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論説委員 岡田 光彦 外務省
他国との競争に打ち勝って海外の交通インフラ事業を受注するためには、技術力やライフサイクルコスト等、我が国の強みを活かす一方、建設だけでなく、完成後の運営も含めた提案をできることが重要である。民間の資金力や運営ノウハウを補完するうえで、海外交通・都市開発事業支援機構の活用も有用である。
(2015年12月版)
第103回論説(2) 交通インフラの海外展開
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