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論説委員 谷口 博昭 国土交通省
人口減少、少子高齢化、莫大な債務残高を勘案しつつ、将来の維持管理・更新費が増大する前に、国際競争力のある産業基盤、新しいライフスタイルに応じた生活社会インフラ整備を推進するためには、PPP事業の展開等産学官パートナーシップが肝要であり、土木学会の役割に期待したい。
(2010年9月版)
第40回論説(1) 産学官パートナーシップで新世紀のインフラ整備・管理を
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