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論説委員長 山本卓朗 シビルNPO連携プラットフォーム
2014年6月に施行された“担い手3法”は建設産業の再生に大きな役割を果たすものであるが、難しい課題が山積しており、公共事業の受発注者の努力はもとより多くの国民の理解と支援が必要である。このための広報活動の強化を期待したい。
(2015年8月版)
第99回論説(1) “担い手3法”を理解して建設業の広報活動強化を
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第99回論説(1) “担い手3法”を理解して建設業の広報活動強化を | 118.93 KB |
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