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論説委員 米田雅子
地方公共投資による「国土の均衡ある発展」政策が転換期を迎えている。現在、社会基盤は成熟しつつあり、公共事業だけに頼らない地方の雇用創出策が求められている。経済対策に翻弄されなくなることは、頑張る技術者が報われる明るい世界が近いことを意味している。必要な社会基盤を、長期に使用できる良質なストックとしてつくる建設産業こそ求められている。
(2007.11)
第6回論説(2) 「国土の均衡ある発展」と建設産業
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