更新情報

2018年度の新規研究テーマを募集します。以下の要項にしたがってご応募ください。

■研究テーマ：　建設マネジメント対象分野　※詳細はこちら

■委員構成：　委員構成は多くの他分野・一般市民の方も歓迎します

■締切：　2018年1月31日（水）　（必着）

■提出先：　建設マネジメント委員会　担当：杉岡　sugioka@jcse.or.jp

■応募用紙：　こちら

■ 社会基盤マネジメント 単行本 （編集 堀田昌英、小澤一雅 ；発行年月 2015/8）
本書は、当委員会活動を中心として行われてきた建設マネジメントに関する調査研究および実践の最新の成果を踏まえ編集された、社会基盤分野のマネジメントを学ぶ人々向けの「新しい教科書」です。編集にあたっては、『建設マネジメント原論』（國島正彦・庄子幹雄　編著）が出版されて以後に生じた社会基盤分野のさまざまな変革と進展を踏まえつつ、現在直面している社会基盤マネジメントの諸課題を今一度その本質に却って考えるための枠組みを再構築することが意識されています。

■ 2014年制定 公共土木設計施工標準請負契約約款の解説（編集 建設マネジメント委員会 契約約款企画小委員会 ；発行年月 2015/6）
「公共土木設計施工標準請負契約約款」は、公共土木工事に適用される契約約款として、民間の一機関である(公社)土木学会が2014(平成26)年12月に我が国で初めて制定したものです。本書は、この契約約款を契約書として運用するにあたって、特に、留意すべき事項を逐条で解説したものです。

■ 未来は土木がつくる。これが僕らの土木スタイル！ （編集 建設マネジメント委員会 将来ビジョン特別小委員会 ；発行年月 2015/3）
本書は、当委員会活動の一環として、土木に携わる産・官・学の若者達が土木の将来ビジョンについて徹底的に議論してきた、その成果の一部を書籍化したもので、これから土木業界を目指す若者にとって「ホントに知りたい土木」がギッシリと詰め込まれています。学生のキャリア支援や、社員研修用の教材としてもご活用いただけます。

■ 建設マネジメントシリーズ06　公共調達制度を考える －総合評価・復興事業・維持管理－ （編集 建設マネジメント委員会 ；発行年月 2015/3）
本書は、当委員会活動の一環として実施された３つの行事「第5回公共調達シンポジウム（2013年6月）：特定テーマ＝総合評価落札方式」、「復興事業マネジメントに関する講演会（2013年12月）」及び「第6回公共調達シンポジウム（2014年6月）：特定テーマ＝維持管理に関する入札・契約方式」において発表、議論された内容を取りまとめたものです。

※詳細は、以下のアドレスにてご確認ください。
http://committees.jsce.or.jp/cmc/node/51

建設マネジメント委員会（委員長：小澤 一雅）では，建設プロジェクトの企画・計画から設計，施工，管理・運営，保全の各段階におけるマネジメントにかかわる諸問題についての研究発表および討論を行う，「第30 回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」を下記の通り開催いたします．
本研究発表・討論会では，研究論文に限定せず実務や現場における事例報告を含めた幅広い「講演論文」を募集いたします．皆様の積極的な応募をお願いいたします．

　　　　　　　　　　　　　記

１．主 催：土木学会 建設マネジメント委員会

２．開 催 期 日 ：2012 年12 月12 日（水）

３．会 場：土木学会 2 階 講堂他（東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内）

４．講演申込・原稿締切：2012 年10 月31 日（水）17 時（必着厳守とします）

５．講演申込・論文投稿要領：
　　1）原稿の査読は行いませんが，採否については建設マネジメント委員会にご一任下さい．
　　2）講演申込用ホームページ（http://committees.jsce.or.jp/cmc08/node/5）より，必要項目
  　　 を入力，講演原稿4 頁（PDF）をアップロードの上，送信下さい．
   　　受付完了致しましたら，自動返信メールにて受領完了をお知らせするメールが届きます．
   　　このメールが届かない場合には，下記の事務局に必ずお知らせ下さい．
　　3）講演論文原稿
   　　講演申込用ホームページ（http://committees.jsce.or.jp/cmc08/node/5）に添付されている原稿執筆要領を参考とし，
　　　 キーワード（複数可，下記の例を参考）を記述して下さい．
   　　講演原稿のファイル名は，発表者氏名のローマ字表記として下さい．※例：doboku taro

６．掲載料
　　10,000 円（口頭発表の参加費（発表者(1 名分)），論文集・講演集(CD-ROM)代金を含む．）
　　※掲載可となった場合に請求書類をお送り致します．

７．発表方法
    パワーポイントによる発表とします．講演会場での論文原稿のコピーの配布をお願いいたします．
　　（パワーポイントの作成要領，論文の配布部数等は申込者に後日お伝え致します．）

８．講演の対象分野
    ①建設プロジェクト全体に関係するマネジメント問題全般に関する理論，技術，制度 等
    ②建設プロジェクトの進捗過程に関係する，次の各分野のマネジメント問題（理論，技術）：調査・企画，計画，設計，施工，管理・運営，維持・保全

９．講演希望の分野・キーワード例
    ①インフラ整備・開発
      事業計画・評価，合意形成，パブリックインボルブメント，パブリックコメント，満足度評価 など
    ②マネジメントシステム
      アセットマネジメント,プロジェクトマネジメント，戦略決定，コミュニケーション，組織，施工体制，CM，PM，MP，自動化・ロボット化，
　　　コスト，品質，工程・工期，安全，環境，リスク，情報システム，建設CALS/EC，ISO9000, ISO14000，ISO10006，建設労働安全 など
    ③調達問題
      入札制度，契約制度，業者選定，技術力評価，積算・見積り,予定価格，履行保証，経営審査事項，VE，DB，性能発注，技術提案総合評価方式，PFI, BOT など
    ④公共政策
　　　法令，行政，政策，行政情報の公開，アカウンタビリテイ，会計法，公正取引問題，官公需法 など　
　　⑤建設市場
　　　経済環境・条件，価格問題，建設業界，国際問題，内外価格差，外国人労働者，談合，外国企業参入問題 など
　　⑥建設産業および建設企業
　　　企業評価，経営問題，不良資産，経営指標，産業構造問題，生産性評価，労働環境，新技術育成，NGO, NPO など
　　⑦人材問題
　　　人材評価，技術教育，技術士，資格問題，技術者像，倫理と人間学など
　　⑧その他
　　　建設事業および建設産業の歴史，国際比較，技術移転，環境保全 など

１０．その他
　　　第30 回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会での優れた講演に対しては、優秀講演賞を授与します。
　　　また、講演のうち、建設マネジメントの実務において創意工夫に富む意欲的な取り組みを行い、建設マネジメントの発展に貢献が認められる方には、
　　　グッド・プラクティス賞を授与します。

１１．問 合 せ 先 ：（公社）土木学会 建設マネジメント委員会 担当：竹原 優子
　　　　　　　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内
　　　　　　　　 　　　（E-mail：takehara＠jsce.or.jp／TEL：03-3355-3559）

※土木学会認定CPD プログラムです．【認定番号：JSCE12-0814 単位数：3.0 単位】

主催：東日本大震災フォローアップ委員会災害対応マネジメント特定テーマ委員会、
　　　土木学会建設マネジメント委員会、
　　　東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会（第6 部門）

日時：平成24 年11 月6 日（火）13 時30 分～16 時30 分（13 時開場）

場所：宮城県建設産業会館 大会議室（〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48）

定員：200 名程度

参加費：無料

申込締切日：平成24 年10 月31 日（水）

申込方法：土木学会HP (http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp)からお申込み下さい．
　　　　　申込到着後，ご入力いただいたメールアドレス宛に、「メール参加券」をお送りいたします．

プログラム：
第１部 調査結果の報告
　基調報告A 「災害対応マネジメント特定テーマ委員会の調査報告」
　（報告者）災害対応マネジメント特定テーマ委員会 委員長 髙野神栄（北海道大学）
                                                 　　　　　　　　　　　　　　 幹事長 松本直也（建設経済研究所）
  基調報告B 「建設業団体・企業アンケート調査結果報告」
　（報告者）国土技術政策総合研究所技術政策研究センター 建設経済研究室長 竹谷修一
           　　  東北地方整備局企画部 技術管理課長補佐 狩野武志
            　　 国土技術政策総合研究所技術政策研究センター
                  建設システム課 渡辺健一、横井宏行

第２部 東北からの報告：災害対応力強化に向けた取り組み
　報告１「災害時のリーダーとマネージャーの役割」
　（報告者）東北工業大学教授 今西 肇

　報告２「地域建設業の災害対応力強化の取り組み」
　（報告者）東北建設業協会連合会 災害対応施策検討委員会 委員長 金内 剛（東北建設協会）
  報告３ 「東日本大震災を踏まえた防災力強化について」（仮題)
  （報告者）宮城県土木部 次長（技術担当） 遠藤信哉
　報告４ 「東北地方整備局の災害対応力強化の取り組み」
　（報告者）東北地方整備局 企画部長 森 吉尚

・問合先：土木学会研究事業課 建設マネジメント委員会担当 竹原優子