間技術・学術交流支援事業実施要項」をご覧下さい。

令和3年度助成の応募については下記および「一般公募によるジョイントセミナー、国際シンポジウム等募集要項」をご覧下さい。なお、コロナ渦の下、オンラインを活用した新しい企画のご応募も期待しております。会員の皆様からのご応募をお待ちしております。

≪令和３年度募集要項≫

審査手順とスケジュールは以下のとおりです。
  ・2021（令和3）年1月13日（水） 申請書提出締切
  ・2021（令和3）年2月19日（金） ヒアリング実施
  ・2021（令和3）年2月19日（金） 助成先候補の審議
  ・2021（令和3）年3月下旬       　助成先の承認
  ・2021（令和3）年4月1日（木）  助成の内示

≪本件に関する照会等≫
土木学会 国際センター 事務局 学術交流基金管理委員会担当（山村、荒井）
ＴＥＬ：03－3355－3452    ＦＡＸ：03－5379－0125
Eメール：t-yama@jsce.or.jp
必要に応じて、委員長・幹事長において対応いたします。

公益信託土木学会学術交流基金は、土木学会創立75周年の記念事業の一環として寄せられた募金を出捐し、土木学会を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者として設立されたもので、土木学会の行う様々な国際交流を促進するための助成を行っております。
2016年度には、土木学会内の調査研究委員会や国際センター国際交流グループへの助成に加えて、会員への一般公募により実施するジョイントセミナー、国際シンポジウム等への助成制度を創設しました。

2020年度は、下記の二本立てとして募集を行います。
１．創設記念あるいは5年以上の周年記念イベント的な企画、特別企画的なもの
２．日本人の国際化に資するイベント
これらに対し、助成を行うことにしています (助成額の総額は100万円）。

なお、この一般公募による助成枠は、基金改革の一環として、従来からの
① 二国間／多国間技術・学術交流支援事業で助成してきたジョイントセミナー（調査研究委員会が行うジョイントセミナー）、
② ACECC交流活動支援としてACECC-TCが行うジョイントセミナー、
③ 海外拠点形成・活性化事業で実施してきたジョイントセミナー、
の三つの枠組みに、
④ 一般公募枠
を加えて、四つの枠組みを統合して、それぞれの申請案件を横断的に審査して、有効な案件に助成を行う仕組みに変更するものです。参考までに、①、②、③に係る実施要項をご覧下さい。

※ 一般公募によるジョイントセミナー、国際シンポジウム等募集要項はこちらをご覧下さい。

審査手順とスケジュールは以下のとおりです。
  ・2020（令和2）年1月15日（水） 申請書提出締切
  ・2020（令和2）年2月7日（金）  ヒアリング実施
  ・2020（令和2）年2月7日（金） 助成先候補の審議
  ・2020（令和2）年3月下旬       助成先の承認
  ・2020（令和2）年4月1日（水）  助成の内示

≪本件に関する照会等≫
土木学会 国際センター 事務局 学術交流基金管理委員会担当（山村、荒井）
ＴＥＬ：03－3355－3452    ＦＡＸ：03－5379－0125
Eメール：t-yama@jsce.or.jp
必要に応じて、委員長・幹事長において対応いたします。

刊行にあたって  公益社団法人 土木学会  第106代会長  小林 潔司

  土木学会は大正3（1914）年11月24日に工学会（明治12（1879）年創立、昭和5（1930）年に日本工学会に改称）から独立し、平成26年11月24日に創立100周年を迎えた。日本工学会時代を含めると140年近くもの長い歴史を持つ学会である。
  公益信託土木学会学術交流基金は、土木学会創立75周年（1989年）記念事業の一つとして、昭和天皇が崩御された昭和64（1989）年1月7日の前日、6日に設立された。昭和時代の最終日の前日である。それから30年、平成31（2019）年1月6日に丸30年の節目を迎えた。この基金は、国際社会との積極的な学術交流の展開を図るため、会員ならびに関係諸団体の方々からいただいた3億円余の寄付金（出捐金）をその財源とし、土木学会を委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者として設立された特定公益信託である。
  この30年間に1億円を超える果実を得て、約1億8千万円が助成金として各種助成事業に配賦された。経済環境の変動に伴い、当初期待された継続的な果実を確保することはできず、助成事業の進展とともに信託財産の減少傾向が続いている。しかし、土木学会の平成時代30年間の国際交流活動は学術交流基金の助成事業と密接不可分な関係にあり、この基金が土木学会の国際交流活動を支えてきたことは事実である。特に、基金設立後6年目の平成7（1995）年には「国際部門」が設置され、平成24（2012）年4月には土木界全体にかかる国際化の課題に取り組むため「国際センター」が設置された。まさに土木学会における国際化に向けた取り組みはこの基金の設立を機に新たなステージに一歩踏み出したと言えよう。
  『公益信託土木学会学術交流基金の30 年』と題する本書は、基金設立30周年を記念して事務局が中心となって編纂したものである。関係委員会の膨大な資料を読み解き、基金設立の経緯から基金による助成事業の変遷、基金の活用方針の変遷、財務状況の変遷、土木学会の国際化に向けた取り組みの中での基金の役割と成果など、いくつかの章立てにより過去30年間の基金に関する記録が余すところなく紹介されている。
  この基金が丸30年の節目を迎えることができたのは、受託者側の学術交流基金運営委員会の方々のご指導の賜物であることは言うまでもないが、土木学会において学術交流基金を担当する学術交流基金管理委員会の委員各位の尽力の賜物でもある。ここに謝意を表したい。
  土木学会の国際化はまだ道半ばであり、今後も力を入れていく必要があると思っている。関係の方々におかれては、本書をひもとくことにより基金の設立時の原点も思い起こしていただき、次の20年、30年さらに基金が活用されるようさらなるご尽力をお願いしたい。会員諸氏におかれても、引き続き土木学会の国際化の歩みを温かく見守っていただくとともに、折節にぜひお力添えをいただければ幸いである。

◇『公益信託土木学会学術交流基金の３０年』の目次構成
第1章　学術交流基金設立30周年に寄せるメッセージ
第2章　学術交流基金設立までの経緯
第3章  助成事業の変遷
   3.1　助成事業の概要
   3.2　各年度の助成事業計画
   3.3　助成事業の記録
   3.4　助成事業例の紹介
第4章　学術交流基金の活用方針の変遷
   4.1　規程に見る助成対象の変遷
   4.2　学術交流基金の運用に係る方針策定
   4.3　国際化3ヶ年計画
第5章　財務状況の変遷
   5.1　学術交流基金の元本
   5.2　学術交流基金の収益構成
   5.3　助成のための元本取り崩し
   5.4　信託財産の国債への運用替え
第6章　学術交流基金の役割と成果
   6.1　土木学会における国際化に向けた取り組み
   6.2　土木学会国際センターの設置
   6.3　土木学会国際センターの活動概要
   6.4　学術交流基金の役割と成果
第7章　資料集
   7.1　寄付者名簿
   7.2　歴代運営委員会委員
   7.3　歴代管理委員会委員
   7.4　学術交流（海外派遣、日本招聘）助成者一覧
編集を終えて

〔表紙をクリックしてご覧ください。〕

≪本件に関するお問い合わせ≫
土木学会 国際センター 事務局 学術交流基金管理委員会担当
ＴＥＬ：03－3355－3452    ＦＡＸ：03－5379－0125
Eメール：iad@jsce.or.jp