第60回論説(1) PPPその限界と可能性―道路事業を中心に―

論説委員　南部 隆秋　阪神高速道路(株)

　PPP（官民連携）の導入は、今や世界のインフラ事業の趨勢になっているが、PPPを導入しさえすれば、公共側の財政制約が解消できるというものではない。世界中で多くの試行錯誤が繰り返されているというのが現状である。しかし、官民の適切なリスクシェアと相互信頼によって、PPPは有用な道具となりうるものであり、我が国においても我が国の状況に応じた導入が検討されるべきである。
（2012年5月版）

第60回論説(1) PPPその限界と可能性―道路事業を中心に―