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第36回論説(1) 公共工事契約制度、国際競争力の視点から見直しを
山川 朝生 （社）国際建設技術協会理事長
公共事業の一層の効率化と建設産業の国際競争力強化の観点から、一定範囲の事業について、わが国の長所も生かした上で公共工事契約制度を海外との整合性をとった仕組みにすることを提案。特に技術力とマネジメントを重視する多様な契約形態に対応できる契約図書の整備と技術基準類のグローバル化適応を論じる。
（2010年5月版）
第36回論説(1) 公共工事契約制度、国際競争力の視点から見直しを
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