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論説委員 三浦 真紀 一般財団法人 国土技術研究センター
日本が迎える超高齢化社会において、完全自動運転は高齢者の安全な移動を支える有力な手段と考えられ、その早期実現を期待したい。また、事業評価に用いる貨物車類の時間価値原単位の内訳をみると、貨物そのもの時間短縮効果が極めて小さく、ドライバー・同乗者の時間短縮効果が大層を占めていることから、完全自動運転が実現した社会では大きく減じざるを得ない状況にある。新しい時代の到来を見据えた事業評価手法の確立を期待したい。
(2018年5月版)
第132回論説・オピニオン(1) 完全自動運転と事業評価手法
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第132回論説・オピニオン(1) 完全自動運転と事業評価手法 | 202.15 KB |
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