新着・お知らせ

□企画趣旨

　本特別企画は、現在準備・企画提案中の土木学会論文集の新カテゴリー「土木計画学：政策と実践」の前身として、土木学会論文集Ｄ３編集小委員会（轟委員長）が発行するものです。この企画は、土木計画学分野の研究においてその黎明期に強調されていた「土木計画の実践・政策についての研究」の論文の活性化を目指す、いわば原点回帰を企図した企画であります。皆様の積極的な投稿をお待ちしております。

□対象論文

　本特別企画は、土木工学が扱う社会基盤システムの整備と運用、ならびに管理に関する、計画とマネジメントの「政策」と「実践」に貢献し得る研究論文を対象とします．
　具体的には、
　　　インフラ政策・実践
　　　社会資本マネジメント政策・実践
　　　国土・地域・都市政策・実践
　　　交通政策・実践
　　　環境政策・実践
　　　防災政策・実践
　　　景観・デザイン政策・実践
　　　河川及び流域政策・実践
　　　資源政策・実践
　　　気候変動政策・実践
　　　海岸・海洋政策・実践
　　　まちづくり政策・実践
　　　エリア経営（マネジメント）・実践
　　　空間情報政策・実践
　　　合意形成政策・実践
　　　経済財政金融政策・実践　等
　の土木計画の各種の政策・実践への貢献を企図した多様なタイプの研究論文、例えば、
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「事例報告」に基づく解釈・論考・解説
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「実証分析」とその解釈・論考・解説
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「物語描写」とその解釈・論考・解説（＝ナラティブ・アプローチ論文）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「取材・ヒアリング報告」に基づく解釈・論考・解説（エスノグラフィーなど）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「判断・決定・決断プロセス描写」とその解釈・論考・解説（省察論文など）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「既往文献の体系化」（＝レビュー論文）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「政策論」や「計画論」（＝政策提言や土木計画・論）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「組織論」「教育論」「制度論」「価値論」「財源論」
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「批評・評論」
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「歴史・行政・政策・政治・経済・社会・心理・地理・哲学等の実践的人文社会科学研　　究」　等
　を対象とします。

□「Ｄ３」との相違点

　なお、土木計画学の政策・実践に貢献しうる「モデル開発」「技術開発」等の方法論的・技術的な研究や、必ずしも政策・実践への「直接的」な貢献を企図しない知見の社会的蓄積を主な目的とした「現象分析」等については、本特別企画でなくＤ３（通常号・特集号）へのご投稿を想定しております。

□「報告」の取り扱い

　「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」などの有用性が、不十分あるいは不在であるものの、当該事例を報告すること自体に有用性が認められる場合には「報告」として掲載いたします。投稿時に「報告」区分を選択してご投稿ください。

□査読規準について

　査読基準は「土木学会論文集投稿の手引」の「4.4　査読の方法」に従います．ただし、本特別企画では、「有用性」と「新規性」の二つについて、特に以下の点に配慮して査読を行います。
（1）「有用性」の重視とその視点
　本特別企画は政策と実践への貢献を企図したものであることから、とりわけ「有用性」を重視します。当該論文で論述された「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」等が
　　　e) 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
　　　f) 今後の実験，調査，計画，設計，工事等に取り入れる価値がある．
　　　g) 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
　　　j) 教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる．
　　　d) 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
　　　h） その他
等の何らかの視点で、論文読者が従事する何らかの政策・実践に「貢献」し得ると見なされるなら「有用」であると判断します。（2）「新規性」の捉え方
　「新規性」の評価にあたっては、当該論文で活用されている「方法論」や「技術」「モデル」などが新規であるか否かではなく当該論文において有用と認められた「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」等が新規であるか否かを評価します。その新規性判断においては、「4.4査読の方法」に記載された新規性項目に基づいて判定しますが、特に、
　　　g) 時宜を得た主題について総合的に整理し，新しい知見と見解を提示している．
という点が認められるか否かを、本特別企画においては重要視します。

□スケジュール（予定）

□投稿要領

・本企画への投稿は，土木学会論文集投稿システム（https://jjsce.jp/）からログイン後，新規投稿にお進みいただき，論文，報告　のいずれかの投稿区分を選んでください．扱いは，特別企画論文，特別企画報告となります．
・投稿分冊には，「Ｄ3 特別企画（土木計画学：政策と実践）」を選んでください．
・投稿要領，論文書式，査読方法等は土木学会論文集各分冊に準拠します．詳しくは，土木学会論文集投稿要領のページ（http://committees.jsce.or.jp/jjsce/j_post）を参照ください．
・投稿料も土木学会論文集各分冊に準拠します．土木学会論文集Ｄ３特集号とは異なりますので、ご注意ください.
・投稿要領は土木学会論文集に準拠しますので，土木計画学研究発表会での講演の有無は投稿資格ではありません．講演されていても，されていなくても投稿いただけます．

□ 連絡先

公益社団法人 土木学会 研究事業課（論文集係）
edi(at)jsce.or.jp　　（メールアドレスの(at)は＠に変更しご利用ください）

令和元年に発生した台風１９号（Hagibis）は，大型で猛烈な勢力に発達し，関東甲信地方，静岡県，新潟県，東北地方の広い範囲において記録的な大雨となり，各地で甚大な被害をもたらしました．この記録的豪雨により，国管理河川６水系７河川１２箇所を含む，計２０水系７１河川１４０箇所で堤防が決壊し，大規模洪水被害を引き起こしました．本台風は，洪水氾濫被害以外にも，台風を伴う土砂災害として過去最大の９６２件の土砂災害を引き起こした他，千葉県を中心とした風災害，静岡県，神奈川県では高潮，高波災害をもたらしました．さらに，この台風上陸から約2週間後，日本南岸の低気圧と台風２１号により，千葉県，茨城県，福島県などでは再び記録的な豪雨となり，連続して洪水被害を受けることになりました．令和元年には，この他にも令和元年８月佐賀県豪雨災害や台風１５号によって千葉県に甚大な風雨災害を受けました．このように複合要因により広域に甚大な被害をもたらす災害が連続して生じる危険性も浮き彫りにされました．近年では，平成２７年９月関東・東北豪雨，平成２８年８月北海道豪雨災害，平成２９年７月九州北部豪雨，平成３０年７月豪雨など，毎年のように記録的な豪雨災害が発生しており，異常気象による豪雨の定常化，極端現象の頻発化が生じております．この事実に対して，土木技術者として安心，安全な社会をどのように構築するかを考えることが喫緊の課題と言えます．

米国においてハリケーン・カトリーナの教訓を生かし，平成２４年のハリケーン・サンディによる被害を軽減したタイムラインの考えが広まったように，災害の多い我が国において，災害調査データを取り纏め，情報発信することは土木学会の使命のひとつであり，学術分野への貢献のためには，論文集を介して情報を共有・発信することが必要です．そこで，土木学会論文集，J.JSCEの活性化の取り組みの一環として，以下に示す令和元年風水害に関して，豪雨，洪水・氾濫，高潮・高波，土砂災害や，交通，構造物などのインフラ被害などの報告，速報論文を取り纏めた特別企画をすることといたしました．本特別企画に関するスケジュール，投稿方法は以下の通りです．皆様から積極的な投稿をお待ちしております．

□ スケジュール

□ 投稿要領
・本企画への投稿は，土木学会論文集投稿システム（https://jjsce.jp/）からログイン後，新規投稿にお進みいただき，論文，報告，ノートのいずれかの投稿区分を選んでください．扱いは，特別企画論文，特別企画報告，特別企画ノートとなります．
・投稿分冊にはS2分冊（令和元年風水害報告特別企画）を選んでください．なお，この分冊は本特別企画の投稿用分冊であり，掲載論文の公表段階では，読者の便を考え，豪雨災害との関連性が最も強い既設のB1分冊の特別企画として，一括して掲載されます．また，本災害データの国外への情報発信のため，登載が決定した論文は英文翻訳論文をJ.JSCEへ投稿いただくよう推薦される予定です．
・査読希望分冊は，論文キーワードから希望する分冊をお選びください．
・投稿要領，論文書式，査読方法等は土木学会論文集各分冊に準拠します．詳しくは，土木学会論文集投稿要領のページ（http://committees.jsce.or.jp/jjsce/j_post）を参照ください．

□ 連絡先
公益社団法人　土木学会  研究事業課（論文集係）
〒160-0004　東京都新宿区四谷1丁目（外濠公園内）  TEL：03-3355-3559　/  FAX：03-5379-0125
edi@jsce.or.jp

MS Wordのスタイル機能を活用して投稿要領に沿ったPDFファイルを生成するツールとして，Word自動組版ツールを2011年1月より提供してまいりましたが，ツールを提供しているサーバーOSのサポートが2020年1月14日に終了することが判明しました．ツールのベースとして現在利用している組版エンジンは新しいOSに対応していないことから，Word自動組版ツールのサービス提供も2020年1月14日をもって終了せざるを得ない状況にあります．

現在，多くの投稿者の皆様に本ツールを利用していただいておりますが，下記のようにご対応いただけると幸いです：
・現在投稿・審査中の原稿については，引き続きWord自動組版ツールをご利用ください．ただし，審査期間が非常に伸びた場合，最終原稿提出までご利用いただけないことがあることは，ご承知おきください．
・新規に投稿される皆様におかれましては，Word自動組版ツールを使わず，MS Wordのテンプレート（サンプルファイル）を用いて原稿をご準備いただけますようお願い申し上げます．

ご不便をおかけしますが，皆様のご理解・ご協力のほど，よろしくお願い申し上げます．

今年初めに予告した通り，2018年7月1日以降に投稿された論文等が掲載される際に，J-Stageに論文を掲載する際に必要なXML形式の書誌情報作成費用として，当面，掲載料に加えて2,000円（税別）をお支払いただくことになりましたのでお知らせします．
皆様のご理解のほど，お願い申し上げます．
なお，これにあわせて投稿要項も一部修正しています．