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論説委員 堀田 昌英
老朽インフラの増大と技術職員不足に直面する自治体で,複数施設や自治体を束ねる「群マネ」が進んでいる.民間事業者が管理者視点を持てる利点の一方,公物管理の法的責任や意思決定の難しさが課題だ.今後は官民連携主体が,優先順位付け等の社会的意思決定に関与し,持続可能な管理体制を構築することが急務である.
(2026年5月版)
第228回論説・オピニオン(1) インフラマネジメントの社会的意思決定機構
(c)Japan Society of Civil Engineers
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