公益信託土木学会学術交流基金は、土木学会創立75周年の記念事業の一環として寄せられた募金を出捐し、土木学会を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者として設立されたもので、土木学会の行う様々な国際交流を促進するための助成を行っております。
2016年度には、土木学会内の調査研究委員会や国際センター国際交流グループへの助成に加えて、会員への一般公募により実施するジョイントセミナー、国際シンポジウム等への助成制度を創設しました。
また、来年度（2017年度）からは、この一般公募枠を拡充し、下記の三本立てとして募集を行います。
１．創設記念あるいは5年以上の周年記念イベント的な企画、特別企画的なもの
２．第8回CECAR（2019年4月、東京で開催）への支援を柱として、来年度から3か年のプログラム的な取組みで、3年目にCECARにおいてSpecial Sessionを行う案件 （日本人が、Chair またはOrganizerであることを必須とします。）
３．アイデア募集を含めて、日本人の国際化に資するイベント
これらに対し、助成額を増額して助成を行うことにしています。その場合の助成額の総額は４００万円を予定しています。ふるってご応募ください。
⇒募集は終了しました。
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（助成対象）
１．助成対象となる事業は、二国間／多国間技術・学術交流支援事業のうち、土木学会会員への公募により国内、国外で実施するジョイントセミナー、国際シンポジウム等（以下「一般公募ＪＳ／ＩＳ」という。）とします。
２－１．一般公募ＪＳ／ＩＳは、創設記念あるいは5年以上の周年記念イベント的な企画、特別企画的なものを対象とし、その成果が土木工学の展開に貢献すると期待できるものとします。毎年行われるようなイベント的な企画は対象としません。
２－２．新たに、第8回CECAR（2019年4月、東京で開催）への支援を柱として、来年度より3か年のプログラム的な取組みで、3年目をCECARでのSpecial Session（日本人が、Chair またはOrganizerであることが必須）を行う案件に助成します。年度ごとに明確なアウトカムが必要です。（CECARについては、http://www.acecc-world.org/をご覧ください。）
２－３．新たに、アイデア募集を含めて、日本人の国際化に資するイベントを助成対象とします。学生向けの国際シンポジウムなど、積極的な提案を期待します。
（助成候補者の募集）
３．一般公募ＪＳ／ＩＳには、土木学会会員であればだれでも応募することができます。
４．募集に際して、土木学会誌または土木学会ホームページ等に案内を掲載するものとし、原則として11月上旬に募集を開始し、翌年１月末を期限とします。
（平成29年度の募集は11月1日から開始いたします。応募期限は、平成29年1月18日とします。） 応募期限が変更になっています。ご留意ください。
（助成申請方法）
５．助成申請にあたっては、ホームページに掲載する所定の申請書に必要事項を記入し、土木学会学術交流基金管理委員会に提出していただきます。
（助成候補者の選考）
６．委員会は、書類審査において、助成候補者からの申請書に基づき、各事業の意義、期待される成果、計画および予算の適正等を評価したうえでヒアリングを実施し、その有効性、実行性を確認します。
７．一般公募ＪＳ／ＩＳへの助成額の総額は4００万円とし、１件当たりの助成額の上限も２００万円とします。助成候補者の選考においては、１件当たり２００万円、１００万円、50万円の規模を目安とします。
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※ 一般公募によるジョイントセミナー、国際シンポジウム等募集要項はこちらをご覧下さい。
審査手順とスケジュールは以下のとおりです。
・2017（平成29）年1月18日（水） 申請書提出締切
・2017（平成29）年2月3日（金） ヒアリング実施
・2017（平成29）年2月10日（金） 助成先候補の審議
・2017（平成29）年3月下旬 助成先の承認
・2017（平成29）年4月3日（月） 助成の内示
なお、この新規助成枠創設は、基金改革の一環として、従来からの
① 二国間／多国間技術・学術交流支援事業で助成してきたジョイントセミナー（調査研究委員会が行うジョイントセミナー）、
② ACECC交流活動支援としてACECC-TCが行うジョイントセミナー、
③ 海外拠点形成・活性化事業で実施してきたジョイントセミナー、
の三つの枠組みに、
④ 一般公募枠
を加えて、四つの枠組みを統合して、それぞれの申請案件を横断的に審査して、有効な案件に助成を行う仕組みに変更するものです。参考までに、①、②、③に係る実施要項と、これまでの助成実績をご覧下さい。
≪本件に関する照会等≫
土木学会 国際センター 事務局 学術交流基金管理委員会担当（片山）
ＴＥＬ：03－3355－3452 ＦＡＸ：03－5379－0125
Eメール：katayama@jsce.or.jp
必要に応じて、委員長・幹事長において対応いたします。
