新着・お知らせ

　 土木学会では、2018年5月24日から、「土木学会インフラデータチャレンジ」を開催することに
なりました。本チャレンジでは、インフラに関するデータや情報を参加者に提供し、参加者が「アイ
デア」提示や「アプリ」作成を行うことを通じて、近年発展著しいAI、IoT等の革新技術を土木分野
の課題解決に適用すること、さらには土木とICTの融合を促進することを狙いとしております。
　 これまで土木分野では、i-ConstructionやCIMの現場導入を精力的に推進してきたものの、製
造業等の他分野と比較してICT導入が遅れていると言わざるを得ません。土木分野で本邦初の
取り組みとのなる本チャレンジをきっかけとして、急速に進化するICTを取り込み、土木とICTの
融合を進め、インフラの整備・運用及び国土管理上の課題を解決することを目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               記

■開催概要
　◇ 開催スケジュール
　　2018年 5月24日： キックオフ・イベント開催（国土・土木とAI懇談会 成果報告シンポの
                                   一環として開催）、参加登録開始、チャレンジオフィシャルサイト公開
　　　　　     7月1日  ： 応募受付開始
　　2019年 1月26日： 応募締め切り
　　　　　     4月　　   ： 受賞者発表、表彰
　◇ 募集部門： ①アプリ部門、②アイデア部門、③データ部門
　◇ 賞金： 最優秀賞：賞金50万円、賞金総額200万円を予定
　◇ 提供予定データ： 道路、河川、交通、港湾、水道、地形等のインフラ関連データ
　◇ 実施体制
　　主催： 公益社団法人 土木学会
　　後援： 国土交通省、国土地理院、気象ビジネス推進コンソーシアム、東洋大学INIAD、
　　　　　   （予定）東京大学生産技術研究所（ほか予定）
　　協賛： パスコ、NEXCO3 社（東日本、中日本、西日本）、奥村組、パシフィックコンサルタンツ、
　　　　　　 富士通交通・道路データサービス、社会システム総合研究所、首都高速道路（ほか予定）
　　運営事務局： 土木学会土木情報学委員会
　　運営協力： 東京大学生産技術研究所、（一社)社会基盤情報流通推進協議会
　　データパートナー： 国土交通省、土木研究所、東京都、島根県、山口県、会津若松市、加古川市、
　　　　　　　　　　　　　  周南市、河川環境管理財団、社会基盤情報流通推進協議会、国際航業、パスコ、
　　　　　　                     富士通交通・道路データサービス、（予定）首都高速道路、NEXCO 東日本、
　　　　　　                     NEXCO 中日本、NEXCO 西日本、社会システム総合研究所（ほか予定）

※コンテストへの参加申し込みなどについては、以下のサイトで順次告知します。
　 http://jsce-idc.jp/

問合せ先： 公益社団法人 土木学会 土木学会インフラデータチャレンジ 事務局 湯浅 岳史
　　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　　　　　　　TEL: 03-3355-3435 E-Mail: yuasa@jsce.or.jp URL：http://www.jsce.or.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   『土木広報大賞2018』概要

【応募対象】
　・2016年4月1日から2018年3月31日までの2年間に行われた土木広報活動
    または発表された土木広報作品。
　・イベントについては主催、共催、協賛は問いません。
　　ただし後援（協賛金等費用負担は含まず、名義使用の承認のみ）は含まないものとします。

【応募締切】
　2018年6月29日（金）

【賞】
　最優秀賞　1件、優秀賞　数件、特別賞など　数件

【選考】
　各賞の選考は、選考委員長に田中里沙氏（事業構想大学院大学 学長）、
  選考委員に渡辺潤平氏（コピーライター）の他、土木学会関係者6名を含む
  計8名で構成される選考委員会により厳正に行います。

【受賞作品発表】
　受賞作品の発表及び表彰式は、2018年9月下旬～11月中旬を予定しております。
　『土木広報大賞2018』WEBサイト（ http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/taxonomy/term/11 ）
　等でも受賞作品の発表を行います。
　また、土木学会において受賞作品展示会の開催を予定しております。

※詳しい応募要領につきましては、添付のチラシまたは下記URLをご参照ください。
   http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/96　

●本件に関する問合せ先： 
　 公益社団法人 土木学会 土木広報センター 土木広報大賞事務局（前田、佐藤、小林）
　 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　 TEL: 03-3355-3448  E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

　2016年熊本地震の発生から2年を迎えるにあたり、2016年熊本地震での被害実態を共有することを目的に、
2016年熊本地震被害調査報告書の講習会を開催いたします。

　土木学会地震工学委員会では、2016年熊本地震の発生直後から、地震被害調査小委員会のリーダーシップの下、
地震被害調査を行ってきました。地震被害は土木構造物被害だけでなく、地盤にまつわる被害、ライフライン被害、
歴史的建造物を含む積石構造物被害、地震直後の対応など、記録に残さなければならない項目は多岐にわたることから、
分野横断的な取り組みとして地盤工学委員会、トンネル工学委員会、水工学委員会、土木計画学研究委員会、西部支部、
公益社団法人 地盤工学会・九州支部、一般社団法人九州橋梁・構造工学研究会と連携し、13章から構成される
「2016年熊本地震被害調査報告書」を昨年12月に発行いたしました。

　本講習会では、地震断層・地震動、地盤の被害、橋梁の被害、トンネルの被害、ダム・ため池の被害、河川構造物の被害、
ライフラインの被害、積石構造物の被害、災害対応について、報告書の執筆者が最新の調査・分析結果を含めて報告いたします。

　                                                                                               記

2016年熊本地震被害調査報告書講習会

日時： 2018年4月26日(木) 9時50分～17時00分
場所： 東京大学  武田先端知ビル 5階 武田ホール
　　　   東京大学本郷キャンパス浅野地区
           http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_04_16_j.html
主催： 公益社団法人土木学会 地震工学委員会
後援： 公益社団法人 地盤工学会・公益社団法人 日本地震工学会（予定）

※ 次第、講演者等詳細は下記webサイトをご覧ください。
     http://committees.jsce.or.jp/eec2/node/116

● 本件に関する問合せ先： 
　  公益社団法人 土木学会 研究事業課  小川 祐司
　  〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　  TEL: 03-3355-3559 E-Mail: ogawa@jsce.or.jp

　平成29年度会長特別委員会「国土・土木とAI 懇談会」（座長：坂村健 東洋大学INIAD学部長）では、
近年発展著しいAI、ICT等の革新技術を土木分野の課題解決に適用することを目的とした議論を進めてきました。
約1年間の議論を経て、このたび土木とITの融合を促進するための懇談会提言をとりまとめましたので、
シンポジウムを開催してその成果をご報告します。

　シンポジウムでは、土木学会 大石久和会長より「安全で効率的に使える国土を次世代へ」と
題した基調講演を行います。さらに坂村座長より「提言に込めた想い」、国交省森昌文技監より
「国土交通省の挑戦」と題し、講演いただきます。

　また、懇談会の議論の中での提案を受け、「土木学会インフラデータチャレンジ」
と題したコンテストを開催することとなりました。
今回のシンポジウムでは、このコンテストのキックオフ・イベントとして、
「土木学会インフラデータチャレンジ・キックオフ宣言」も同時に開催いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

行事名  ： 平成29年度会長特別委員会「国土・土木とAI 懇談会」 成果報告シンポジウム
主催      ： 土木学会
日時      ： 2018年5月24日（木）13:00～17:30 （予定）
場所      ： 土木学会講堂 新宿区四谷1丁目（外濠公園内）
参加費  ： 無料
定員      ： 120名（申込先着順）

シンポジウム次第：
　1. 開会挨拶                                                            　　　　　【土木学会 専務理事 塚田幸広】
　2. 基調講演「安全で効率的に使える国土を次世代へ」   【土木学会 会長 大石久和】
　3. 懇談会提言にこめた想い                                       　　　【東洋大学 坂村健INIAD学部長】
　4. 国土交通省の挑戦                                              　　　 　【国土交通省 森昌文技監】
　5. 先進事例・取り組み報告                                        　　　【懇談会委員より4事例を報告】
　6. 土木学会インフラデータチャレンジ・キックオフ宣言     【東京大学 関本義秀准教授】
　7. 閉会にあたり                                                        　　　　【土木学会 副会長 遠藤元一】

申込み：下記URL よりお申し込みください。
　 http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=10801

※次第等の詳細は下記WEB サイトをご覧ください。
　 http://committees.jsce.or.jp/chair/node/16

●本件に関する問合せ先：
　 公益社団法人 土木学会 国土・土木とAI 懇談会 事務局  湯浅 岳史
　 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　 TEL: 03-3355-3435  E-Mail: yuasa@jsce.or.jp  URL：http://www.jsce.or.jp/

　我が国の公共事業が大幅に減少している中で、今後のインフラ整備の役割と意義を明確にするとともに、
それを社会に発信していくことが重要な課題となっています。
2016年に50周年を迎えた土木計画学研究委員会においても、多様化する研究領域の拡大と他分野との連携、
現場に根ざした理論研究とその実践、グローバル社会に対応した新たな視点からの人材育成と制度設計等の
今後の課題が改めて提示されました。
土木計画学としても、今後のインフラ整備の役割と意義を議論し、科学的な技術検討、様々な制度の検討、
対話的参画のありかた等の検討を通して、共通な認識の下に、その計画立案や政策展開を実践していくことが必要です。
このような状況を踏まえ、今回、「土木の『領域』再考と社会的実効性ある学会活動の展開－土木計画学の視点から－」
と題してワンデイセミナーを開催します。

　本セミナーでは、現土木学会会長（大石久和）をはじめ、会長特別委員会である「安寧の公共学懇談会」と
「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」の活動状況について、ご報告いただくとともに、
それらを受けて、土木計画学研究委員会の視点と立場から、今後の学会活動の展開について、
具体的な議論を行います。主な発表内容は以下の通りです。

○土木計画学は国民の負託に応えることができているのか：
　現状の我が国におけるインフラ整備に対する課題と土木計画学への期待

○安寧の公共学懇談会の取り組み：
　土木・工学のみならず公共経済学、法学、土地所有など幅広い視点で、
　土木のスコープ、活動領域を見直し、「土木」のスコープを拡大するための具体的な行動

○レジリエンスの確保に関する技術検討委員会の取り組み：
　我が国が「起こり得る最悪の事態」を回避するための「レジリエンス」（強靭性）を
　確保するために必要な主として政府による取り組みの具体的内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

土木計画学ワンデイセミナー NO.95
「土木の『領域』再考と社会的実効性ある学会活動の展開－土木計画学の視点から－」

日時：2018 年4 月18 日（水）15:00 - 18:00
場所：土木学会講堂 （東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内）
主催：公益社団法人土木学会 （土木計画学研究委員会）

※次第、講演者等は、以下のWEB サイトをご覧ください。
　http://www.jsce-ip.com/events/oneday/index.html?id=219

●本件に関する問い合わせ先
　公益社団法人土木学会 研究事業課 林 淳二
　〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　TEL：03-3355-3559  MAIL：j-hayashi@jsce.or.jp

　わが国の土木分野のコンクリート構造物の設計、施工、維持管理において広く活用されている
土木学会コンクリート標準示方書が5年ぶりに改訂され、2017年制定示方書としてリリースされます。
示方書改訂作業は土木学会コンクリート委員会においてわが国を代表する約120名の産官学の
技術者・研究者により行われ、国内40機関の意見照会を経て作成されました。
新しい示方書の発刊に伴い、その概要を説明する講習会を東京と大阪で開催します。
ポイントは以下です。

　●2011年の東日本大震災、2012年の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故、
　　2016年の熊本地震など近年の災害・事故から得られた知見、教訓を反映させました。

　●設計－施工－維持管理の各段階の技術の発展を取り入れるのみならず、
　   それら一連の作業が分断されることなく効果的に連携されるように配慮しました。

　●設計においては単に要求性能を満たすだけでなく、想定を超える過大な自然の作用に対しても
　   考えをめぐらせ構造計画を立案することを明示しました。

　●施工においては、昨今の建設業界での熟練労働者不足等の動向を踏まえ、構造物の品質を
　   確保した上で生産性を向上させるための施工上の留意点の追記を行いました。

　●建設工事の生産性向上に貢献するプレキャストコンクリートの設計、施工について
　　 記述を充実させました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

「2017年制定 コンクリート標準示方書 発刊に伴う講習会」

【講演内容】 2017年制定コンクリート標準示方書 改訂の概要
　　　　　　　　2017年制定コンクリート標準示方書［設計編］の概要
　　　　　　　　2017年制定コンクリート標準示方書［施工編］の概要

【会場・日時】
　＜東京会場＞ 中央会館（銀座ブロッサム）（〒101-0061 東京都中央区銀座2-15-6）
　　　　　　　　　　 日時： 2018年3月22日（木）10:00～16:30
　　　　　　　　　　　　　    2018年3月23日（金）10:00～16:00

  ＜大阪会場＞ 大阪国際交流センター （〒543-0001大阪市天王寺区上本町8-2-6）
                       　  日時： 2018年4月17日（火）10:00～16:30
                                　　  2018年4月18日（水）10:00～16:00

　※2017年制定コンクリート標準示方書［設計編]、［施工編］、改訂資料をテキストに使用します。

　※講習会プログラム等、詳細は下記URLでご確認いただけます。
　　  URL: http://www.jsce.or.jp/committee/concrete/event/jsce2017.pdf

●本件に関する問合せ先： 
　 公益社団法人 土木学会 研究事業課　小川 祐司
　 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　  TEL: 03-3355-3559  E-Mail: ogawa@jsce.or.jp