2024年度セミナー「土木学会による実務者のための耐震設計入門：基礎編」講堂・Web開催のご案内

Q）木全講師の講義に関してです。限界状態設計法と部分係数設計法の違いがよく分かりません。解説いただけますと幸いです。
A）性能規定型設計体系において、限界状態設計法は部分係数法の上位に位置付けられます（耐震セミナー講演資料のスライド31）。構造物の要求性能を限界状態（通常、終局限界状態、使用限界状態、修復限界状態）に置き換える限界状態設計法により性能照査が行われ、その性能照査方法（実際的な設計計算照査方法）として、部分係数法や信頼性設計法が適用されます。

Q）危機耐性の考え方は想定外の事象に対し非常に優れていると思いますが、道示に表現があると危機耐性の提案がしやすくなると思います。
A）道路橋示方書において、「危機耐性」という用語は用いておりませんが、V耐震設計編の「1.4架橋位置と形式の選定において耐震設計上考慮する事項」や「2.1総則」などにおいて危機体制に配慮した事項が記載されています。また，わかりやすいところでは，落橋防止システムもBDBEに備えたものであり，危機体制に対する配慮の一つです。

Q）質問ではありませんが，「危機耐性」の考え方について，講師も仰っていたようにまだまだ導入実績が少ないと思います．逆に，新たな実績が確認できた場合には積極的に講義に組み込み，実例が増えていることを事業者等の関係者に周知していくのを継続していくべきだと思いました．
A）ご指摘の通り，危機体制への配慮の事例については，技術者の間で共有化していくことでより良い対応方法が可能になると思われます。ただし，講義の中で示した例は「危機体制への対応が特にわかりやすい例」であり，実際には様々な構造物で危機体制に対する配慮は行われています。
例えば，道路橋示方書にも，「危機体制」という用語は使われていないものの，「曲げ破壊型への誘導」「落橋防止システム」「連続橋の推奨」など様々な面で，危機体制への配慮が示されております。このような中で重要になるのは，事例を真似するのではなく，対象とする構造物の特有の条件（立地条件，共用条件，施工条件，維持管理条件・・・）を検討して，対応すべきBDBEを選定し，その影響までも把握したうえで，適切に対応することです。

Q）地盤の動的性質と地盤震動の資料P.52で、粘土地盤の地震後の長期圧密沈下が示されておりましたが、地震により間隙水圧が上昇すれば既に圧密が収束していた地盤でも地震後に再度圧密が進行するということでしょうか？
A）その通りです。地震後の圧密沈下の加速は、1995年兵庫県南部地震の際のポートアイランドや2011年東北地方太平洋沖地震の浦安市でも観測されています。以下の本の2章付録２にも記述があります。
　　土木学会，続・実務に役立つ耐震設計入門（実践編）, 2014

Q）"6_地震時の地盤応答と耐震設計の基礎知識のp.50-55の内容について、shake等における欠点から解析時の発散等不自然な解を防ぐため、解析振動数を構造物に必要である振動数、講座では20Hzまでとして解析しているかと思います。解析振動数を変える以外に、この現象を解決する実務的にしようする設定値はありますでしょうか"
A）引き戻し解析にて解析結果が異常な増幅を示す原因としては、高周波数領域の減衰の評価が大きく、伝達関数において同領域の増幅率を過小評価していることが原因になります。例えば、このような問題を解決するために岐阜大の杉戸先生がFDEL（エフデル）という方法を提案されております。この方法を用いると高周波数領域の増幅率が小さくなり過ぎることにはならず、解析結果の異常な増幅は生じ難くなります（市販の等価線形解析ソフトでも扱えるものがあったかと思います）。ただし、引き戻し解析を実施する目的にもよるかと思いますが、一般的にはまずは解析最大周波数を20Hzまでに抑えて解析を実施しておくのが良いかと思います。