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論説委員 高橋 知道 東日本高速道路株式会社
高齢化社会においても社会資本は全ての市民が利用可能であることが基本である。しかしながら、これまでのインフラの基準・仕様は必ずしも高齢者の運動能力、反射神経等の衰えに十分配慮したものとはなっていない。 高速道路でも高齢ドライバー仕様にはなっていない。現在、高齢化時代を意識した運転支援対策を進めているが道路側だけの対応には限界がある。 完全自動運転の実現により理想社会の実現を目指す必要が有るがまだ時間を要する。当面の間は、道路インフラ、自動車、利用者の総合的な取り組みによって可能な限り“広義のバリアフリー”を実現していく必要が有る。
(2020年9月版)
第160回論説・オピニオン(2) 超高齢化時代の社会資本の在り方
(c)Japan Society of Civil Engineers
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