委員論説

論説委員　島津　翔　日経BP社 日経コンストラクション編集部

失墜した土木の信頼を回復するための策を考えたい。従来どおりのイメージアップ戦略で知恵を絞ることも必要だが、今求められている土木の役割を根本的に考えることから信頼回復のヒントを得る。国策のための土木ではなく、市民に寄り添う土木の在り方とは。
（2011年9月版）

第52回論説(1) 信頼回復に必要なのは「国家土木」ではなく「市民土木」

論説委員　家田 仁　東京大学 大学院工学系研究科 社会基盤学専攻

諸外国に比較してわが国の技術系実務界における「博士」は量的にも位置づけ上も決して重いものとはなっていない。しかし、今後の国際競争力の強化を考えると、状況を大幅に改善することが必要である。多くの技術分野の中でも土木分野では特に改善の余地が大きい。そのためには終身雇用時代の企業体質からの脱皮を図るとともに、大学においても博士課程教育のスコープの拡大が不可欠である。また、大学と産業界が協力して新時代の博士課程教育プログラムの開発を行うことも重要である。
（2011年8月版）

第51回論説(1) 国際競争下の土木業界： 大学の博士課程教育をどう考えるか？

論説委員　金井 誠　(株)大林組

現在の日本人は、先人が投資した社会資産で産み出された繁栄を享受しているにもかかわらず、安全・安心を空気のように考え、新たな基盤整備は不要とまで断言する始末である。しかし、東日本大震災はこの浅はかな甘えを根底から覆した。今こそ、子孫の繁栄・生存・安全・安心のため投資することが、苦しくとも、我々の責任だ。
（2011年8月版）

第51回論説(2) 今後は許されぬ『未曾有・想定外』という言い訳―土木技術者の反省と決意―

論説委員　河田 恵昭　関西大学 社会安全学部 学部長、教授

津波災害の犠牲者を少なくするには「にげる」対策が大切である。そのために、最悪のシナリオを明らかにしなければならない。防災構造物は、地震や津波で破壊されなければ、津波外力の低減が期待できるので、まちづくりや避難路の整備などと組み合わせて、津波から「にげる」ことができる社会を実現したい。
（2011年7月版）

第50回論説(1) 津波災害の犠牲者を減らすリスクマネジメント

論説委員　辻本 哲郎　名古屋大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻 教授

東日本大震災では地震・津波の圧倒的な外力にその「怖さ」を思い知った。災害は地震・津波に限らない。ゼロメートル地帯の高潮・洪水災害ではしっかり「備える」ことで「怖くない」レベルに到達できる。その鍵は、発災前の大人数広域避難。気象予測の発達はリードタイムを長くし、危機回避行動の枠組化、実行化が課題となっている。
（2011年7月版）

第50回論説(2) 広域大規模水害に備える