論説委員 藤本 貴也 一般社団法人建設コンサルタンツ協会
世界中の多くの国が取り組んでいるように、我が国においても社会資本整備を今後着実に推進させていくためには、公共事業の執行過程における政・官・業の癒着構造等に関する国民の疑念を払拭することが必要であり、そのためには土木学会を中心に全土木人のコンセンサスを得て、政治倫理条例(李下・瓜田条例)の制定運動を推進することを提案したい。(2013年9月版)
第76回論説(2) 公共事業に対する国民の信頼確保のための一提言 ―全土木人による『公共調達に関する政治倫理条例制定運動』を―
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